中山太郎

具体的な日米間の防衛に関する取り決め等につきまして、詳しい点からまず北米局長から答弁をさせていただきたいと思います。

今総理がお答え申し上げましたとおり、私も総理の今御答弁の内容と全く一緒でございます。

お尋ねの件は外務省の北米局長から答弁させます。

アメリカの海軍と日本の海上自衛隊がお互いの戦闘技術向上のためにこの訓練をやるということでございまして、アメリカ側とソ連との間の信頼醸成措置が進んでおれば、当然米側からこのような演習についての通報はソ連にされる可能性があると、私はそのように思っております。

それはアメリカの軍が、あるいは政府が判断をするべきものであろうと思います。

その時点で安全保障上の信頼関係が十分醸成されていた国際情勢ではなかったと私は認識をいたしております。それ以後米ソを中心とするいろんな軍事力の削減問題をめぐる軍縮の交渉が現在進んでいることが、その当時には見られておりませんでした。こういう中で信頼醸成が世界的にまだつくられていなかった、私はこういう環境でなかったかと思います。

私は、南北朝鮮の平和的な話し合いが一方で進むという中で米ソの話し合い、韓ソの話し合いが進んでおるわけでございますから、この海上自衛隊の演習、米国海軍の演習、それとまた次元の全く違う問題だと私は思います。だから、韓半島あるいは朝鮮半島の平和的な統一のためにみんなが努力をしている、外交的に。こういう中で、海上自衛隊が独自の戦闘技術を向上させるために米国海軍と共同で演習をするということと南北朝鮮の平和的な統一に私どもが協力することとは何ら関係がないと、私はそのように認識しております。

日本政府としては、韓国と日本とが一緒になって米国の海軍と共同演習をするという考え方には立っておりません。 　私どもは専守防衛でありますから、その専守防衛をする海上戦力の中で我々の国の自衛隊がアメリカの海軍と共同演習をすることによって戦闘技能を向上する、こういうことが原則でございます。この原則は私は一切狂わしていないと、このように認識をしております。

この大統領の来日の前にシェワルナゼ外相が日本に来られる、そして日ソ外相会談を行って、日ソ間の懸案問題、あるいはまたアジア・太平洋の軍縮の問題等、いろいろなお話が出てまいりましょう。また、年内遅くに日本の外務大臣がモスクワを訪問してさらに詰めるというような過程の中で、大統領の訪日についての準備あるいは討議の問題、いろいろな問題が整理されていくものだと考えております。

日本がアメリカと北朝鮮の間で調整をする役目を持ったらどうかというお尋ねじゃないかと思いますが、むしろ北朝鮮と米国との間では、北京にある米国大使館あるいは北朝鮮の大使館を通じていろいろと接触が行われた結果、先日の米国の軍人の遺骨が引き渡される、こういうふうな経過が生まれております。つまり米朝関係ではいわゆる話し合いの窓口が開きつつある。こういう中での韓ソの大統領会談、こういう図式が出てきたわけでありますから、私ども日本としては、米国と北朝鮮の間が話し合いがさらに進むということは日本は歓迎をするものでございますが、それがひいては南北朝鮮の平和的な話し合いに米ソの仲介によってさらに話が進む、日本もできればその環境醸成に協力をするということ

人権を尊重する私どもの日本という国の中での立場で考えますと実は考えられない事態ではないかと思います。私ども政府といたしましても、この北朝鮮に行かれた日本人妻の方々がみずからの健康あるいは安否について日本にいらっしゃる御親族に文書が送られるような、朝鮮民主主義人民共和国での政府の理解が一日も早く得られて、人権が尊重される社会が確立されることを日本としては心から期待いたしております。

まことに残念でございますけれども、北朝鮮の国内における情報はなかなか入手が難しい、このような情勢でございますが、私は外務省の出先に対しましても、機会があれば北朝鮮の在外公館の方々とも接触をするべきであるという判断で指示をいたしております。しかし、その中の話というものはなかなか入ってこないということはまことに残念なことだと思っております。

午前のこの委員会での御質問にもお答えを申し上げておりますけれども、竹下内閣当時の国会答弁の政府の考え方というものは現内閣でも変わっておりません。私どもは常に無条件の状態で北朝鮮との関係が改善されることを期待しているわけでございますし、政府としてはできるだけの機会に接触ができるように努力をいたしております。また、各党の中でいろいろと北朝鮮と日本の友好促進のために御苦労いただいている議員の先生方もたくさんいらっしゃると存じておりますけれども、いろんなルートで日本の考え方、また北朝鮮が孤立しないように、国際社会に話のできる窓を開かれることが期待されるものと考えております。

具体的にアジア局長から御答弁をさせていただきたいと思います。

ヨーロッパのあのような軍事情勢あるいは政治情勢の変化する中で、アジアにおける地域紛争というものが朝鮮半島にもカンボジアのインドシナ半島にも実はあるわけでございますが、去年、私パリにおけるカンボジア和平会議に日本政府を代表して出まして以来、この仕上がったものに日本が平和の監視機構とかいろいろなものに機材とか人員を出すというような意思をそのときは示しておりましたけれども、アジアの中でこのような経済繁栄をして平和を目的とする国家は、やはりこのアジアの紛争を、アジアの国としてこのインドシナ半島の問題は、今までＡＳＥＡＮ各国あるいはオーストラリア、いろいろの国の人たちが苦労しております。 　日本もやはりこの平和への構築に日本なりの協力をして

今お答え申し上げましたように、この停戦――今戦争をやっているわけでありますから、この停戦の合意がとり得るかどうか。また、停戦の合意がとり得た場合に、それがその後の最高国民評議会の人員構成まで話し合いが進むのかどうか。それがリンクしていくことが最も望ましい。 　そのような経過の中で、やがて国連の常任理事国でのこの関係者間の話し合いというものにこれがつながり、さらにパリにおけるカンボジア和平会議にこれがつながっていくという一つの流れができ上がれば最も好ましいことでございますが、昨日ポル・ポト派のキュー・サムファン氏は会議に出てこられませんでした。しかし、今日本の外務省も、またそれぞれの関係者、例えば先ほど申し上げたタイの副首相が夜を徹

経済協力局長からお答えをさせていただきます。

日米安保条約及び日米地位協定の取り決めによって、日本は安全保障条約のもとで米軍に基地を提供する義務を負っていると認識をいたしております。

削減問題については、この日米合同委員会で協議をしております松浦北米局長から御答弁をさせていただきます。

沖縄に駐留する米軍海兵隊は安保条約に基づきまして日本に駐留しておるものでございまして、今国際情勢がいろいろと変化をする過程でございますけれども、私どもはこれを全面的に撤退を求めるという現状の認識を持っておりません。