委員から今御指摘の安保条約について、今年はちょうど三十年になるわけでございますけれども、考えてみると、今委員御指摘のように、三十年前は安保反対の運動が国会を取り巻いた、そういうふうなことがございました。しかし、この三十年間を振り返ってみて、安保条約があったから日本が大きな悲劇に見舞われたかということを考えてみると、率直に申し上げて安保条約の存在は日本に対して大変有利に作用したというふうに私は認識いたしております。 そういう中で、三十年前に改定されました安保条約には、第二条に示しておりますように、国際的ないろいろな観点から、「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並
今委員御指摘のように、世界が平和の方向に向かいつつある、米ソの間にも戦略兵器削減交渉の基本的合意が、基本条約の基本的な合意ができたということはまことに好ましいことであろうと思います。それぞれ一万発以上の核弾頭つきのミサイルを持っている大国同士が話し合って削減をするという話でございますが、米ソのいわゆる対立の問題が緩和に向かうということと日本とソ連との関係というものは、またおのずからその主権国家として立場が異なるもの、こういう認識に立って日本としてソ連をどう見ていくのかということも考えておかなければならない。 そこで、御指摘のように平和条約をつくるということは我々の長年の願望でございます。しかし、今問題のように領土問題がある。こう
委員お尋ねの安保条約のいわゆる質的転換を図るという問題も踏まえて、私どもは日本の防衛、防衛庁長官もここにおられますけれども、我々の国にとって一番の力、防衛力というものは、自衛隊が日本の防衛に責任を持っている、しかし我々の国には残念ながら核を実は国として持たないという国民のコンセンサスがございます。そういう中で私どもは、日本の防衛力だけで国家を守るという問題に、現状では残念ながら抑止力が不足しておれば非常に危険性が伴う、こういう中で日米安保条約によって日本の安全及び日本近海の安全を確保するために抑止力をどうしても欠如さすわけにいかない、こういう中で日米安保条約が必要であるという考え方に立っておりますけれども、今委員御指摘の思いやり予算
今委員御指摘の問題は、周辺の国々、特に日本にとりましても極めて重要な問題でございますので、外交ルートを通じて調査をさしあたりさせていただきたい、このように考えております。
アジアにおける緊張緩和、またヨーロッパからの大きな影響がアジアにいつ来るか、これはもう重大な関心を持って私どもは見ておりまして、既にその兆候は見え始めている。モンゴルにおいては既に民主化が行われて複数政党制が実現をいたしました。そして日本とも関係は緊密化を今いたしております。一方北朝鮮においては、先般の韓ソ大統領会談、こういう問題は、長らく隣国の日本として、朝鮮半島全域の平和的な安定を大きく期待いたしておりましたが、ここに長い間の膠着着状態に一つの転機をもたらしたものと私は認識をいたしております。ただ、その結果、いわゆる北の方が非常に孤立感を深めるのではないか、こういうことによって、かえって半島全体に不安定な状況が起こる可能性がある
北朝鮮は、今御指摘のように核不拡散条約に加入をしておりますし、同条約上遅くとも加入後十八カ月以内に国際原子力機関との間で保障措置協定が締結され、効力を生じていなければならないが、右協定はまだ締結をされておりません。このようなことで、我が国としては米国、ソ連等の各国とともに従来より、核不拡散条約による核拡散防止体制の維持強化の観点から、北朝鮮が早期にＩＡＥＡの間でフルスコープの保障措置協定を締結することを強く希望しておりまして、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
ヨーロッパと異なりまして、アジアの紛争というものはやはり地理的な問題、歴史的な問題あるいは宗教的な問題、いろいろとヨーロッパと違った素因というものがこの地域には残念ながら長い歴史的な過程において存在している。そういう中で、ヨーロッパにおける緊張緩和、また全欧安保の大きな動きがある中で、恐らくアジアの多くの国々の指導者も、やがてアジアにも平和を構築しなければならないという基本的な考え方を持っていると私は信じております。 そういう中で、日本もさきのカンボジア和平会議を行う際につきましてもいろいろと関係国と協議をいたし、また特にタイ国とは十分な連携をとりながらあの会談をセットしたという経過もございますし、また会談の最中では、東京におい
具体的には、お尋ねの点につきましては、平和的非爆発目的使用を明確にしたことでございます。核物質防護措置の規定を設けたこと、また核物質等の管轄外移転に際して、その条件を改正前に比して厳しくいたしたこと、また機微な技術の移転につきましても、新たな協定の対象としたことによりまして、平和的利用担保は一層万全なものになったと存じております。
委員お尋ねの地球環境的に見まして、私ども工業化の進んだ地域におけるＣＯ２あるいはＳＯ２等の排出等の問題、またそれによって起こってくる、あるいはまた発展途上国における焼き畑農業の問題、そういうことを考える中で、さらにこの原子力の利用による発電施設が建設をされて、それによる爆発等の核の放射能の拡散問題、こういうものを考えていきますと、まさに環境問題というのは、国境の意識というものは全くない、国境線のない地球全域の人類共通の課題になりつつあるというふうな認識を持っておりますし、さらに地球温暖化の問題は、全人類にとっても慎重にこれに対処していかなければならない問題、こういうことで、日本政府は地球環境保全のためにできるだけの持てる技術と資金的
委員には、かねて原子力問題については大変御検討になり、私どもも委員の御意見を聞いて大変傾聴するところがございます。原子力船問題についても委員は大変御苦労をいただいているわけでございますが、今回のこの条約の批准、議定書の早期発効は、やはり我が国にとって必要であるという認識を私は持っておりまして、国会での御審議をお願いしているような立場でございます。いろいろと御意見もあろうかと思いますけれども、エネルギー資源の枯渇した日本で、これから先の新しい世紀に向かってどのような方策でエネルギー源を確保するかということにつきましては、日本国家にとっては国民全体の大きな課題であるということで、私どもとしては、この御審議をひとつよろしくお願いを申し上げ
重ねてのお尋ねでございます。 この議定書につきましては、核拡散防止のための日仏間の枠組みを一層整備する、発効を先延ばしすることは、フランスのみならず世界各国から我が国の核不拡散に向けての努力に疑問が提起されることになりかねないという問題が一つあろうかと思います。 また、もう一点は、フランスが現行協定の一刻も早い改正を強く希望しているということから考えますと、信頼の問題が一つあるのではないか。日本とフランスの間の原子力分野での協力関係のみならず両国間の一般関係にも影響を及ぼすものではなかろうか、このように実は考えておりまして、私どもといたしましては、委員御指摘のように、核の不拡散ということがやはり一番核を扱う国としては大変な課題
二つお尋ねでございますが、最後の方のお尋ねの方から申し上げておきますが、御通告がございませんでしたので、十分確認いたしておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 なお、チェルノブイリの被曝者の救援について前回の委員会で委員からお尋ねがございました。その後、早速外務省の欧亜局、それから国連局に調査を命じました。御案内のように、外務省にはソ連邦の政府からは公式にこの話は参っておりません。ただ、この時期にちょうどＷＨＯの中島事務総長が日本に来られておりまして、実はきょうお目にかかりまして、ＷＨＯとしてチェルノブイリの被曝者の問題をどのように扱っているのかということをお尋ねをしてまいりました。そういう中で、今まで、ソ連の
よく報道を検討させていただきたいと思います。
今委員御指摘のような点を十分頭に置いて検討させていただきたいと考えております。
細部にわたる問題につきましては、アジア局長がおりますから御答弁させていただきますが、包括的和平にどのように近づけていくかという問題については、これは非常に重要な問題でございまして、先般行われました会談の結果つくられたコミュニケにはクメール・ルージュが参加をしませんでした。しかし日本政府としては、この三派のうち一派が署名をしていないという形になっておりますけれども、クメール・ルージュはいつでもこのコミュニケに参加できるという姿勢を絶えず堅持しなければならない、基本的にこういう考えでおります。そして七月に行われる国連の常任理事国の五カ国会議にこのコミュニケをつないでいって、そしてパリにおけるカンボジア和平の国際会議が再開されるようなプロ
このジュネーブの会議において、政府としては積極的に努力をしてまいります。
沖縄の方々に米軍の演習等で大変御心配をかけていることは私もよく存じ上げております。米軍の訓練のために提供されている施設、これは委員も御存じのように、日米安保条約の地位協定上認められた米軍の提供された地域内における訓練でございまして、政府としてはこの訓練の中止を米軍に求めることはいたしませんが、ただし、この演習によって御心配をされている地域の方々の不安を少しでも解消するように、米軍に対しては注意をしながら安全確保に全力を尽くしてもらいたいということを要望してまいります。
沖縄の県民の方々に米軍の駐留によっていろいろと御苦労をかけていることは政府としても十分認識をいたしております。 一方政府は、前の大戦によって最前線となった沖縄の県民の方々のことを思い、この地域の復興のために、沖縄振興のために特別の政策をとりながら、今日まで沖縄の住民の方々の生活向上のために、また地域の発展のために全力を挙げてまいったと私は考えております。事実、私がかねて沖縄開発庁長官をやっておりました間から考えましても、沖縄の繁栄は極めて大きなものだと考えておりまして、私どもはこの日米安保条約のもとで、県民の方々には大変御苦労をかけますが、日本の安全保障のためにも御理解をいただきたい、このように考えております。
今総理から御答弁申し上げましたように、かねて政府は、国交のない北朝鮮との関係の増進といいますか、関係がさらに一層発展することを期待しておりますけれども、そのためにいろいろなところで努力をいたしております。私自身も北朝鮮と外交関係のある国の外相との会談におきましては必ず日本の考え方を申し伝えておりまして、私どもは、今回の韓国大統領とゴルバチョフ大統領との会談の結果が今までの固定された朝鮮半島の新しい政治的な変化を起こす一つのきっかけになれば大変好ましいことだと考えておりますし、日本政府としてもできる限りの環境づくりに協力をしてまいりたい、このように考えております。
四日、五日と東京で開きましたカンボジア和平会議というものは、日本の政府だけではなしに、かねて国境を接しているタイ国の政府がこのカンボジアの紛争を何とかしておさめたいという努力を行っておりましたし、また一方では、かつての宗主国であるフランスが昨年の八月からこの和平のための国際会議を開いておりました。今回、タイ国政府のお話を海部総理は受けられて、日本政府がそういうふうな場所を提供してカンボジア四派の話し合いをしていただく、こういうことになりまして、タイ国からはチャワリット副首相が日本にわざわざこのために来られて、自分はあくまでも黒子役に徹したい、そして東京で各派の調整、折衝に自分は当たるということを私との会談で最初に申されました。事実、
