委員御指摘の点は、私、別に自分の意見と違う立場にお立ちになっていると思いません。私と同じ考え方のところが多くあると思います。一点、軍縮の問題については少し考え方が違っているかもわかりません。しかし、アジアに平和をつくらなければならないということについては、私は基本的に、自分の基本的な考え方を持っております。 私、外務大臣に就任して以来、例えば国連総会に行きましたときに、アフリカ諸国の外相を昼食会に呼ぶ、あるいはラテンアメリカのリオ・グループの外相等を皆集めて昼を一緒にしながらラテンアメリカの問題と日本との関係を語り合う、こういうことがございますし、そのほかに日中の外相会談あるいは日本と韓国の外相会談、いろんな二国間の会談をやって
先般の盧泰愚大統領の訪日につきましても、海部総理が総理大臣という立場で、政府を代表して、韓国政府に対しあるいは朝鮮半島の方々に対して心から済まなかったという言葉を出された。私自身も国会答弁において明確にお話をいたしてまいりました。韓国側にとっても、私が訪問したときに、大変高い評価をしているということを先方の政府が私に対して言われました。 私は、そういうふうなお互いが謙虚な気持ちの中で隣国同士がお互いに信頼できる友人にならなけりゃならぬ、そういう立場に立ちますと、外相会談においてあるいは首脳会談においてお約束いたしましたことについては、誠心誠意これを実行していくということが私どものやるべきことであろうと考えております。
具体的なことでございますので、それでは条約局長からお答えを申し上げます。
外務大臣としてヨーロッパで発言をしておることはすべて国会の御決議、これを重く踏まえながら発言をいたしておりまして、このような島国にとっては食糧の安全保障ということは欠くことができないということを強く主張しております。それがすべて私の閣僚としての発言でなければならないと自分に言い聞かせております。
ＯＥＣＤの閣僚理事会で議論が行われましたが、先ほども岡部委員からお尋ねがございましたように、非貿易的関心事項ということで我々の主張はそこにコミュニケにノートされているということでございます。これから七月末のガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるＴＮＣの協議を通じて、いろいろと年末の最終ラウンドに向けて協議が行われていくことと思いますが、それぞれ各国は自分の国の主張をＯＥＣＤの場でもあるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの場でも強く主張をし合っております。昨日ですか行われました会議でも、ＥＣのアンドリーセン副委員長はＥＣを代表して、あるいはアメリカはカーラ・ヒルズ代表を中心に本当に一時間半にわたって大激論が闘わされております。 そうい
外交をもっとオープンにしろというお話でございますが、私は外交を実際やっておりまして、やはり相手国との関係がございます。一国、一方だけで話し合ったことを全部しゃべるというわけにはまいらない、それが外交の信頼性というものじゃなかろうかと。そういうことが一つございますけれども、委員の御指摘のように、経済協力なんかの結果いろんなところに問題が相手国で起こってくるというような事態については、援助をする国の方もこれからは相当そういう問題についてさらに慎重な配慮をしていかなければならない、こういう考え方に立つのは私は当然であろうと思っております。
今海外経済協力基金から御答弁申し上げましたが、今の答弁を聞いておりまして、金融機関としての守秘義務というものを守らなければならないという考え方を述べられておりました。私は、資料の提出は、相手国政府との関係、あるいは銀行の立場でできないということであれば、適当な機会に口頭でこの報告の説明をされることが適当ではないか、このように思います。
さきの予算委員会でも御答弁申し上げましたように、これらの点の問題については私は慎重に検討させていただくということを既に御答弁申し上げております。御理解をいただきたいと思います。
実は私も昨晩帰ってまいりまして委員の質問要旨を承ったところでございまして、改めてＯＥＣＦの調査の結果を慎重に検討して、そして私が外務省としてお話しのできることは国民にお話しをしなければならないというふうに考えております。
昨晩始まりました米ソ首脳会談、この会談で、現在世界全体が抱えている超大国の激しい対立が話し合いによって軍縮の話が進行するということ、また緊張を緩和していくということを私どもは心から期待いたしております。
韓ソの首脳会談がサンフランシスコで行われるということは極めて歓迎すべきことだと思います。長年アジアの中での朝鮮半島の安定を求めてまいりました日本国政府といたしましては、この韓ソの首脳会談を通じて朝鮮半島における南北の対立が、平和裏に話し合いが進行していく一つのきっかけになれば大変結構なことだというふうに思っております。 なお、この韓ソ首脳会談について先般盧泰愚大統領訪日の際に何か事前に日本政府に通告があったかというお尋ねでございますが、通告はございません。
外相会談においてはそのような話もございませんでした。
私は存じておりません。
今委員お尋ねの点につきましては、私はやはりその放射性物質を扱う責任者の科学的な知見またそれに沿っての行動が基本的な問題であろうと思います。マレーシアに進出した企業が、現場の責任者でそのようなことが行われたことが事実とすればまことに残念なことでございます。 日本でも、東大の学内でもそのようなことが先般起こりまして大変大きな問題になりました。私はやはりいろいろ御意見を聞いておりまして、これからいろんなところに企業が進出する、そういう問題で公害の問題というものが、日本が地球の環境保全で強く問題解決に取り組むという姿勢を示している以上、このようないわゆるその国の国内法がそれぞれの国で違うかもわかりません。それも調査をさせていくつもりでお
海外に進出した日本の企業が現地における生産の過程で有害物質を放出しているということについては私は政府の責任ではない、これはあくまでもその企業の経営者のモラルによるものである。私は現地の国の国内法がどのような規制をしているか定かに存じませんけれども、恐らく今公判が行われているということであれば、現地の国内法に基づいてそれが有罪かどうかということを審理されていると思いますが、あくまでもその企業のモラルだと私はそう思います。これは恐らく日本だけでなしにいろんな国から発展途上国に進出した企業すべてにとって、やはり企業家としての地域社会に対する、あるいは人間に対するモラルがいかに貴重であるか、大切であるかということを私は改めて印象づけられてお
今先生御指摘の点は、極めて大切な問題であろうと思います。 今局長から御答弁いたしましたように、海外進出に関する十の環境配慮事項というものが示されておりますけれども、それは配慮事項でございまして、私は、現地でそのような投資を行い生産をする際に公害廃棄物が出るというような問題について厳重な規制を守るということが原点ではないか。私はそのような意味から、先ほど企業家としてのモラルの点を申し述べておりますけれども、やはり一方におきましては、日本政府としては地球環境保全という問題から考えましても、この問題を国際的な社会できちっと、できれば基準を統一するとかいうことができれば最も好ましいわけでございますから、国連の環境問題を扱う経済社会理事会
当委員会で御議論いただきました御趣旨は十分政府としても認識をして関係企業に意見を念達したい、このように思っております。
今委員からお尋ねの、先進首脳国と比べて日本の外交予算というものは少ないじゃないかということでございますが、具体的には官房長が来ておりますので官房長からお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、国民の理解と協力のないＯＤＡというものは意味がないと私も思っております。そういう意味でできるだけ公開をするようにいたしておりますが、公開いたしましたものの中にも新聞等で取り上げられないものもございます。そういうものはＯＤＡ白書とかいろんなことで出していくつもりでおりますけれども、できるだけ国民の皆様方にわかっていただきやすい方法でこのＯＤＡの実態を御紹介するということがこれからも政府にとっては大きな課題であるというふうに認識をしております。
今回の米ソ首脳会談においてこの戦略核の削減問題で合意を得たということは極めて好ましいことであると、高く評価したいと思います。
