私は率直に申し上げて、かたい言葉で言うと、不透明、不安定、不確実という言葉を絶えず答弁のときに使っておりますけれども、先般も訪日されましたソ連の女性の副首相がおられました。いろいろとお話をいたしまして、ソ連の現実の社会生活というものは大変な困難性を持っている。しかし、私は民主化が非常に進んでいるという認識を強くいたしております。
先般来日されたソ連の要人のお話の中にも、日本政府が昨年来受け入れております経済調査ミッション、このミッションがソ連の上層部にレポートを出しております。そのレポートを読まれたソ連政府の幹部の方々は大変高い評価と関心を持っておられるという話を直接私聞いておりまして、私どもはやはり日本をもっと知ってもらうための人的往来、これをもっと進めなければならないと、そのように思っておりますし、また拡大的にそういうふうな作業を進めていくことによって、いまだ日本に来たことのないソ連のいろんな指導者たちが日本の現実を見て、私は新しい日ソ間の展開が図られる一つの舞台をつくりつつあるのではないか、このように認識をいたしております。
現在のところソ連政府の領土に対する基本的な考え方に何ら変化はない、私どもはそのような認識を持っておりますが、私どもの念願である領土問題の解決に向かってこの考え方が転換されていくということに大きな期待を寄せておるものでございます。
ただいま議題となりました千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 日仏両国には、昭和四十七年に原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されていますが、その後、我が国は核兵器の不拡散に関する条約を締結し、また、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきまして、フランスも欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも核不拡散政策の強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、現行
今委員からお尋ねの政府委員が答弁をいたしました三点につきまして、日本国政府といたしましては、被爆国であるという立場でまずあくまでも原子力開発は平和利用ということに原則徹していなければならない、こういうことで、先進国との間におきましても核不拡散条約の締結、あるいは国際機関における日本の協力、また発展途上国におきましても、先般いろいろ国際機関におきましても、日本の平和利用の協力と不拡散の問題についてあらゆる場において努力をいたしてきておりますが、今後とも政府といたしましては、核不拡散というものを大きくとらえながら、原子力の平和利用のために、先進国及び発展途上国ともども協力をしながら進めてまいりたいと考えております。
原子力の利用につきましては、我が国としては積極的な核不拡散政策を展開しておりまして、平和的利用の確保を追求していくことは御指摘のとおりでございます。このため、日本は核不拡散条約を核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的枠組みの基本として位置づけ、同条約を基礎とする核不拡散体制の強化のために努力を傾注しているところでございます。 具体的には、機会あるごとに国連軍縮会議等の場及び二国間の会談、協議の場におきましても、未締結国に対し同条約の締結を訴えておりまして、御指摘のインド、パキスタンに対しても、先般海部総理が両国を訪問されました際、両国首脳に申し入れたところでございます。 今回の協定改正も、核拡散防止の観点からの規制の
核不拡散体制が一九九五年以降も存続をし、強化されることが国際の平和と安全にとり極めて重要であるとの認識を有しております。日本はこのような立場から、本年八月のＮＰＴ再検討会議の場を含め、今後ともあらゆる機会をとらえてＮＰＴ未締結国の早期締結に向けての外交的働きかけを行う等、核不拡散体制の拡充強化に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
今委員からお話のフランス人の言葉、これはやはり自国の科学者、またその技術開発力についての大いなる自信を示したというふうに私は認識をいたしております。日本におきましても、委員御指摘のように、エネルギー資源に極めて恵まれていない国家でございまして、我々が戦後あるいは戦前において使っておりました水力発電もなかなか先行きは暗いものがございます。また、新しい技術として太陽熱発電とか、あるいは地熱発電、潮流発電、このような発電の新しい技術につきましても、まだ経済性が確立されていないという観点から見ますと、残されたエネルギーとしては原子力の発電によるエネルギーの確保ということがエネルギー資源に恵まれない日本にとっては極めて重要なことだと私は認識を
今御指摘のように、日米関係は単なる経済問題だけではないと、こういう御指摘でございますが、全く同感でございます。日米関係はかねて良好でございましたが、最近はアメリカの日本に対する貿易の収支が継続的に赤字を計上しておる、しかもアメリカの貿易赤字の約半分に達しているというようなことに加えて、日本からの不動産を買う話、あるいはいろんなアメリカの一般大衆の心にとげが刺さるようなことも実はございまして、私も、日米関係が不健全な状況になることを外務大臣としては極めて用心をしている立場にあると思っております。そういうことで、やはり日米間は経済だけではなしに、国家の安全保障の面においても大きなかかわりがございますし、さらにこれを支えるものはやはり両国
日米知事会議のお話が委員から御指摘になりましたが、私は地方自治の指導者がその立場立場において両国の地方自治の現状あるいは未来について語り合っていただくことは大変有意義だという認識を持っております。また、姉妹都市の面を見ましても、現在日本の姉妹都市の中で米国の町と姉妹都市を結んでいる数は全体の約半分近いところがございます。そうすると、七百六十三姉妹都市が結ばれておりますが、米国との関係では二百四十九都市これが結ばれておりまして、それぞれの間にいわゆる地方自治体との、先生の御指摘の面と面とのつながりが深く行われておる。また一方、青年会議所あるいはライオンズクラブ等におきましてもこの姉妹関係が随分多く結ばれておりまして、そういう意味では地
今先生から御指摘の大統領の中で何人かの方が知事の御出身であられたり、また、大統領をおやめになった後、御自身のふるさとあるいは好みの場所で余生を送られる中で、いろんな人たちがそこを訪問していくということはまことに好ましいことである。日本の歴代の総理の中にもこういう方々を訪ねられた方々もいらっしゃいますし、また、閣僚の中でやめられた閣僚を訪ねていかれる。例えば今回安保三十年で特派大使として行かれる安倍晋太郎氏は、帰りに外務大臣当時何遍も日米問題を話し合ったシュルツ前国務長官をサンフランシスコにわざわざ訪ねていかれるということでございまして、そのように旧交を温めていただくということはまことに結構なことだと私は思っております。
私ども一般の市井の者でございますと、そのような方々をお招きするということもなかなか大変なことではございますけれども、私どもも折に触れていろいろと存じ上げている方々が訪ねてこられた場合に、家族同士のつき合いをするということは大変両方の思いを込めた機会になるというふうに存じております。坐漁荘のお話をされましたが、さらに戦後では吉田茂総理が引退されてから大磯に引きこもられましたけれども、たくさんのやはりアメリカの高官が訪ねていったということもよく存じておりますし、そういうことでの両国間の深い心のつながりが育成されていくものだろう、このように考えております。
今委員御指摘のように、いろいろと原子力政策を展開している国家もございますけれども、厳しい面も御指摘のようにございますけれども、やはり積極的にやっておる国家も実はございますし、私もフランス等へ参りましてグルノーブルのスーパーフェニックスの現場も見てまいりました。実際、積極的にやっている面も多々ございます。そういう意味で、日本は日本の立場でこの問題に取り組んでいかなければならない、私はそのように認識をいたしております。
本件に関しましては、所管外でございますので、外務大臣はそのことに関して国の政策の方向性を申し上げるべき立場にないと私は考えております。
私は、今日ここで外務大臣としてこの条約の審議については御答弁をする立場にございます。しかし、委員御指摘のような住民投票に関しましては、あるいは県議会の議決あるいは知事の御意向、このような地方自治の独自性というものを尊重しなければならないと、私は一般の立場で申し上げざるを得ないと思います。また、所管の科学技術庁の長官がそれらの問題について御答弁を申し上げるのが筋道だと、これも原子力関係におきましては原子力委員会、これがすべて国の原子力に関する方針を検討する機関でございますから、そのような意識に基づいて行われているものと私は認識をいたしております。
この日仏原子力協定の改正議定書に関する御審議につきましては、あくまでも日仏両国政府間の協定事項でございまして、これについて私は御答弁をする責任と義務を持っておりますけれども、現実に地方自治体におけるこの再生処理の問題につきましてここで御答弁をすることはいかがなものかと、私はこのように考えております。
重ねてのお尋ねでございますが、地方自治に関しましては自治大臣がおります。また、科学技術に関しては科学技術庁長官がおります。そのような点で御理解をいただいて、所管の閣僚をお呼びいただいて御答弁をいただくことが私は常道ではないかと、このように理解をいたしております。
委員お尋ねのソ連における国内政治の状況は大変不安定、不確実、不透明な状況にあると思います。ゴルバチョフ大統領が推進しておられるペレストロイカにおきましても、この経済政策は効果を発揮しているとは言いがたい状態でございます。一方、民族運動が大変活発になっておりますし、また新しく民主化の波が進む中でロシア共和国ではエリツィン氏が大統領に選ばれる。そういう中で連邦よりも強化されたような制度をつくっていくという中で、ソ連がこれからどういうふうな方向を国内においてたどっていくのか。私ども政府は、ペレストロイカの正しい方向性というものを支持して今日までおりますけれども、民主化あるいは自由化が進むこの新しい経験をソ連の指導部が十分耐えられて、国民の
委員が大変日米関係の現状を憂えて御質問いただいておりますことに敬意を表しますが、日本にとって米国は最も大事な国、そういう日米関係を堅持していくことが日本の外交の基本でなければならないと私どもは考えております。先般ブッシュ大統領との首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は海部総理に対して、自分はアメリカの大統領として、後世このブッシュ大統領の時代に日米関係が悪くなったと言われないような日米関係を維持していきたいというお話がございましたが、全く日本にとっても同じようなことが言えるのではないか。そういう観点から考えまして、今日の繁栄を築いた日本の背景にあったものは、日米安保条約の効果が極めて大きかったものと私どもは高く評価をいたしております
委員御指摘のように、文化交流、人物交流というものが両国間の人間的な深まりあるいは連帯を強めていくのには極めて重要な要素でございまして、私ども政府としては、御指摘のような点で今後とも一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
