中山太郎

存じております。

今委員からせっかくのお尋ねでございますからこの機会に申し上げておきますが、今政府委員が御答弁申し上げましたように、カナダでのワークショップに外務省から人を派遣いたしまして、その報告を聞きました上で私なりに判断をさせていただき、できるだけ人権尊重の姿勢を貫いてまいりたいと、このように考えております。

安倍外相当時にも、先生の御質問に積極的に努力するというふうにお答えをいたしておるようでございますから、私も安倍大臣の意思を受けて、この問題については積極的に努力をさせていただきたいと考えております。

カナダでのワークショップが近く開かれることになっておりますから、それの報告を聞きまして、その判断に基づいて私は積極的に判断をいたしたいと、このように考えております。

今官房長官から御答弁申し上げましたように、この問題は極めて大切な問題だという認識を持っておりまして、私どもはやはりこれを真剣に調査をやって、もし調査の結果が出れば御報告をする機会を持ちたいと、このように考えております。

我が国が今後ＯＤＡを通ずる国際社会への貢献を一層推進していくためには、ＯＤＡの実施の一連の過程について、できるだけその透明性を高め、国民の理解と御支持を得ることが極めて重要であると認識をいたしております。 　政府としては、このような観点から、従来よりＯＤＡの実施に関する情報公開に意を用いてきたところでございます。今後、さらに実施の一連の過程における各種の資料にかかわる情報の公開を前述の観点からいかに処理することがより適切か、具体的には相手国の需要に対する妥当な考慮、多くの資料が日本政府以外の所有に帰属するとの事実、また第三者間の契約上の守秘義務等も慎重に取り扱う必要があること等、諸般の事情に適切な配慮をしつつ、改善の方向で引き続き

今回の米ソ首脳会談の結果、ベーリング海をめぐる両国間のいろいろな協定ができましたことはまことに歓迎すべきことだと考えております。

今シュミット博士のお話を御説明になりましたけれども、私は、アジアにおいては日本というものは戦争を通じて大変大きな迷惑をかけたという事実がございますけれども、戦後は私ども平和に生きるという国の基本方針が確立しておりますし、そういう憲法のもとで、私どもは再び戦争をしないということをあらゆる機会にあらゆる国に対してメッセージを送っております。 　また、経済協力の面におきましては、日本の全経済協力の中で約七〇％がアジア地域に援助の形として出ておりまして、そういう意味では日本はアジアと経済協力の面では他のいかなる国よりもはるかに濃い密度を持っている。きょうもちょうどお昼にインドネシアの経済調整相がお訪ねになりまして、先般海部総理がインドネシ

御指摘のとおりでございまして、ヨーロッパあるいはアメリカ、カナダ等は絶えず、ラテンアメリカも含めていろいろと外相間の協議が行われておりますが、アジアではＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものが隔年開かれておりまして、本年は七月の二十八日、二十九日、ジャカルタで開かれることになっております。 　私は、御指摘のように日本の外交の考え方の基本というものはやっぱりアジアになければならないし、また日米欧の経済協力というものも捨てるわけにはいかない、大変大事な経済的な連携を強めていかなければならない、こういう意味でございますけれども、発展のおくれてきたアジアというものは、この中で先進工業国として繁栄をした日本ができるだけの協力をしていく、こういうこ

委員御指摘のように、当時のあの大混乱の中で日本大使館の人たちは身命を賭して日本に対する情報の伝達に努めた。電話回線は外務省との間にはあけっ放しでやっておったということで、むしろマスコミ各社の方から外務省はこれほどやったことはないというお褒めをいただいたということでございます。

日本は非核三原則の国民的なコンセンサスができております。そういう意味で私どもは日本には核はない、こういうふうに信じております。

この会談が行われる前に、日本政府はそういう連絡は既に受けておりました。中身につきましては、私どもはそれに直接触れるわけにはまいりません。

大統領来日時にはそのお話はございません。

大変恐縮でございますが、親しくお話をしておりましたけれども、その時点では韓国側でこの大統領の会談の碓定的な合意がまだ見られていなかったものではないかと私は認識をいたしております。 　また、韓ソの大統領の会談がアジアにおいて持つ意味は何かというお尋ねでございますけれども、私はこの持つ意味は極めて大きいというふうに評価をいたしております。

何か日本外交が蚊帳の外にいるんではないかという御心配をかけておりますが、外交には機密性が極めて高いものがございまして、私ども外務省として知っておりますことも国会でもまだ申し上げられない外交上の機密はたくさんございます。そういう意味で、韓国の外交にとりましても、機密性が極めて高いものがあったというふうに私どもは理解せざるを得ません。 　なお、今、朝鮮民主主義人民共和国との関係を抜本的に改善する意思が日本政府にあるのかないのかというお尋ねでございますが、さきの国会で竹下総理が答えられましたように、また我々は前提条件なしに北からのお話があればいつでもこれに対応する用意は常にあるということでございます。

大変恐縮でございますけれども、日本の外務省も余りぼうっとはいたしておりませんで、世界のいろんな各地で接触していることもございます。

私は、政府は政府で在外公館等を通じましてずっと接触の努力を続けておりますし、また政府ではなしに、日本社会党の田邊副委員長あるいは深田議員等が朝鮮民主主義人民共和国への訪問等において、いろいろと先方とのお話し合いもなされているというふうに認識をいたしておりまして、先般も田邊副委員長、深田議員が外務省の大臣室にお越しになりまして、日本と北朝鮮との関係改善についていろいろとお話を承っておりますし、政府は政府なりの考え方もお伝えをしているという状況だと御認識をいただきたいと思います。

今お尋ねの件につきましては、国際的な話し合いもございますし、国連のコミュニケというような点もございますので、これの解釈につきましては条約局長から具体的に説明をさせます。

外務大臣といたしましては、委員のお尋ねのお考えというものは理解はできます。しかし、私はここの外交を預かる最高の責任者として日本の安全保障ということを考えるときに、国連でのコミュニケというものはコミニュケとしての価値を評価しますけれども、現実の我々の国家を防衛していくのに日本の国民が持っている防衛力だけで果たしてこの国を防衛できるのかということになりますと、それはできないということを申し上げなければならない。そのために日米安全保障条約という抑止力を使った我々の国家の安全というもののシステムができ上がっている。 　しかし、世界が今平和へ向かって努力をし始めている時代でございます。こういう中で、先ほどから委員お尋ねのソ連の軍事的脅威とい

日ソ間の安全に関する信頼醸成措置を進めたらどうかという委員のお尋ねでございますが、先ほども委員の御質問にお答え申し上げましたように、日本は独自の防衛力で残念ながら日本国民を防衛することはできません。そういう観点から立つと、日ソ間の信頼醸成措置を進めるということは、やはり安全に大きな責任を持っているアメリカとの十分な協議の上で、米ソの首脳会談も展開されていることでございますから、そういう中で日ソ間で信頼醸成措置を進めていくということは一つの大きな方向ではないか、このように考えております。