中山太郎

委員お尋ねの米ソ首脳会談が昨日終わりました。そこでは戦略兵器削減のＳＴＡＲＴと言われるものの基本合意ができたということはまことに歓迎すべきことで、やがてこれが条約の署名に向かってつながっていくということを日本政府は心から期待いたしたいと思っております。 　また、米ソの通商協定が署名に至った。ただし、統合後のドイツがＮＡＴＯに包含されるのか、あるいは全ヨーロッパの安全保障の協議のプロセスの中に含まれていくのかということについては、米ソの間での話は合意に至っておりません。また、バルト三国の扱いについても合意に至っていない。 　こういう中で、ソ連のこれからのアジアにおける問題点というものは、昨晩の記者会見でも出ておりましたけれども、来

今回の盧泰愚大統領とゴルバチョフ大統領の会談というものが実現されるということになりましたことは、朝鮮半島をめぐる不安定な今までの経緯、ここに一つの大きな転機を画するものだと私は高く評価をいたしております。 　米ソの首脳会談の後、韓ソの大統領の会談が行われること自体、米ソ間での首脳会談で恐らくアジア・太平洋地域のいろんな問題が討議されたと思いますけれども、それに加えて韓ソの大統領会談が行われることは、従来北朝鮮とソ連との関係がございましたけれども、ここに新しく韓ソの大統領会談ができることによって韓ソ間の外交関係が着実な歩みを始めるという一つの大きな出来事であろうと私は認識をいたしております。 　ところで、委員御指摘のように、アジア

まず、先ほどの委員のお尋ねの中で、私申し上げるのを少し落としておりました点を補足させていただきますと、米ソ韓日というようなアジア・太平洋の新しい平和的な会議を催すような提案があった場合どう日本は考えるかということでございますが、そのような会議が持たれることがアジアの、あるいは太平洋の平和と安定に大きな貢献ができるものということであれば、日本政府としては積極的にそのような会議が開かれることに協力をすることはやぶさかではないと考えております。 　なお、北朝鮮と日本との国交は御案内のようにございませんけれども、第十八富士山丸の二人の方の返還をめぐって今日まで政府としては非公式に北京の日本大使館を通じていろいろと呼びかけをいたしてまいりま

長年の日本の大きな問題でございます十八富士山丸の問題も含めて北朝鮮との間に対話の場が設けられるということであれば、我々の方は常に扉をあげてお目にかかる用意をいたしております。

今回の盧泰愚韓国大統領とゴルバチョフ大統領の会見があす行われるということで、確かにアジアに新しい時期が到来しつつあるという認識を私は持っております。 　これはモンゴルの第一副首相、この方が今晩私と会談をすることになっておりますけれども、モンゴルは、御案内のように、アジアで一番早く社会主義化した国家でございました。この国が単一政党から複数政党制に切りかわって、そして内閣がかわって、日本との協力を求めて先般議長が来られましたけれども、ただいま日本からはこの協力に関する調査団を既に出しております。きょうは第一副首相が来られて、これからのモンゴルと日本の関係、モンゴル、中国あるいはソ連、アジア全体についてどういうふうなお考えを持っておられ

変えたのかというお尋ねでございましたが、私は、変えておらない。つまり、ヨーロッパは、いわゆるワルシャワ条約機構とそれから北大西洋条約機構という大きな軍事的な機構の対決から、その一方のワルシャワ条約機構が実質的にその機能を崩壊し始めて、今政治機構への転換の過程にある、私はそのように思っております。 　しかし、アジアにおいては、御案内のように、二つの大きな軍事条約による機構の対決という形じゃなしに、それぞれの国が二国間の軍事同盟を結んでいる。こういうところがアジアとヨーロッパの違いでございますし、地理的にも民族的にも歴史的にも宗教的にも、ヨーロッパとアジアには大きな違いがある。そういう中で、我々はアジア人の手によってアジアの平和をどう

海上における犯罪の防止あるいはまたそれに対する対応につきましては、かねていろいろと御議論をいただいておりますが、プルトニウムの海上輸送につきましては、海上保安庁の船を使うということで今回御審議をいただいているわけでございます。

委員御案内のとおり、日本を初めアジア地域にもたくさんの原子炉が稼働中であり、また建設中であると認識をいたしております。現在、韓国では九基ございます。また、韓国との間には日韓科学技術協力協定のもとで若干の協力が行われてまいりましたが、本年五月二十五日に日韓原子力平和利用協力取り決めを行いまして、この安全性の確保のために二国間の協議をすることを進めることになりました。また、台湾につきましても、一九七二年の日中国交正常化以降日台関係は民間レベルの地域的交流として維持されており、政府レベルの協力はあり得ませんが、民間レベルでは社団法人日本原子力産業会議と台湾の原子力関係の学会との間で原子力施設の安全運転に関する協力についての覚書がございまし

かねて沖縄におきます米軍基地の縮小問題につきましては、委員会等の御意見も踏まえて、政府としては日米合同委員会で話を進めてまいりましたが、ただいま最終的な折衝をしておる段階でございまして、ごく近い将来に発表できるものと考えております。

このパリにおきますＯＥＣＤの閣僚理事会は、出席加盟国、ＥＣも含めまして大体二十五くらいでございました。私も何遍か外務大臣就任以来国際会議に出ておりますけれども、今度ほど激しい議論が展開された会議はいまだかつてございませんでした。それほどこの年末に最終のラウンドを控えたガット・ウルグアイ・ラウンドに対する、各国の代表がそれぞれ自国の主張を展開して譲らなかった特筆すべき会議であったという認識を持っております。 　日本はかねてから食糧安全保障、特に世界でも有数の食糧輸入国でございますし、カロリーベースで計算いたしましても極めて低いカロリーを自国の生産に頼っている、こういうことで、私どもは食糧安全保障という観点でかねて主張を続けております

チェルノブイリの原子炉事故というものは、相当大きな規模の問題で事故を発生させたということについては私ども認識を共通にいたしておりますし、日本は、今も先生から御指摘のように、広島、長崎という不幸な原爆の被爆地を抱えた唯一の国家でございますから、私どもの地域における原子力の放射能汚染に関する医療対策また経験というものは世界で最高の水準にあ ると私は認識をいたしております。 　そのような立場で、ソ連政府から正式にチェルノブイリ地域の放射能汚染に関する人々の医療的救済について御要請があれば、私は外務大臣として積極的に協力をする用意があるということをお答え申し上げておきたいと思うのです。

この問題に関する政府の考え方は今申し上げたとおりでございますが、問題はやはりチェルノブイリの周辺の隣接国にも重大な関心のあることでございますし、私もヨーロッパへ行くたびに東欧の人たちにはその影響がどのようなものかも聞いております。これはＷＨＯとも協力をしていかなければならない立場にあると思いますし、私は先方から御要請があればということで申しましたけれども、私どもとしては、いつでも積極的に協力をいたすだけの用意をいたしておるということを、この国会の場を通じて、先生に対する御答弁を通して、ソ連政府にもメッセージを送っているつもりでございます。

原子力の利用につきましては、平和的な目的のために利用するということが一つございます。それとあわせて反面がございまして、いわゆる核拡散する危険性が国際的な問題としてございます。それにつきましては、政府は、国際的な枠組みである核拡散防止条約をやはり厳守していかなければならない、そういうことで、原子力を開発する国家についてはこの条約に加盟をさせ、これを世界的にみんなが守っていくということが基本的には必要ではないか、このように考えております。

今お尋ねの件に関しましては、この核不拡散条約がもともと核拡散防止と原子力の平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本をなしております。これを基礎として核不拡散体制が一九九五年以降も存続し強化されることが国際的な平和と安全のために不可欠の問題であるという認識を私は持っております。

私は所管外でございますから、具体的な科学技術に関する専門的な領域でのお話を避けさせていただきますけれども、やはり原子力発電所の事故というものは起こる可能性があるということを一つ証明したことではないかと思います。 　一方、我が国においてはエネルギーが極めて乏しい国家でございますから、電力をおこすための一つの方法として原子力発電を導入した。私もいろいろ科学技術政策も勉強させていただきましたが、その中で言えることは、やはり地震国としての日本における軽水炉の開発というもの、これはよその国よりもはるかに厳重ないわゆる防護措置がとられているということを私自身確認をいたしております。 　そのようなことで、日本ではあのような事故は起こってはなら

先ほども五十嵐委員の御質問にお答えをいたしておりますが、重ねてのお尋ねでございますから、さらに踏み込んでお話を申し上げたいと思います。 　広島のＡＢＣＣというようないわゆる原子爆弾の被爆の知見、データを蓄積している国は世界で日本がただ一つであります。また長崎もそのようなことでございまして、私どもといたしましては、そういう意味で世界で最も悲しい経験ではございますけれども、医学上では極めて貴重な治療の経験も持っている。また、その追跡研究も行われていると思っております。そういう意味で、白ロシアから要請があれば、政府としてはいつでもこれに対応する心づもりは私は持っております。人道的な立場で、いかなる地域においても悲惨な状況にある人たちを救

日・ＥＣ関係閣僚会議は、実はこの一月に海部総理が訪欧されましたときのドロール委員長との話し合いのもとに、五月末までに必ず開こう、実は三年半ぶりに開かれたわけでございますが、残念ながら国会審議の最中でございまして、国会からは十分な協議をする日程をちょうだいすることができませんでした。率直に申し上げまして甚だ残念でございました。わずか三時間余りの会議でございましたが、私は率直に申し上げて、ＥＣが九二年の統合に向かって大きな勢いを出している。さらに彼らはＥＦＴＡとの関係を強化しようとしております。さらに東ヨーロッパが自由化していく中で大ヨーロッパになっていくだろう。やはりＥＣというものは、その中での一つの核の力をなすものではないか。そのＥ

いわゆる構造協議については、ＥＣ側は強い要望を日本側に示しております。日本側にいたしましても、いわゆる固定的な協議機関をつくるということではなしに、十分話し合いを行っていこうということでＥＣとの間にやっておりますけれども、やがて次回の関係閣僚会議におきましても、このような問題は協議が続行されるものと考えております。

今回の米ソ首脳会談に関しましては、先般私が出席をいたしておりましたＯＥＣＤの加盟国の出席閣僚の間でも大変大きな関心を持たれておりました。 　私どもは、今米ソの間で軍縮を初めいろいろな話し合いが進む、そういう中で、ソ連の中におけるいろいろなペレストロイカの問題がどうなっていくのか、あるいは米ソ間の軍縮の話し合いができた場合に、どのような経過をたどって軍縮が実現を始めるのか、こういう問題につきましては、今回の首脳会談の結果を見詰めておるというのが率直な感じでございます。私どもとしたら、実りの多い会談になることを心から期待をし、ソビエトにおけるペレストロイカの正しい方向性を引き続き日本政府としは支持をしてまいりたい、このように考えており

沖縄における米軍基地問題、この基地をできるだけ縮小して早期に返還をしてもらいたいという沖縄県民の御要望は、私も沖縄開発庁長官を経験しておりますからよく存じております。この沖縄における米軍との交渉において返還ができるように私どもは努力をしておりますし、これからも努力をしてまいる、こういう意味で、近く発表されるものにつきましても、それ相応の評価がいただけるものと考えております。