中山太郎

ちょっと政府委員から答弁させます。

今委員お尋ねの我が方の国内の手続については、ヒューストン・サミットの際に、いつの国会に提案するということを具体的に明示するように努力いたしたいと考えております。

大変熱心にかねて御論議をいただいておりますが、先般もお答え申し上げましたように、政府としては子供サミットの時期にこの条約を批准する時期を明示いたしたい、このように考えております。

次の臨時国会あるいは通常国会に向けて政府としては作業を進めたいということでございます。

純粋に学術的に研究が行われるというふうに考えると、私は医学の発展のために効果があるものというふうに理解をいたしております。一方、これが軍事的に利用されるのではないかという疑心暗鬼の念を持ってこれを追及していくと、そうではないかというふうな認識を持たれることもまたあり得ようと思いますが、私は、医学を学んだ者として、人類のために医学者が医学を研究するという考え方で物事を考えておる人間の一人でございます。

私、問題点を実際自分で検討しておりませんから、その研究がどのような目的で行われているかということについて、軍事的な目的で行われているかどうかという確認がされていない立場でこれを批判することは御遠慮させていただきたいと思います。 　ただ、一般的に申してアメリカの研究は軍の委託研究というものが非常に多い。それは生物兵器に関するものあるいは関しないもの、いろいろ医学上の例えば航空宇宙の研究でも随分共同研究が行われている。そういうことから考えると、その研究の内容自体が目的として何にあるかということを確認をしない立場でこれをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、軍事目的でやるということであれば、福田内閣当時の福田総

フジモリ候補が大統領に当選されたことは心からお祝いを申し上げたいと思っております。 　今ペルーは大きな債務を抱えて経済状態は極めて悪い。こういう経済環境の中で新しく大統領に選ばれたフジモリ氏が、いずれにしても債務問題というものを早急に解決を迫られることは間違いがない、こういうふうに認識をいたしております。私どもは、彼が日系人であろうとなかろうと、やはり民主的な選挙によって選ばれた国の指導者としてみずからの国の民生の向上、あるいはまた、今委員御指摘のように、例えば麻薬等の栽培があった場合に、それを他の作物に作付転換するその技術指導等につきましては、ペルー政府から新しく要請があれば、政府としてはこれを前向きに検討しなければならない、こ

委員御指摘のように、今回タイ周辺の調査をいたしましたが、今御指摘のような麻薬の栽培地域と思われるところには、もし可能な時期が来れば、調査団を逐次派遣して麻薬撲滅のために日本としては国際的な協力をいたしたい、このように考えております。

私は、四月に日米間で報告をいたしました中間報告、これを踏まえて最終報告を成功裏に終わらせるということで協議をいたしたい、このように考えております。特に公共投資の対ＧＮＰ比というような問題につきましては、これは日本の予算編成権にかかわる問題でございますから、私は日本側の考え方というものは率直に述べてまいりたい、このように考えております。

黒字が有用との議論が一部で見られておることは事実でございますけれども、対外不均衡、黒字の一層の削減の必要性については、先般のＩＭＦ暫定委員会、ＯＥＣＤ閣僚理事会においても確認されておりまして、日本としてもこのような方向に向けた努力を続けていく考え方に変わりはございません。 　そのために、引き続きインフレなき持続的成長を目指した内需主導型の経済運営、規制緩和等、構造調整の推進を図ってまいり、消費者中心の経済を樹立していく、このような考え方であります。

麻薬の利用というのは、日本ではまだそんなに大きな社会問題になるほどのケースは出ていない。しかし、覚せい剤が非常に大きな問題になっております。これはＩＬＯのお話が出ましたけれども、労働問題にまで入る前に、一般の市民社会で、これを使えばやせますよとか、肥えられた御婦人のところに話を持っていくときにはそういう持っていき方をしているということも私よく聞かされます。あるいは、これを飲んだら心身的に非常に興奮状態になって快楽感が味わえるというようなことで、それによる将来の中毒症状というものを考えずに一般の市民社会に入りつつある、あるいは好奇心から入っている、今の日本の現状は私はそうだと思います。 　私も、自民党の麻薬対策議員連盟の会長をやって

委員も国際問題については大変お詳しいお方ですから、私から申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、今度のカンボジア会議は東京で行われる中で日本だけでこの会議にある程度関与したということでは決してない。これはやはり隣接しているタイの政府が大変この問題に熱心で、戦場から市場へという考え方を彼らは持っている。そういう中で、ベトナムとの関係、また中国との関係が非常に私は大きいと思っております。また、現に交渉の過程では、東京にある中国大使館が大使以下大変協力的にやっていただいたことも特筆すべきことであったろうと思います。 　今後は、私はやはり日本と中国の間でこのカンボジアの和平問題についてはよく話をする必要が外交的には非常に大きい問題であ

肩書はございません。

私はその点についてはコメントするだけの情報を持っておりません。

日本政府はこのアンコール・ワットの遺跡の修復等につきまして、委員御案内のように、国連のユニセフに対して既に三十万ドルの拠出金を提出いたしております。 　それで、アンコール・ワットはカンボジア人だけの大切な遺跡ではない。これは人類共通の遺産である。そういう意味で、日本政府はアンコール・ワット周辺の戦闘が一日も早く終結することを両派に求める。それから、この修復のために、日本は関係国とも協力しながら応分の技術的、資金的な協力をいたしたい、こういうことを率直にフン・セン首相にもシアヌークさんにもはっきりと申し上げてきたようなことでございます。

ちょうどこの二月にベトナムを訪問してまいりました谷野アジア局長が来ておりますので、この点についてはアジア局長から現場を踏まえた意見を報告させていただきたいと思います。

先ほど委員に対する御答弁の中でユニセフと申しましたが、ユネスコでございます。修正させていただきます。

総理府にこの取り締まり本部がございます。これはもう長くございます。あと外務省とも十分連絡をとりながらやっておりますが、現実に摘発をする仕事をしている人たちは、麻薬捜査官あるいは厚生省の麻薬取締官事務所というのがございますし、この人たちは本当に身命を賭して仕事に携わっている人たちだということもこの機会に申し上げておきたいと思います。 　大変なシンジケートに対する捜査をやるわけでございまして、そういう捜査の内容についてはほとんど公開されることはございませんけれども、それぞれの部署において真剣にこの捜査が行われていることだけは御認識をいただいておきたいと思います。

委員お尋ねの国連憲章における旧敵国条項の削除につきましては、私は委員御指摘のことが極めて重要なポイントであると認識をいたしております。先ほどの御質問にもございましたけれども、ベルリンの問題を含めてドイツの統合が民族の自決によって近く終結に向かうということになってまいりますと、一応戦後は全く国連の憲章の上でも終わるということでございまして、このような国際情勢の中で日本政府としてはこのような旧敵国条項というものが国連憲章の場から削除されるということは極めて重要であるという認識をしておりまして、この削除のために政府としても努力をするということをこの機会に申し上げておきたいと思います。

重ねてのお話でございますが、今委員から御指摘のとおり、この旧敵国条項というものは、もう冷戦が終わるという状況の中でドイツの統一も起こってくる、こういう中でこの旧敵国条項というものが果たしてこれからの国連の活動の中に適用される可能性があるのかということを考えれば、これは再びそういうことがあってはならないし、ドイツも日本もイタリーも、かつて旧敵国として扱われた国々はすべて平和のためにこれから努力をするという国家目的を持っておりますから、そのような意味では私どもは日本としてもこの条項の排除、削除のためにあらゆる機会に努力をしてまいりたいと考えております。