委員御指摘のように、カンボジアの和平におけるポル・ポトのいわゆる立場、この立場に対する影響力を最も行使する国は中華人民共和国であります。私は既に今年一月、鄒家華国務委員が日本を訪問されました際に、私から直接鄒家華委員に対して、このカンボジア和平に日本政府としてはこれから全力を挙げていくつもりであるけれども、ポル・ポトに対する援助をされている中国におかれては、日本のこのような和平に対する努力に対して理解をされるとともに、ポル・ポトに対して中国の影響力を行使してもらいたいということを私がじきじき申し上げたということを、この機会に明らかにしておきたいと思います。
鄒家華国務委員は、私の話を一方的に聞いておられたということでありました。
委員の御趣旨を十分踏まえて、これから日本は外交努力をさせていただきたいと考えております。
この記念館の保存につきましては、政府としては真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
局長答弁をさせていただきましたが、できる限り速やかに調査をさせていただきます。
ソ連の脅威がなくなったかどうかというお尋ねでございます。私どもは、現在のソ連の変化というものは、まだ不確定、不安定、不透明、こういう状況で、今後の推移を十分見きわめなければならない、このように考えております。
北方領土におけるソ連軍の展開、またアジア・太平洋地域におけるソ連の海軍戦力の増強等を見ますと、一部艦艇数は減っておりますけれども、戦闘能力そのもので考えますと、まだ十分脅威を感じる力を持っている。意図は別として、力としては脅威を与える力をまだ現存していると認識をいたしております。
国家の安全保障の面から申しますと、私ども政府としては、国の安全というものは水も漏らさないような考え方で絶えず考えておかなければならない。そういう意味で、ソ連は大きく変化をしつつあると私は認識をいたしておりますけれども、このソ連の首脳部と我々の国と安全保障条約を結んでいるアメリカの政府首脳部との間に相当突っ込んだ話し合いが現在行われ、双方がお互いに信頼醸成をしつつ、巨大な核兵器を含めた戦力というものを削減する話し合いが緒についたという段階でございます。私は、外交をお預かりする立場から考えますと、この実態を十分認識した上で、日本の外交方針に新たなる検討を加えるなら加える、あるいは加えない、そういう判断はこれからしばらくの間、この周辺の国
いわゆる米ソの対立の背景というものと日本とソ連との関係というものは基本的に違った立場にあるという認識を私は持っておりまして、アメリカにとってソ連は脅威でなくなったが、それなら日本にとってもそれは脅威でなくなったかというと、それはまた別の立場で物を考えておらなければならないというふうに私は考えております。
政府といたしましては、日米安保条約を堅持してまいる考えでございます。
国会のお許しを得られたならば、十五日にサンフランシスコにおいて日米外相会談を行いますけれども、その内容といたしまして、現在申し上げられる範囲でお許しをいただきたいと思いますが、二国間関係、日米関係のいろいろな問題をいろいろと協議をすることはもちろんでございますが、そのほかに、最近行われました米ソ首脳会談における両国の話し合い、また韓ソ首脳会談がサンフランシスコで行われましたが、これに関しても米側の考え方あるいは朝鮮民主主義人民共和国が米国との間に最近米兵の遺骨の引き渡しを行い、北朝鮮と米国との対話がある程度できております。私どもは、朝鮮半島の安定をいかにして確保するかということに日本政府としては重大な関心を持っておりますので、米朝間
アジアにおきましては、アジアで最初に社会主義国となったモンゴル、これは一九二四年に社会化が進んだわけでありますが、この国がいわゆる民主化を進め、西側に接近をし、我が国にも先般来政府の主要な人物が何人かお見えでございますし、日本からも経済協力のための調査団を派遣している。モンゴルがまず変化を起こしていると思います。 続いて、私は、その前に、昨年の天安門事件というものが中国における一つの大きな民主化の動きであったろうというふうに思っておりますが、これは中国の内政問題でございますから、あえて日本としてはコメントするわけではございませんが、これに最近のミャンマーにおける反政府の野党の圧倒的な勝利、そういう問題、またラオスにおける新しい動
先般のワルシャワ条約機構の会議等におきまして、従来とは異なった大きな変化が起こってきたことは御指摘のとおりでございます。そしてワルシャワ条約機構そのものが軍事的な機構から政治機構への流れが始まってきた。こういう中で、これからＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との双方の首脳間の話し合いというものが起こってまいるでございましょう。ＥＣの統合を初めＥＦＴＡとの経済的なリンケージができ、さらに東欧の自由化が進むという中で、私は大きなヨーロッパの統合へ向かっての動きはとめがたいものがあるというふうに認識をいたしております。
ソ連におきます民族運動が活発化していることも委員御指摘のとおりでございますが、いろいろな地域で民族運動がこれから起こる可能性は十分あり得るという認識を私は持っております。
近く開かれます安保理事会の五大理事国によっての会議にこれがつながっていくように私どもは外交努力をしなければならないと思っております。そういう意味で、私は率直に申し上げて、今までこのカンボジア和平のためにいろいろな国の人たちが苦労をしてきておりまして、その人たちともお互いにこの問題の解決に話し合いながら協力し合うということがこれから日本としてもでき得る立場になったのではないか。そういう意味で、この五大理事国による会議にこれがつながり、さらにパリにおけるカンボジア和平の国際会議が再開される道が開ければ、私は何よりのものであると考えております。
基本的に考え方をまず申し上げておかなければならないと思います。 それは、このフジモリ大統領候補が当選されたことにまず政府としては心からお祝いを申し上げる。民主的に選ばれた新しい大統領に日系の方が当選されたということは、同じ日本人の血を引く我々にとっては国民全部がうれしいという気持ちを持っているだろうと思います。しかし、私どもはいろいろな国との外交関係を持っている中で、ペルーが抱えている債務の問題あるいはこれからの経済の復興の問題、民生の安定の問題につきまして、このフジモリ新大統領が登場されるという機会に、日本に対するいろいろな協力を要請された場合には、それは日本としては前向きに検討していかなければならない、こういう考え方を基本に
ただいま議題となりました千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的としてコーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において、その有効期間を二年間延長
今総理府から政府委員が答弁されましたけれども、総理府がやはり日本のセンター的機能を持っているんだろうと思います。ただし、今委員も御指摘のように、総理府には手足そのものはございません。大体総理府というところはそういう役所でございます。そして関係省庁を集めて、そして総理府の総務長官なら総務長官が座長になって対策本部長を兼務して、それで関係省庁に問題のいわゆる検討、さらにそれに対する対策を立てさせるというような仕組みになっておるのが実際の姿ではないか。私も昔総務 長官をやっておりましたから、事実そういうふうな会議を何遍か主宰した経験者でございます。実際の取り締まりは警察、そして薬に関するいわゆる取り締まりあるいは扱いというものについては
実際には第三番目の質問ですが、三つお尋ねがございました。 一つずつ申し上げると、日本の麻薬問題というのは、実際の純粋麻薬を扱って、それによって中毒を起こしている人たちはまだ極めて数が低いという状況であったと思います。日本で神経関係の薬としては覚せい剤問題、これは特に台湾、韓国からの密輸による、日本の国内においては暴力団を通じての一般市民社会への浸透というようなことが現実問題として今日までございました。コカインとかいろいろな問題が最近登場してきた新しい日本の麻薬問題、このように実は思っておりますけれども、そういう中で、取り締まりにおいては比較的うまくいっていたんではないか、私はこのように思っております。しかし、世界の趨勢として麻薬
やはり麻薬の問題につきましては、生産、流通、それから消費、こういうふうな一般の商品と同じように一つのプロセスがあるわけでございまして、問題は、それを使っている人を見つけて治療する、流通経路は例えばマネーロンダリングのように資金面からの調査を行ってそれを挙げていくというようなこと。しかし、一番源泉は生産者でありまして、生産者は一般の農作物を耕作するよりも、ケシをつくったりいろんな麻薬関係の作物をつくることによって非常に高い収入を得ているわけです。そういう人たちに新しい代替作物の栽培法、つまり付加価値の高い農作物をつくる方法を教えるというために、例えば耕地の問題あるいは農機具の問題あるいはそれの研修の問題、このような問題につきましていわ
