中山太郎

かねて、たび重なる国会の御決議も踏まえ、政府は四島一括返還ということを日本の対ソ交渉の原則として位置づけておりますけれども、シェワルナゼ外相の来日を機会に領土問題で突っ込んだ両国の議論が交わされることを私は期待いたしているわけでございます。

このチェルノブイリの事故というのは、この間実は日本を訪問されたＷＨＯの中島事務局長といろいろ協議をいたしました。日本政府としては、世界で唯一の被爆国でございますから、この地域住民の集団的な被曝後の健康管理のノーハウは日本しかないわけであります。そういうことで、日本国政府としてはソ連邦からの要請があれば積極的に医療協力をやるということを私は申しております。 　なお、この被曝の状況をいろいろと中島事務局長に聞いてみますと、結局チェルノブイリで爆発事故を起こしたものが上へ上がってそれが放射能物質を持った灰となって例えば白ロシアあるいはロシア共和国の一部にまで降下する、その降下したものがストロンチウム９０のような放射性物質を含んでいるため

先日、外務省を訪れられたソロビヨフ・ソ連大使に対しましても私は既にこの日本政府の意思を十分伝えておりまして、恐らくソ連邦の政府に私の方のメッセージは伝わっているものと信じております。

拝見しました。

やっぱりスケールが違うという感じがいたしましたし、あのグルノーブルのスーパーフェニックスを見たときは。しかも、日本は日本単独で建設をやっているわけでありますけれども、あそこはたしか西ドイツとイタリーとフランス、三カ国の共同建設でございまして、この一つのプロジェクトに多国間協力が行われているというところに私はヨーロッパの大変新しいあり方というものをその際痛感いたしたようなところでございます。

率直に申し上げて、相当スケールの相違があるというふうに認識をいたしております。日本の原子力発電所の場合ほぼとんど加圧沸騰型の原子炉でございますから、アメリカにおける発電用の原子炉と日本の場合とを私どもちょっと比較をして検討してみたことがありますけれども、やっぱり地震国の日本では海外と違った十分な配慮をした設計が行われているという認識を私は持っております。

沖縄におきます在日米軍施設、区域の整理統合問題はかねて衆参両院の委員会でいろいろと御質問ございましたが、本日、一応日米合同委員会の結果が出てまいりましたので、お答えを申し上げたいと思います。 　昭和六十三年夏以降、日米合同委員会におきまして沖縄における在日米軍施設、区域の整理統合問題について検討を続けてまいりました。本日午後の合同委員会におきましてこの検討作業の結果が合意をされました。 　今回の検討におきまして、西銘沖縄県知事が米国政府に対して行った施設、区域の返還要望、並びに第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会会合で了承された整理統合計画のうちまだ実施されていないものを中心とし、さらに沖縄県知事が会長を務める沖縄県軍用地

沖縄県におきましては、米軍基地が極めて多く存在をしているということで、戦争が終結以来沖縄の県民の方々には大変この基地問題で、いわゆる周辺の住民の皆様方にいろいろと基地をめぐる問題で御苦労をかけてきたことも事実だと思います。政府におきましては、沖縄県民の方々の御要望にこたえて、さらにこの米軍基地の整理縮小による基地の不用地の返還等につきまして今後とも一層の努力をいたしたいと考えております。

県民の皆様方の御期待に沿うべく、政府としては今後一層の努力をいたしたいと考えております。

委員お尋ねの件につきましては、本件自体は米国内の議論であることに加えて、我が国政府と直接関係するものではなく、政府としては特段のコメントを行う立場ではございませんが、日米原子力協定の締結は正式な手続を踏んで行われたものでございまして、日米間の原子力分野におきましては緊密な協力が継続されているという現状にかんがみ、特段の影響が生じるものとは考えておりません。

政府が答弁を国会でいたしておって、それが後ほどまた違う形で処理がされるということにつきましての委員の御指摘は、政府としてはこれを深く受けとめまして今後十分注意をいたしてまいりたいと、このように考えております。

ただいまヒューストン・サミットにおける議題に関しましては各国のシェルパの間で協議が行われておる点でございまして、その結果を待って明らかにいたしたいと考えております。

今申し上げましたように関係国との間でシェルパ同士の話し合いをやっておる最中でございまして、日本としてはもちろん環境問題も一つの大きなテーマとして考えておりますけれども、各国間のすり合わせをこれからいたす過程でございますから、その協議が終わりました段階でサミット全体の議題というものが何になるかということが決まるものだと認識をいたしております。

お説のとおりでございます。

大変高度なお話で、御答弁をどういうふうに申し上げていいのか先ほどから考えておりましたが、オランダのお話を出されまして、私もオランダによく参りまして、私はオランダでうらやましいと思うのは、あの国は天然ガスに非常に恵まれているということです。それで、あそこにあれだけのグラスハウスをつくって、花の栽培も全部天然ガスでやっているわけです。しかも、それが地下から出てくる天然ガスを使っている。しかも、それで国の機能が動いているという、民族というかその土地、国の持っている特性というのが日本と根本的に違うと思うんです。 　我々はインドネシアあたりからガスを買わなけりゃしようがない。だから、天然ガスすら日本では恵まれていない。これはもう我々の宿命だ

先ほどの第一の、政府委員が答弁した件につきましては、私は、どういう報道をされたか存じておりませんので、今ここでコメントをすることは差し控えさせていただきたい、後日改めてコメントさせていただきたいと思います。 　第二の点におきましては、私は、アジア地域におきまして、委員御指摘のように、衆議院のときに申し上げたことと参議院では少し変わっております。その変わりました一つの背景というものは、モンゴルの指導者たちが相当日本に参りまして、モンゴルにおける民主化が着実に進んでおる、また自由主義経済への取り組みも非常に熱心になってきているということで、まずアジアで最も古い社会主義国であったモンゴルが、民主化、自由化の歩みを積極的に進めたということ

委員御案内のように、ソビエトにおけるペレストロイカは大変困難な過程にあり、これは不透明で不確実だということは、今日もなお私の認識は変わっておりません。昨日行われました日米外相会談においても、この点については両外相間の意見は全く認識を一にいたしました。そういう中で、七月二日のソ連における共産党の大会、これが極めて注目すべき大会になろうかと私は認識をいたしております。その大会が七月二日に始まりますが、五日、六日とＮＡＴＯのサミットが行われるわけでございまして、それに引き続いてヒューストンのサミットが行われるということで、恐らくヒューストンのサミットでは、ソ連のペレストロイカの問題点、それに七月二日に行われるソ連の共産党大会におけるソ連の

ヒューストン・サミットにおきましては、いろいろ議題が、現在事務レベルで、各首脳の個人代表、シェルパの間で協議がされ、整理されつつあると認識をいたしております。その中の一つにこのソ連の問題、東欧支援の問題あるいはまた中米に対する支援の考え方の問題あるいは地球環境保全の、あるいは発展途上国の累積債務問題等も踏まえて、全体的にＧ７の会合でいろいろな問題が多角的に協議をされるもの、このように認識をいたしております。

先般のＯＥＣＤの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ、世界貿易機構なる考え方がカナダから強く提案をされております。日本政府としては、今年末までにガット・ウルグアイ・ラウンドを成功裏に終結させるということで参加各国とも合意をいたしておりますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの最終会議を終えた後にこの世界貿易機構というものについてガット・ウルグアイ・ラウンド加盟国がいろいろと協議をするべきものという主張を私どもはいたしております。

ロシア共和国の憲法が改正される、あるいはソ連邦との関係がどうなるかということは、現在いろいろと協議されている過程でございまして、そのようなことでどのような協議が進みましょうと、この四島は日本の古来の領土であるという認識については何ら変わるものではございません。