いずれにいたしましても、九月の上旬にシェワルナゼ外相が来日をされて日ソ外相会談を持つわけでございますから、そこでいろいろと双方この問題点を詰めながら議論をいたさなければならない、その結果をまた委員会等におきましても御報告をする機会があろうかと考えております。
日ソ間の領土問題を解決して平和条約を結ぶというこの考え方の中に、一昨年合意されました平和条約作業グループで事務次官レベルでいろいろと協議が今日続いているわけでございます。最近のソ連国内においていろいろな意見が出てきておりますことも私どもはよく承知をいたしております。しかし、やはり日本の国内にもいろいろな意見が出ておることもよく認識をしておりますけれども、この領土問題に対する政府の基本的な考え方は一切変更はございません。 そういう中で、日ソ間での話というものがシェワルナゼ外相との会談を通じてどのように展開をしていくのか、あるいは来年来られるゴルバチョフ大統領と海部総理との首脳会談の場合にどういう展開になっていくのか、また、その前に
この問題につきましては、ソ連の連邦制度の中における極めて新しい共和国の問題でございますから、専門的な知見を持っております政府委員から御答弁をさせていただきたいと思います。
朝鮮民主主義人民共和国のこれからの外交につきまして、アメリカとの間には、北京において既に十回近い接触が行われていることはよく認識をいたしておりますが、今後私ども、アメリカと日本との間あるいは日本と中国との間、いろいろな外交チャネルを通じまして、あるいはまた何らかの必要がもし先方にあるということであれば、国連におります日本の国連代表部と朝鮮民主主義人民共和国の代表部との間に話し合いをすることも十分可能ではないか、もし先方が接触をされる、話し合いをされるというお気持ちがあるならば、日本国の政府としては、国連代表を通じていついかなるときでも前提条件なしに接触する用意が既にあるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
カンボジア和平の評価につきましては、いろいろと関係国がそれぞれの意見をコメントの形で出しております。 私ども日本政府といたしましては、この会議はあくまでもカンボジア人同士の話し合いということが基本的な原則でございまして、シアヌーク殿下とフン・セン首相との肩書なしの調印ということになりましたが、その中身は、問題はこのクメール・ルージュであるポル・ポト派の合意、そこへ署名がなかったというところが一番大きな問題ではあろうと思います。ソン・サン氏は今回の署名にはみずからは賛成である、こういうお話が私どもにございました。 そういうことで考えてまいりますと、七月に行われます国連の常任理事国の五大常任理事国会議にこれがつながっていくという
非常にデリケートな状態にあると私は認識をいたしております。それで、ここでこの合意に達するということになれば、一挙に和平会議再開ということに、再開というのはパリでの国連を監視機構に入れる国際会議の開催というものが要するに考えられると思いますが、いずれにいたしましても、それに向かって日本政府は積極的に関係諸国と協力しながら今後とも引き続き努力をしていかなければならないと考えております。
日本の政府として基本的な考え方は、あくまでも専守防衛に徹し、そしてそれだけではこの国を守ることができない、こういうことで日米安保条約を補完機能として抑止力として今日まで整備して平和を守ってきた。こういう中で私どもは東西の、米ソの激しい対立から対話そして話し合いという、この協調から対話、協力に入りつつあるという過程で、私は先般の米ソ首脳会談というものは極めて意義の大きいものであったと思います。 御案内のように、双方が核弾頭つきミサイルを一万発ずつ持っているわけでありますから、これを撃ち合ってやれば地球全部、何十個でも破壊されてしまう、そういうことで結局この背景には米ソ両国が膨大な軍事費を費やしてきた、こういう中で両国の首脳がいわゆ
委員のお尋ねはもっともなことだと思います。しかし、現実にこの日本国民の生命と財産を守っていくという責任を持っている政府といたしましては、日本国周辺の軍備の状況はどうかということを絶えず注目しなければなりません。そういう意味では、北方領土に展開しているソ連の地上軍あるいは空軍、あるいは対日本海を含む太平洋にいるソ連の海軍戦力の増強というものを考えながら、我々の国の安全をどうしていくのかということをこれから真剣に考えていかなければならない。ヨーロッパにおいて私は大変いい方向に向いていると思いますけれども、私は昨日サンフランシスコでベーカー国務長官ともこの東ヨーロッパの変化あるいはソ連の軍縮問題、いろいろと意見を交換いたしましたが、私とベ
我々の古来の領土である四島の一括返還を実現して、日ソ間に平和条約を締結するという政府の姿勢は何ら変わるものではございません。この平和条約締結に向けて、日ソ間には一昨年、双方で合意されました日ソ平和条約作業グループ、これによりまして五項目にわたっていろいろと事務レベルで協議が行われておりまして、私どもは、九月上旬に予定されるシェワルナゼ外相の来日を機に行われる日ソ外相会談において、いろいろと各般の問題について議論をいたしたい、このように考えております。
委員からの、総理に対してこの北方四島の視察をぜひひとつやってもらいたいという御期待がございますが、私から委員の御発言の御趣旨は総理に十分伝えさせていただきたいと思います。
今回の日米外相会談では、先般の米ソ首脳会談におきまして、ブッシュ大統領から北方領土問題をいろいろと話をしていただいたことに対して、私から日本国民を代表してお礼を申し上げてまいったということでございます。
今各国間で事務レベルにおいて、サミットにおける議案の調整をしている最中でございまして、貴重な御意見を十分踏まえて、政府としても各国との折衝に当たってまいりたいと考えております。
ヒューストン・サミットにおきましては、ソ連に関する西側のＧ７の首脳の間であるいは外務大臣の間でいろいろと問題が議論されると存じます。日本政府としては、そのような機会に北方領土問題を提起するという考え方でおります。
日ソの長い懸案問題でございますから、基本的な政府の交渉方針というものは、既に申し上げているとおり、四島一括返還ということは不変であります。また、国会でのたび重なる御決議が政府の姿勢の支えにも大きくなっておりますし、国民の皆様方の御要望もそのようなことであると私は考えております。 ただ、ソ連におきまして、領土問題はないという発言をされておられることもございます。あるいはヤコブレフさんのように第三の道という言葉を使われた方もいらっしゃいますし、先般来られたエリツィンさんと私との話では、二十一世紀にかけて段階的に領土問題を解決したらどうかという話もございます。日本にもいろいろな意見がございます。これは私は、日ソ外相会談、つまり九月にシ
九月のシェワルナゼ外相の来日、またその後に予定されております私の訪ソによる日ソ外相会談、そのような一連の会談を通じてゴルバチョフ大統領の来日の日程が確定するものと私は考えておりまして、この日程の確定が早急に行われることを心から期待をし、その機会に日ソの平和条約締結への一つの大きな扉が開かれることを心から期待しておるものであります。
日ソの関係は戦後長い間いろいろな曲折をたどってまいりましたけれども、シェワルナゼ外務大臣の今回の訪日、また私の訪ソというものをくるんで、やがて明年のゴルバチョフ大統領の来日につながっていくと私は思います。私どもは、過去の長い歴史の中でこの領土が古来の日本の領土であるということについてはだれ一人として一点の疑いも持っておりません。また侵略して得た領土でもございません。既に百三十数年前に結ばれた日露通商友好条約でウルップ島から以南は日本の領土であるということを日露間で話し合いができた、つまり公認の古来の領土であります。そういうことから考えますと、これを当然返還を要求するのは日本の権利である、私はそのように認識をしております。 そうい
いろいろとそのような報道があったことを私も聞き及んでおります。私は不幸にしてそのテレビを拝見しておりません。今北米局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、後ほど倉成外務大臣に時代に当時の米国大使に対してこの核の問題について確認をいたしたことがございまして、そのときにこの米国大使からは、日本とアメリカとの話し合いの、核を持ち込まない、持ち込む場合には事前協議の対象であるということが確認されたということを私は役所から報告を聞いております。
現在の時点では確認をいたす気持ちはございません。
艦船あるいは航空機のいずれにしろ、日本に核を持ち込む場合には事前協議をしなければならないということは当然安保条約の中で決められている合意事項でございます。そのようなことで、もし事前通告がある場合には政府はこれを拒否するという姿勢を堅持しております。
いかなる場合でも核の持ち込みに関しては、政府としてはこれを常に事前協議の対象としてとらえておりますし、協議の申し込みがありました場合には常にこれを拒否するという姿勢でございます。
