政府は、かねて中国に対して改革・開放路線を進めてもらうことが極めて重要である、また我が方と同じように自由主義、民主主義を国是としているアメリカとの、米中間関係の改善も、国際社会の中では中国の改革・開放路線の姿勢を示すものとして極めて重要であるということを私は指摘をしてまいりましたが、サミットにおきましても、かねて日本政府が、中国を孤立化さしては国際社会の安定のために好ましくないという主張を続けておりますけれども、そのような考え方を持って、サミットでは、参加各国の首脳に対して、中国を孤立させないことが世界の安定のために大きく貢献するということを主張したい、このように考えております。
既に第三次円借款の内容につきましての予備的事前調査も政府としては終了していることは、委員御承知のとおりであります。また、私は先日の日米外相会談においても、日本政府の従来の考え方をベーカー長官にもよくお話を申し上げております。サミットにおきましても、この一つの大きな問題をどのように各国首脳と協議をしながらいい方向に持っていくかということについては、全力を挙げて努力をいたしたいと考えております。
日本政府は条件というようなものを具体的に示してきたことはございませんが、もし条件というものがあるとしますならば、それは人権を尊重し、民主化、開放路線を積極的に進めてもらうということが一番大きな条件ではないかと思います。また、西側諸国と胸襟を開いて話し合ってもらうことも大きな条件の一つであります。特に、米国及び西欧の各国との間の意見の調整、理解、そういうものが十分行われない時点におきましては、国際金融機関におきましても、対中経済協力というものはなかなか進んでいかない、こういう問題もございますので、私どもといたしましては、この場をかりましても、引き続き中国がサミットまでにさらに積極的な姿勢を示すことを心から期待をいたすものでございます。
私は委員に御理解をいただいておきたいことは、日本はサミット加盟国の中で自国の主張というものを強く主張するつもりでございます。それだけは御理解をいただきたいと思います。
私はかねて委員会でも御答弁申し上げておりますが、地政的な条件あるいは宗教的な違い、また民族的な問題、こういう問題を踏まえて、ヨーロッパの変化が即同じような形でアジアに起こるとは実は思っておりません。しかし、米ソのあの激しい対立から対話、協調への時代に向かいつつある中で、アジアにおいては、既にモンゴルが共産党一党支配の社会主義国からいち早く民主化路線を進めてまいりました。またミャンマーにおいても、既に民主的に選挙が行われております。また韓国大統領とソ連大統領との会談が先日行われたという、この大きな一つの歴史的な変化というものは十分その兆しを示し始めている。これから次期防が決定される今年末までに、私は、これから先の国際情勢、特にアジアに
在日駐留米軍の経費の負担につきましては、政府としては、今日までも日米安保条約の効率的な運用のために自主的に努力をしてまいりましたが、これからもやっぱり自主的に努力をしていかなければならないと考えておりますが、委員御指摘の問題につきましては、現在のところ考え方が固まったという段階ではまだございません。
次期防の協議が今始まったところでございまして、私どもは、この協議の過程において政府がどのようにこれから考え方を整理するか、そういう立場に今あると考えております。しかし、委員御指摘のような点は極めて大きな問題でございますので、政府としては慎重に考えていかなければならない、このように思っております。
委員の御指摘のことは、私もかつて参議院に籍を置いておりましたときに、外務省の国連局科学課というものがございまして、専門職といいますか、原子工学を学んだ人が何人いるかということを調査したことがござ いました。ちょうど先生のお話を聞いておって自分のことを思い出しましたけれども、たしか大来外務大臣のときでありました。この人は工学博士でしたから、私と話し合ったときも、そういう意見の交換には非常に内容のある話がございました。その後、大来外相はいろいろと配慮をいたしたということがございます。 御指摘のように科学技術庁のアタッシェも一生懸命現実に在外公館等で情報の収集に当たっております。しかし、なかなか手薄なときは外務省も協力を、全部外交官
いずれにいたしましても、その国その国で再生処理あるいは原子力利用をやる場合には、その国の国内法に基づく安全基準、安全管理のための基準が持たれているということは、私は各国ともそれぞれそういうものが厳重に守られていることと思います。現に、日本におきましても、放射線医療の問題では千葉に国立 の研究所がございますし、私も実際そこも視察をしてみました。いろんなところで、原子炉の中も私は視察をしたこともございます。しかし、そこに入ります前には当然安全管理ということが厳重に行われているということが原則でございまして、私はそのイギリスの再処理工場におきましても、フランスの再処理工場におきましても、その工場の管理者が従業員あるいは周辺住民のために放
大変難しい問題だと思いますけれども、科学者は絶えず未知なる神秘の探求をしていくというのは基本的な科学者の姿勢だと思います。しかし、それなりに未知なるものを開発していく、探求していく中には、それが社会にどういう影響を与えるかということについても、それについて何といいますか、評価をする、こういう二面性がないと自然科学の開発というのは絶えず危険が伴うものと私は考えておりまして、ここはちょうど政府と議会との関係のようなものではないかと思います。評価するシステムを持っていなければ非常に危険性が伴うことは現実の問題として幾つかあると思います。 そういう意味で、私は例えば今回の条約を締結して六ケ所村に再処理の工場をつくるというようなときにも、
説得に入るのは医師の立場で医師が説得をする。しかし両親のうち片方はそれを受けない。もちろん自分の臓器を提供するわけですから、これは危険が伴うのは当然のことだと思います。しかし、私もこの臓器移植問題を専門的に調査してきましたけれども、もしその親が拒絶した場合に片親はどう言うか。それは、あなたは子供を愛していない、こういう言葉を必ずこの夫婦の片方は言うに違いない。だから、いわゆる脳死状態からの臓器を摘出することが現在の科学では最も賢明に近い方法ではないか、私の出した結論はそういうことでございまして、私は基本的に生体肝移植は反対であります。
米空母ミッドウェーの洋上での火災に関しましてのお尋ねでございますが、二十一日午後一時三十分までに米側より当省に対して連絡のあった事項を取りまとめてお答え申し上げたいと思います。 本件は、二十日十一時四十七分、艦内の一部に煙が発生をした。そして十二時二十三分、火災が発生。火災については零時三分までに完全に消火をした。したがって、現在火災はなく、安全性は確保されている。二十日に発表した爆発については、その後確認したところ、物が爆発したのではなく、火災により物が燃焼し、空気が摩擦音を二度発生したものである。火災の発生場所は第四甲板補修用資材保管ルームの中である。負傷者は十六名、うち重傷者は六名。また十六名のうち四名は横田に移送、五名は
一般に米側の軍関係で事故が発生した場合には日本側に通告してくるという条約上の義務は負っていないという認識でございますが、近海で行動している場合には日本政府に連絡をできるだけ速やかにされるというのが私は好ましいことであると思っております。 なお、この機会に申し上げておきますけれども、この事故の情報に基づきまして私は本日午後一時十五分に本院内からアメリカ大使に対して、横須賀に入港する場合には十分安全を確認した上で入港されたいということを直接私から大使に口頭で伝達をしてございます。なお、米国大使は十分その点について留意をすると、留意をしておるということを申しておられました。
日本は核の平和利用、これに限定をするということが基本でございますし、フランスは、委員御指摘のように、軍事用にも利用している国であります。私どもの国は核不拡散条約に加盟しておりますが、フランスはこれに加盟していません。しかし、核不拡散条約に加明したと同じような行動をとるということを国際的に公約をいたしておりますから、私は本協定を結ぶについて特に大きな問題はないという認識を持っております。
我々世界で唯一の被爆国である日本としては、核が平和のうちに使われる、平和利用の目的に限られて人類の福祉のために使われるということであれば、核の利用というものを認めることは可能でありますけれども、これが兵器に使われるということは好ましくないということで、私どもは核兵器というものについての考え方は一貫して国是としても非核三原則を守っているわけでありますから、そのような考え方で今後ともいくべきであると考えております。
私は、唯一の被爆国として国民全部が核は持たないという考え方、これは法律よりももっと上の国民の合意になっていると私は思っております。また、世界が日本の核の武装について不安を持っているという御指摘でございますけれども、今委員御指摘のように、これはやっぱり政治がコントロールしなきゃならない。そのために法律によって原子力委員が任命され、その任命は国会の承認案件でございますから、原子力委員会を構成する原子力委員の任命については、あくまでも国民の代表である国会が承認するという原則を確保している限り、私はこのシビリアンコントロールの原則は堅持できるということを信じております。
委員初め沖縄選出の国会議員の超党派の先生方が、この基地問題についてかねていろいろと御協力、御苦労をいただいてきたことを、この機会に敬意を表しておきたいと思います。 昨日発表いたしました事案以外に、沖縄県の知事事案及び日米安全保障協議委員会事案は、今後日米間で引き続き検討を行いまして、必要に応じて軍用地転用促進・基地問題協議会事案についても、今後とも検討を続け、沖縄の方々が待望されている沖縄の米軍基地の整理縮小の方向で、政府としては引き続き日米合同委員会で協議を続けていきたいと考えております。
今委員御指摘の米軍基地の整理縮小を促進してもらうということにつきましては、政府は引き続き日米合同委員会で努力を続けてまいります。
現在の経済混乱をきわめるソ連に対する援助問題が昨日のＥＣの外相会議で議論されたことは委員御指摘のとおりであります。この問題につきまして、ヒューストンでこれからこの問題がどういうふうな扱いになりますか、これからシェルパの会議等を通じまして調整が行われるものと考えております。 そういう中で、いよいよヒューストン・サミットの議題が確定をするという段階になり、その中に今後ソ連に対する経済協力問題が登場してくる場合、これに対しての我が国の対応をどうするかということが委員御指摘の問題の中心だと思います。この日本の立場というものは、他のＧ７の国と異なることは委員もよく御存じのとおりでありまして、我々の国はやっぱり自分の領土にソ連の占領軍がいる
委員お尋ねの点は私も大変関心を持っている点でございまして、現在、ソ連の国内で連邦政府と共和国との間に外国との交渉権というものが一体どうなっていくのか、ここいらは、この九月に来日されますシェワルナゼ外相との会談におきまして、今後の日ソの外交交渉の基 本、基軸をどこに置いて交渉をする必要があるのか、あるいは連邦政府と並んで共和国と交渉するのか、そういう点も含めまして、十分ソ連の外相とは協議をいたしたい、その上で、政府としての考え方をまとめてまいりたい、このように考えております。
