中山太郎

今回の米ソ首脳会談におきましては、大陸間弾道弾を含む核軍縮の問題、あるいは米ソの協力の問題、地域問題、いろいろと協議されるものと推測をいたしておりますが、私どもは、できるだけ核の削減、そして地域の安定のために米ソ首脳会談が一定の成果が得られることを期待しておるものでございます。

地球環境の保全という問題は、国の立場を超えて全人類的な課題であろうと思います。そして工業化が進む先進工業国が排出する公害、大気汚染あるいは水質汚染、いろいろな問題が起こっておりますし、また発展途上国では焼き畑農業といったようなことをその国の人たちが生きるために行っている。こういう地球環境を踏まえながら私どもは二十一世紀に向けてこの地球全体をきれいな環境の中に維持していかなければならない。そのためには先進工業国が持っている科学技術というものがいかに貢献をしていくか。こういう中でいち早く公害問題を経験した日本が蓄積した技術力あるいはまたこの経済力というものを地球のために提供していくということで、昨年アルシュ・サミットで、三年間に三千億円

委員も御存じのように、石油、天然ガスにかわるエネルギーがどこでどのようにつくられていくかということについては、エネルギーがない日本にとっては一番大きな政策課題であろうと思います。例えば地熱発電あるいは潮力発電、風力発電あるいは核融合といったような次世代のエネルギーへの模索が続いておりますけれども、それが果たして経済的なべースに乗るか乗らないかという問題は、また別の問題として存在しているのではないか。我が国のようにエネルギー資源の乏しい国家においては、新しいエネルギーの開発に努力をする一方、現在の火力、水力あるいは重油による発電、それ以外に原子力発電というものが今日大きなウエートを占め始めている。ただし、我々の国は地震国でもございます

今政府委員がお答え申しましたとおり、政府の考え方としては、一つの考え方を今お示ししたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどからのお尋ねのとおり、プルトニウム輸送というものにつきましては、政府は重大な警戒をしなければならない、こういうことで関係諸国とも十分その運航については事前に綿密に協議の上、その運搬に当たりたい、このような考えでおります。

平成二年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　外務省予算の総額は、五千三百三十九億二千九百九十七万九千円であり、これを平成元年度予算と比較いたしますと、六百七十二億八千七百七十一万一千円の増加であり一四・四％の伸びとなっております。 　戦後の国際秩序は、欧州を中心に大きく変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で、我が国は、国際情勢の前向きの変化を定着させつつ、世界の平和と繁栄をより確固とする新しい国際秩序の構築へ向けて幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。これは国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中で、よ

総理の言われる「志ある外交」とは我が国の安全と繁栄を確保するため、また憲法前文に言う「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」との理念を実現するために、日本の持てる力を信念を持って全地球、全人類のためにささげるとの決意を込めて日本の外交の基本姿勢を表現したものというふうに理解をいたしております。

大変基本的な哲学的な考え方をどのように持って外交に臨まなければならないかというお尋ねだろうと思います。 　私は、新しい人類の歴史が今また始まろうとしているんじゃないか、こういう認識の中に立って私自身は外交をお預かりしながら、これだけの国際情報が世界じゅうのどの地点におってもわかるという一つの新しい電子工学を中心にした科学技術の発展により、地球を一つの村社会というような考え方で考えなければならない新しい時代に突入しつつある。そして、その影響のもとで、かつて二十世紀までに対立してきた、思想的な二つの大国を中心にして分割された国際間の対立というものが、二十世紀の終えんに当たって今新しい歴史のページを開くために、どのような形で双方が話し合

今回の総理訪問は、南西アジア四カ国及びインドネシア訪問で、新しい米ソ間の話し合いが進む中での有意義な指導者の意見の交換が行われたと思っております。また一番大きなのは、やっぱり今回総理が訪問された地域というものは今までどちらかというと米ソの大きな影響を受けた地域も相当ございます、陰に陽に。そういうところで新しい時代への模索が始まった中で、日本がこれらの国々とより一層意見の交換を行いながら外交をやっていくという意味では新しい政府としての意見、考え方というものを相手国の指導者にもわかっていただいたのではないか。 　特に先般、昨日でございましたが、欧州開発銀行の署名式に出ました際に、例えばオーストラリアのエバンス外務大臣あるいはフランスの

このカンボジアの内戦の問題というものは、カンボジアの国民の幸せに直接つながるものである、また、これ自体が、カンボジアの指導者間の話し合いがうまくいかなければカンボジアに平和は来ない、こういう私は基本点があるんだと思います。 　今までのインドシナにおける革命運動を通じての長い植民地闘争の中で生まれてきたこのような問題は、それぞれさらにこのグループごとに支援する外国の力がかかっていた、こういう中で、私ども日本としては、昨年のカンボジア和平会議に出席して以来、どういうふうにこの問題の解決に日本が協力できるか、日本はやはりプロセスから介入していくことが極めてこれからの日本の外交にとっても大切なことだ、またアジアにおける日本としての大きな責

大変貴重な御示唆をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。 　人員の確保については、大変難しい環境下にございますけれども、国民の立場に立って国家の外交をどうするかという観点から見れば、各省の利益もさることながら、国民全体のあるいは国家全体の利益を考えてこの際思い切った改革とそれから充実をすべきであろうというのが私の基本的な考え方でございます。細かい点につきましては官房長からひとつ話をさせていただきます。

今局長から御答弁申し上げましたけれども、局長の答弁のポイントとして私からさらに大臣として申し上げたいことは、やはり国民が理解をするＯＤＡでなければならない、これが私のお預かりしている外交の基本的な考え方でありまして、それには国民の皆様方に対する解説が足らない。これは限られた予算の中で行われておりますから、解説が十分行き渡っていないという問題がございます。 　それで、委員御指摘のように、なぜ今我々は援助をしなければならないのかというところがもう少し国民に理解をされれば、いわゆる先進工業国家の一員として、国民がやっぱり発展途上国に対して自分たちが人間としてどういうふうに国家を通じて協力していくかという大きな問題がひとつ国民御自身に御理

ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、農業の問題に関しては極めて激しい議論のやりとりがございました。そういう中で日本としては、食糧安全保障という一つのかねてからの国の考え方というものを国会の決議も踏まえて主張しております。また、それに関連をいたしまして、今委員御指摘の環境の問題、これも主張をしております。このほかに、日本以外の国で例えば農村における雇用の問題あるいは地域政策の問題等について意見を申し述べている国がございます。 　今回は大体二十四カ国の閣僚が出席をいたしておりましたが、その中でこの問題について強い発言をしておりますのは、日本それからフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、スイス、オーストリー、こういうところ辺がこの問題

栗山次官の「外交フォーラム」に載せました論文につきましては、日本が現下の国際情勢を踏まえつつ新しい国際秩序構築に向けて国際的な責任を果たさなければならないということが基本になっていると思います。これはあくまで外務次官の立場で日本の外交方針を解説したものでございまして、九〇年代に日本が外交面で求められる進路を説明したというふうに私は理解いたしております。これについていろいろと国々がコメントをしているということも認識をいたしております。

これから具体的にこの外務次官の論文が外交面で具体化されていくかという問題については、これはやはり日本の国連等における国家の外交の哲学といいますか、基本的な考え方というものをこれから具体化していかなければならない。先ほども宮澤委員の御質問にございましたけれども、やはりこれからの新しい日本の外交というものは基本的に、私が外務大臣に就任をして以来、やっぱり信頼される国家ということを目指さなければならない。それには経済的に発展をした日本が、自分がみずから蓄えた、国民の努力によって構築された経済力というものを、これからこの地球社会の繁栄のために、協力するために使っていかなければならない。 　委員かねてＯＤＡ問題でいろいろと御指摘をいただいて

その一つの具体的なあらわれというものは、先般行われた総理の南西アジア地域に対する訪問で、首脳間での意見の交換が行われたということであろうと私は判断をいたしております。それはやはりカシミール紛争に見られるような激しい対立、そういうものに対する日本の協力がどういうふうにできていくのか、あるいはカンボジア和平に対するチャチャイ首相との会談とか、こういうものを通じて経済力以外に、政治的に平和を構築するために経済力を背景にしながら協力ができるものはないか、私は、やっぱりそこが一つの栗山論文の指摘であろうと。 　なお、米ソの膨大な軍事力による財政赤字に起因した国際的な経済援助がそれぞれ限界点に達した中で、やはり地球のいろんな地域には空白地域が

大国面をしない大国というのは栗山式表現法だと思うんですね。私は、自分が外務大臣として国連総会に出席させていただいていろんな国の外務大臣ともお話し合いをする中で、やはり戦後の日本の社会というものは、勤勉な国民と自由主義経済、民主主義政治の体制というものの中で我々の国は世界のいろんな国が驚くような国家になったという認識を肌で感じております。 　また、先般、東欧諸国を回りましても、あるいはＯＥＣＤの会議に行きましても、どうして資源のない日本があのような経済力を持つ国家になったのか、これがやはり日本に対する敬意の念になって、今私ども外交を直接やっている人間には肌身で感じられる今日でございます。そういう中でヨーロッパ開発銀行に出資ができるよ

私は、考え方を国家としてある程度整理ができていると思います。それはやはり日本の国民でもう一度戦争をしようということを考えている国民は皆無に等しいんじゃないか、私はまずそこが一つあると思います。また、我々戦争を体験した世代には、再びあのようなことをやってはならないという心の申し合わせができていると思います。また、世界唯一の被爆国としての日本では非核三原則を厳守しなければならないという考え方がございます。こういう基本的な考え方があり、憲法上交戦権を否定している、 あるいは宣戦布告をする権利を放棄した国家でございますから、そういう意味では私は日本が軍事大国になるということは、そういう憲法の問題をよく理解してもらえば世界は理解をするのでは

我々の国は少なくともみずからの非核三原則を守っていくという国民のコンセンサスがございますから、私はアジア近隣に対して日本みずからが核を使うということは絶対にあり得ないし、あってはならないことと思います。 　しかし、日本にとって核が使われないという保障は実はございません。日本の防衛政策の一番の弱点は、日本に対して核が使われないという保障が国際間にないということではなかろうかと思います。ここが一番日本の防衛を考える上で、この抑止力というものがどこにあるのかということを考えないとこの国家に住む国民の生命の安全を保障できない、これが一番の大きな問題点であろうと思います。 　そういう意味で、米ソの超大国を初めアジアにも核保有国がございます

ヨーロッパの共通の屋根という話が出て以来、ヘルシンキ会議が開かれて今日まで、平和の構築のためにヨーロッパは米ソを中心に大変な努力が行われています。そういう中で、アジアではなかなか平和の構築というものはでき得ない環境にあったと思います。 　私は、一昨日もヨーロッパでＥＣの副委員長なんかと話し合いをしておる中で、どうしてヨーロッパとアジアと同じようにいかないのかと。それはやはりアジアでは、朝鮮半島にしてもカンボジアにしてもベトナムにしても中国にしても、同じ民族同士が戦ってきた経緯が一つあるんではないか。そういう中で分断国家が生まれてきている。そういうアジアの地域が平和を構築するためにそれぞれがどのように努力すればいいのかと。やっぱりカ

動きが始まったという私は認識であります。動きが始まったと。それはヘルシンキ会議以降、長いやっぱり時間をかけた、習熟されたヨーロッパの人たちの考え、そういうものが今日出てきている。それでも先生御案内のように、東西ドイツには数十万の兵力が、外国軍隊が展開しているわけでありますから、なかなか現実に軍縮がさっといくというわけにはいかない。しかし、努力はやっぱりしていく。そういう意味では私は、アジアで新しい動きがこれから始まる、そういう認識を持っております。