これからの政治日程を十分検討いたしまして、また現地が非常に気象の荒いところでございます。私もかつて総務長官時代に鈴木総理のお供をして参ったこともございました。そういう意味で、改めて外務大臣として、政治日程等を勘案しました上で適当な機会に視察をいたしたいと考えております。
外務大臣として、この事件が発生いたしまして以来、私は、この事件が日ソ間の外交交渉によって、あるいは国際法上のしきたりによって、拿捕された漁船の日本人が日本に直接返還されることを心から期待をしておったということでございます。一部報道等に載っておりましたように、国交のない北朝鮮にこの日本人がいわゆる移送されるという場合には、外交ルートはございませんから、日本の人たちの日本への帰還が交渉上非常に面倒なことになるわけでございまして、御家族のことを思いますと、私は日ソ間の直接の話し合いによって交渉が実現できれば、これにこしたことはない、このように考えておりまして、今回の措置を、もし実現される場合には、心から歓迎をいたすものであります。
先般のサンフランシスコにおきます日米外相会談で、日本としての一つの大きな問題は、対中問題、この問題がアジアにとっても極めて重要であるという視点から、日本政府の考え方を改めてベーカー長官に申し上げた次第でございます。それはやはり天安門というような、あの事件、悲しい出来事が起こったけれども、中国が孤立をしていくことは決して好ましいことではない、それは単にアジアのためだけでなしに、世界全体のためにとっても好ましいことではない、日本はかねがねそのような考え方を持ってきたけれども、現在もその考え方には何らの変化もないのであるというお話をまず申し上げますと同時に、アメリカが最近決定をいたしました最恵国待遇の一年延長という問題につきましては、日本
今委員お尋ねの安保条約に関するいろいろな資料につきましての公開問題につきましては、基本的に我が国の安全にかかわる重大な問題でございますので、慎重に検討さしていただきますが、この膨大な資料を整理して適当な機会にこれを公開していくということには、私は基本的にそういう考え方を持っております。
具体的に要請が参りました際には、十分慎重に検討させていただきたいと思います。 委員御指摘のように、地元の民生向上、産業が発展するためにお役に立つような方向でこれからＯＤＡというものは運用するという考え方は委員と全く一緒でございます。
ただいま政府委員が答弁いたしましたとおりで、私もそのつもりでおります。
日本政府としては、これから国際機関を日本に誘致するという姿勢で臨んでいくべきだと私も考えております。
北沢議員にお答え申し上げますが、既に米に関する問題は総理並びに農水大臣から御答弁を申し上げておりますので、その内容については省略をさせていただきますが、政府といたしましては、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして粘り強く我が方の主張を主張し続けてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
十五日に行いました日米外相会談におきましては、この構造調整に関する日米間の最終報告に向けてアメリカ側のいろいろな期待が話をされました。それは、この構造調整をうまくするためにそれぞれの政府が中間報告をまとめて、そしてこれを基盤にして最終報告の作成に向かうということを約束しておるわけでございますが、日本政府がどのような最終報告に臨む努力をするのか、そういうことについてアメリカ側から意見を求められたことは事実でございます。 私はやはりこの構造調整に関して一番大きな課題というものは、日本の国民の生活をより豊かにする、あるいは消費者の利益を中心に考えるというこの今回の一つの大きな考え方の中に、例えば下水道の普及率が欧米並みに比べて極めて低
現在作業中でございまして、私が具体的にまだ申し上げる段階に達していないと思いますけれども、委員のお尋ねの御趣旨は、これからの十年間の計画においていわゆる社会環境の整備をどのような形で行うか、例えば下水道普及率を八〇％にするとか、そういうふうな問題につきまして幾らの投資を行うかという総額を明示する必要があろうかと私は考えております。今委員も御指摘のことは全く私も同感でございまして、今回まとめられる最終報告を政府みずからが責任を持ってその完全実施のためにフォローアップをするということが極めて重要であるという認識を持っております。
委員御指摘の点は十分政府としても心がけてまいるつもりでございます。
委員の御指摘のとおりでございまして、世界各地でいろいろと緊張緩和の流れのある中で、この中東地域の緊張は異常に高まっているという認識を持っております。
イスラエルの現内閣はシャミル内閣でございます。非常に保守的な立場を貫いている、保守的な政策をとっている内閣ではないか。そういう意味で、委員が御指摘のようにソ連からの移民で新しくイスラエルへ帰ってこられた方々のその占領地への入植問題については、これは大変国際的に関心の高まっているところでございまして、これについてアメリカ政府も大変憂慮をしているという状況でございます。 ちなみに、そのような状況が今回起こる前にも先般、昨秋イスラエルのアレンス外相が東京に来られました。また、アラファト議長も来られて、私双方ともお目にかかりましたけれども、その後エジプトのムバラク大統領の提案がございましたし、さらにそれがうまくいかない状況の中でアメリカ
この非同盟のいわゆる議長国というのはユーゴスラビアでございます。これはチトーの国でございますから、私は実は五月の上旬にユーゴスラビアに参りまして、あそこのロンチャル外相との外相会談をいたしまして、非同盟国家というものはこれからどういう政策をとるのかということを率直に意見を交換いたしました。このロンチャル外相の話によれば、非同盟の目的というものは東西の緊張緩和、これが一つの大きな理想であったと。それが今日、米ソという超大国の間に対立から対話そして協力という情勢が生まれてくることで、非同盟国家の一つの理想というものはここに実現を見たということが意見として述べられました。 それでこの非同盟国家の中で、昨年の九月ユーゴのベオグラードで非
アメリカは、核不拡散条約というものを非常に基準にして、核不拡散の政策を外交的に展開している。フランスは核不拡散条約に加盟していない。ただし、同じような条約の趣旨にのっとって行動するという政府の方針があろうかと思います。そういうふうに私は認識を持っております。
私は国際社会で核が拡散しないということが最も好ましいことというふうに認識を持っております。
私は先進国――フランスも含めてでございますが、先進国においては核不拡散ということが人類社会のために極めて重要であるという認識は周知のことであろうと思います。ただし、比較的発展のおくれた国々で軍事力強化を目指している国には、核兵器を持ちたいという意欲が大変強い。そういうことが現実にこの社会にはあるというふうに私は認識をいたしております。
私は、プルトニウムの製造とかいろいろ核物質の製造ということにつきましては、やはり国際原子力機関、これが査察を行う、そしていわゆる核不拡散のための国際的な監視機構が絶えず監視をするという中にいろんな国が加盟をして、そして人類の核による被害を防ぐための政治的な努力をするべきだろうと、私はそのように認識をいたしております。
委員はプルトニウムを生産することによる人類社会への危険性を中心に質問をされていると私は認識をいたしております。 よく政府委員が申しておりますけれども、日本という国が天然エネルギーに恵まれていないということは、我々の民族にとって致命的な宿命だと私は思います。かつて水力発電に戦後大変な力を入れましたけれども、これも実際はダムは流れてくる砂によってどんどんともう埋められていっている。だから、水力発電による発電のシェアが広がっていくかというと、これは狭まりこそすれ広がる可能性はもう全くない。これが日本国民の一つの宿命と申しても過言ではない。それからもう一つは石炭の鉱山、これが全部コスト高になって経済ベースに乗らなくなってきた。それで、か
私の乏しい知識でございますけれども、潮流発電も科学技術庁は秋田仲で実験船をつくって実験をやっておりますけれども、これもまだ経済ベースに乗るような状況ではございません。また地熱発電も大分県等ではやっておりますけれども、問題は地熱発電をやる場合に地下の水蒸気を上げてくる、この上げてきた水蒸気をもう一回地下に還流するだけのことをやらないと、そのいわゆる地盤といいますか環境に大きな影響が出てくるという問題があります。それから太陽熱発電も、実は時計等には既に実用化されていますけれども、熱帯地域では大変効率の高いことかもわかりませんが、日本のように曇りが多い日照の少ない地理的な条件では、太陽熱発電というものが経済ベースに乗るというのは大変難しい
