お尋ねの点でございますが、確かに私からそのような提案をいたしました。それはどういうことであるかといえば、この安保が締結された三十年前には日米間の防衛問題に対する協議機関として構成されておりますものは日本は外務大臣と防衛庁長官、アメリカは駐日アメリカ大使と太平洋軍司令官ということになっておりまして、三十年たった今日、これからやがてアジア・太平洋地域における平和及び軍縮問題が大きな国際的な課題になって登場してくる、そういう際に私どもは日本政府として、安全保障締結国であるアメリカの国務長官、国防長官と日本の外務大臣と防衛庁長官との四者による会議が必要であると考えておるが、米国としてどのようにお考えかということを申し上げたわけであります。そ
さようでございます
格上げ強化ということではございませんで、私どもの考えておりますことは、恐らくこれから二十一世紀に向けて、米ソの首脳会議を踏まえて、米ソ双方がいわゆる核戦力の削減等を踏まえていろいろと軍縮の問題が協議される歴史が始まるのではないか、そのような中でアジア・太平洋地域における軍備の問題あるいは安全保障の問題につきまして、我々国家としても安全保障の条約を結んでいるアメリカ政府の責任者との間に突っ込んだ話し合いをする必要性がある、この軍縮時代に備えた格上げというものも、強化するという意味ではなしに、この軍縮の方向へ向かう中で、むしろ我々の国の安全というものがどのような形で確保できるか、そういう考え方からこのような協議機関を持ちたい、こう考えて
今の今世紀中にこの問題を解決したいという総理の論文の御引用でございましたが、残る世紀、次の世紀まで十年、その十年の始まりにソ連の外相が九月にやってこられる、そこでいろいろと問題の提示がある可能性が極めて高い、今までの姿勢等は、よく委員も御存じのとおり一貫して領土問題がないというソ連の考え方でございました。それに対して日本は領土問題を解決してということで、双方意見対立のままでございましたが、私は、この交渉でどのようなソ連側の御意見が出てくるのか、それを外相会談を機会によく話し合ってみたい、このように考えておる次第であります。
局長から事務的なことを御報告させていただきます。
経済協力と申します中に、私どもは知的協力という言葉をよく使っておりますが、昨年も日本は受け入れて、政府、経団連、あらゆる経営者団体も協力して非常に成功裏にソ連に帰られた。その報告書が最近政府部内に上がって、大変高い評価を受けていると先日ソ連の大使から承っております。 ソ連に対しての協力は、いわゆる自由主義経済市場のメカニズムを彼らが習得するための協力をするということでございまして、それがうまくいかないソビエトについていかなる援助をしても、なかなか経済のペレストロイカの成功につながっていかないという認識を実は私どもは深く持っているものでございます。
これからアジア・太平洋地域に平和を構築するためにいろいろな関係国が努力をしていかなければならないという考え方が基盤にあって今委員からの壮大な御意見が出たわけでありますから、一度、委員の御発言を十分勉強をさせていただきたいと思っております。
仰せのとおりであります。
現時点では、まだ考え方を決めておりません。
駐留米軍経費の問題も含めて、これから年末にかけて安全保障会議を開いて、次期防をどう扱うのか、日本の防衛問題をどうするのかということの議論が実はあすの朝から始まるわけでございまして、そのような議論を通じて政府の考え方をこれからまとめていかなければならない、このように考えております。
それも含めてこれから検討するわけであります。
本件は、発生当時から私に外務省の方から直ちに連絡がございまして、この拿捕された日本の船員たちが国交のない北朝鮮に引き渡されるということがあれば、交渉は一段と難しい状態を迎えるに違いない。既に第十八富士山丸の乗組員二人が六年間帰ってこないわけですから、非常に面倒なことになるので、私どもとしては鋭意、政府としては日ソ間で話をして、この引き渡しをソ連側に要請するという姿勢で今日までやってきているわけであります。現時点で、今も局長が答弁いたしましたように、まだ北朝鮮に引き渡すということは決まったわけではございませんので、現在政府としては、とり得るあらゆる手段を行ってソ連との交渉に臨んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
締結当時の経緯等につきましては北米局長からお話をさせていただきたいと思っております。
私も沖縄開発庁長官を一年半やらせていただいて、沖縄の方々が基地の返還、整理統合に期待されることは大変大きかったということをよく認識をいたしております。ごく近日中に発表されます返還される基地につきましても、地元の方々がいろいろとこれの利用をめぐって議論がたくさんあるということも伺っております。 問題は、それが個人に返還されるのかあるいは公共団体に返還されるのか。そこらも踏まえて、地域の活性化のためにどのような計画を立てるべきかということにつきましては、返還後の主体は、私は地方自治体と沖縄開発庁にその権限が集約されるのではなかろうか、このように存じておりまして、交渉担当者として私は、返還されるまでが外務省の守備範囲というか責任の範囲
一応、発表いたします時点で、私は外務省を代表する者の立場として、直ちに沖縄開発庁長官にその旨を念達をいたしたい。そして、委員御指摘のように大変いろいろな複雑な問題がこれに絡まっているという状況の中で返還がされるので、早急にこの所管官庁である沖縄開発庁を中心に関係省庁の協議体制をつくるように意見があったということを、私からかたがた念達をいたしたいと思っております。
長い日ソ間の懸案問題が、今まで我が方の領土権の主張とソ連側の、領土問題はない、既に解決済みだというお互いに非常に対立した意見のままで経過をしてまいりまして、一昨年やっと日ソ間に平和条約作業グループというものをつくるということで合意が見られて、そして、五つの項目に分けて専門家が協議をしながら今日までやってまいったわけであります。 そういう中で、ソ連のヤコブレフさんが来られたりエリツィンさんが来られたり報道関係の経営者が来られたりして、私どもといろいろ話し合いをいたしておりますし、日本からは安倍自民党元幹事長がソ連に行かれてゴルバチョフ大統領といろいろ直接会談をされて、日ソ間の懸案の問題の解決に提案をされたこともご案内のとおりでござ
日ソ間の平和条約を締結するということは両国にとって非常に大事な問題だということは、それぞれが認識をいたしておると思います。残念ながらこの二つの国の願い、その願いの中に大きく門戸を閉ざしているものが領土問題、これが解決されれば委員が御指摘のように平和条約が締結できて、日ソ間の経済交流が相当な勢いで拡大していくという可能性は大きいというふうに私は認識いたしておりまして、この領土問題解決に今、日ソ双方がこれから努力をして頑張っていかなければならない。ただし、その日が来るためには拡大均衡と申しますか、平和条約作業グループを中心にやっております事務レベル協議の話し合いのほかに、安倍元幹事長が訪ソされたときに、とにかく一年間に千人ぐらいソ連の人
お尋ねの問題は、大きく分けまして、現在は、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国との間での外交交渉をするべき条件はまだ何もないということでございます。それで、現在は、ソ連に抑留されている北朝鮮船籍の船に乗った日本人が抑留されている、船は拿捕されている、こういう状況でないか。私どもは日本の漁船員たちを一日も早く日本に送還させたいということで、現地のナホトカの総領事あるいはモスクワの大使が、それぞれソ連の政府あるいは地元の勾留をしている責任者に対して、まず釈放方の面会の申し入れをしているという段階でございまして、この問題は、結局、日ソ間の公式ルートを通してやれる外交交渉の唯一の方法だと私は考えております。この結論がどう出るか、つまり、そのいわ
今委員お尋ねの、日米安保条約が日ソの平和条約締結に関して、あるいは北方領土の問題とどのような関連性があるかというお尋ねでございますが、外務省といたしましては、日ソ平和条約作業グループ等におきまして、日米安保条約が今後の日ソ間の平和条約交渉に何ら障害になるものではないという認識であると認識をいたしております。
先般の米ソ首脳会談において合意を見ました戦略兵器の削減交渉の合意事項で、もしそれが条約として発効する場合におきましても、現在米ソそれぞれが持っております約一万発近い核弾頭つき戦略兵器を双方が六千発にするということでございまして、このような現実の国際情勢の中で、米ソそれぞれがこの核の存在を排除するという可能性は極めて低いという認識を私は持っております。
