核を持たない日本として、米国がこれをどういうふうに判断するかということにつきましては、日本がそれについてどうこう申し上げる立場にはない、このように考えております。
核を持たない日本として、米国がこれをどういうふうに判断するかということにつきましては、日本がそれについてどうこう申し上げる立場にはない、このように考えております。
私は、核を保持している、核兵器を保持している米ソ双方が、核を保有しているという現実の状況の中で平和のための信頼醸成措置を構築していくためには、核の存在をお互いが査察するということがいずれの時期には行われるであろう、このように思っております。
委員も御存じのように、昨年の天安門事件を踏まえて、後に行われましたアルシュ・サミットでいろいろと参加した国々は対中に関する問題で合意をしたコミュニケがございます。つまり、大臣レベルの高官の往来をやめるとかいろいろございますが、私ども日本政府といたしましては、今委員も御指摘のとおり、中国はかねてからの隣国である、そして、この国を孤立化させることは、アジアあるいはひいては国際社会のために決して好ましいことではないという主張を繰り返し各国に述べてきております。また私は、きょうこの委員会終了後アメリカに参りますけれども、ベーカー長官との会談においても、従来の日本政府の考え方を述べてまいるつもりでございまして、私どもは一日も早く中国に対する協
朝鮮半島と我が国との地理的、歴史的関係にもかんがみまして、我が国といたしましては、北朝鮮との関係を早期に改善することを希望いたしております。そのため、政府といたしましては、一昨年来日朝関係改善を進めるべく対話を呼びかけていましたが、先般の韓ソ首脳会談の実現により、朝鮮半島をめぐる国際政治の流れが加速されたことを受け、今後一層積極的に日朝関係の改善に努力をしてまいりたいと考えております。
国交樹立について今具体的にどういう方針を持っているかということを申し上げる立場にもまだ到達してないと思いますけれども、もしこの北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の政府関係者、例えば国連におります北朝鮮のオブザーバーが、国連におります日本大使からの接触に応じてこられれば、そのような機会にこれを話し合う可能性は十分あると思います。 〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
十五日にサンフランシスコにおきまして日米外相会談を持つことになりましたが、今回の外相会談では、三月に行いました日米首脳会談の際のいろいろな話も含めて二国間の問題、また国際情勢全般についていろいろと議論をすることになろうと思います。その中で考えられますことは、ただいま委員から御指摘のように、SIIの問題も含め、これからの日米問題、それからあわせて先般行われました米ソ首脳会談あるいは米韓首脳会談、それから米朝の遺骨返還をめぐる米側からのお考え、これからのアジア全般に対する考え方等を伺いたいと思っておりますし、我が方からは、先般東京において行われましたカンボジア和平に関する東京会談あるいは中国の問題等について日本の考え方を申し述べたい、こ
今委員御指摘のように、安保が改定された一九六〇年の当時の国際情勢と今日の情勢とでは相当大きな変化が起こり始めているというふうに認識をいたしております。田委員が御指摘になりましたような、ヨーロッパにおける東欧を中心とした大きな変革の流れ、これがどういう形をとりますか、ECの統合とあわせて将来大ヨーロッパに包含されていくのか、どういう形でヨーロッパの安全保障体制がこれから構築されていくのかということは、今日の時点でこれを申し上げる立場にまだないと思います。ただいま米ソ両陣営あるいは各国のそれぞれヨーロッパを平和な地域にするためのいろんな話し合いが行われつつある。その間に立って、やはり世界の軍事超大国と言われたアメリカとソ連の首脳が会って
率直に申し上げまして、日ソの関係は、先生も御案内のとおり、平和条約が締結されていないという状況下にございます。そして領土問題も解決されていない。こういう状況の中で、日ソの政府首脳同士がさらなる新しい時代に向かっていろんな話し合いをするという条件は、今日のところなかなかまだつくられておらないと私は思います。 私は、先ほどからの委員のお話を承っておりまして、やはり米ソの今日までの両国首脳の話し合いへの努力というものは、お互いが強大な軍備を持っていたという共通の条件のもとで、やはりこの両大国が大統領初め国務長官あるいは外務大臣同士がそれぞれワイオミングとかいろんなところで二国間の問題あるいは世界のいろんな問題を話し合って、その二国間の
そのとおりでございます。
今委員から旧敵国条項の適用について、日本がこの扱いを誤ると大変な批判を受けるというお話がございました。私どもは、無条件降伏というあの敗戦の際に連合国による軍事裁判が行われて、いわゆる戦争責任を非常に明らかな形で犯罪行為として処罰を受け処断をされたということは、これはもう国の内外にとって明らかなことでありまして、ここで戦争犯罪人のいわゆる裁判が行われた。インドのパール判事のように日本無罪論を主張していただいた国の代表者もおられました。しかし、戦争が悲惨な形で行われたことは事実でございまして、そのような形で我々はこの裁判を無条件で受けるとともに、新しい日本が平和を目的とする国家として認められて独立をし、やがて国連にも加盟をすることができ
今委員お尋ねの点につきましては、日本政府は従来の外交方針を変えておりません。
日米安保体制というのは日米関係の基礎であるという考え方がございます。その意義と重要性は大きな変化はない。今後ともこれを堅持するべきだ。米国はこの日米安保条約を重視していると私は思います。
次期防につきましては、近く始まる安全保障会議で政府全体としての総合的な検討が行われるものと考えておりますし、したがって、現時点で外務大臣としての立場でこの内容について議論をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
ベーカー長官との会談が私はSIIの問題だけでなしに、先ほども田委員にお答えいたしましたけれども、時間が極めて限られておりますし、私もあしたの午後出て明後日の朝九時ごろ着いて十時半ぐらいから会談をやって、それで昼飯を済ますと、ベーカーさんもワシントンから来てそのまままたワシントンに帰るというようなお互い激しい日程でございますから、時間としては私は不十分であるというふうに思っておりますけれども、大事な日米関係についてはいろいろと協議をいたしたいと思っております。その中に構造協議問題も出てくる可能性は十分あろうと思いますが、全体的に見まして、アジア問題を含めて世界的ないろんなグローバルパートナーシップとしての、例えば麻薬に対する考え方をど
アラブとイスラエルの対立問題については、日本政府としてもかねてから重大な関心を持っておりまして、今地球上で大変緊張している状況にあると私どもは認識をいたしております。 先般来日されましたPLOのアラファト議長にも、私はとにかくエジプトのムバラク大統領が提案しておられたムバラク提案というものでイスラエルとの話はできないものかと。また、その後来られましたイスラエルの外務大臣に対しても、中東の和平をぜひ実現してもらいたいと強い要請をいたしておりましたが、なかなかこの深い対立というものは容易に解決する兆しがない。私どもは、もしここに平和が来たならば、日本は応分の協力をこの地域の人たちのためにするという気持ちを十分伝えてございます。
今政府委員からもお答え申し上げましたように、また私自身から御答弁申し上げましたように、平和をつくっていくためあるいはイスラエルとパレスチナの和解をどういうふうにするのが一番いいのか、今思い出してみると、ムバラク提案の後にベーカー提案というのが御存じのようにございました。しかし前進をしない。ここに一番の大きな悩みがあるんではないか。 私どもは、先日もエジプトの外務担当の大臣が来られましていろいろと現地あるいは周辺国の状況をお伺いしておりますけれども、なかなか難しい環境にあるという認識を持っておりますが、せっかくの御意見でございますから、私ども十分踏まえて国連等において積極的に和平構築のために努力をしたい、このように考えております。
世界の人たちが一番成り行きを見詰めていたこの米ソ首脳会談において、戦略兵器削減の条約への基本的な合意ができた、またSTARTIIを前へやるというようないろんな協定が、かつては激しく対峙していた両国の間に合意ができたことを私は高く評価しております。
冷戦時代が終わったと私はまだ申し上げたことはございませんで、終わり終わりつつある過程にあるというふうに認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、例えば今回の米ソの首脳会談におきまして、米ソ通商協定というものはソ連における移民法の成立が条件であるというような、いろいろな何といいますか条件つきの合意もございますが、一方では化学兵器の問題とかいろいろな合意ができたことは大変好ましいと。ただ、私どもは明後日ベーカー長官ともお目にかかりますけれども、アメリカとソ連の間のいろいろな話し合い、これをやはり日本としても十分認識しておかなければならない。こういう意味で、実は今回の日米外相会談ではそういう点もぜひ話をしたいと考えております。
新しい国際的な枠組みづくりが始まったというふうに私は認識をいたしております。
私は委員御指摘のようなことが大事なことだと思っておりますが、先般もアメリカの上院の軍事委員会にソ連のゴルバチョフ大統領の軍事顧問が証人として出席をしていろいろな質問を受けておられる話をテレビで拝見をしておりまして、ああ今一つ大きな歴史の節目が来つつあるなという認識を私持っておりますけれども、やはり完全に国際的な軍縮が実施をされるという確認がそれぞれの国の政治を預かる者にとって重大な問題ではないかと、私はそのように考えております。