中山太郎

これはあくまでもＳＬＣＭの場合にも、両米ソ首脳間での話し合いの結果でございますし、双方が検証しないということで合意したということについて、日本側としてはこの会談の内容を十分報告を受ける前にとやかく批判することはまたできない状態ではないかと思います。

米ソ間でのＳＬＣＭについての検証が約束されていないことについて政府の今までの主張とどういうふうにこの点の違いがあるか、どう考えるかというお尋ねじゃないかと思いますが、私は政治的な宣言にしろ、まず宣言ができたということは、できなかったときよりもはるかに進歩したとそう思っています。そういうふうな宣言ができた以上、両者間でそれぞれが信頼醸成をつくっていく、そういう中で検証問題というのが続いて起こってくるんじゃないか、私どもはそちらの方向に向かうことを期待しているわけであります。

今委員お尋ねの点、私の日本政府を代表しての国連での核軍縮に関する意見については、政府の考え方というものは基本的に変わりません。そう思っております。

その前に、先に政府委員からもう一度その間の事情を詳しく説明させます。

今国連局長がお答え申し上げましたような経過でございますから、昨年度政府がとった態度が悪かったということを私は外務大臣として申し上げるわけにはまいりません。

栗山氏の論文の中にある日米安保のあり方について、私は考え方として、日本政府としてはこの日米安保条約の効果的な運用というものがアジア・太平洋地域の平和に大きく貢献しているということも、過去からの歴史的な経過を見て、それはそれなりの効果があったと思います。 　ヨーロッパにおいてもＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構との間にそういうものがなかった地域、すなわちルーマニアとかブルガリアにおいての混乱の方が、今般のヨーロッパの平和への模索の中でやはり混乱が大きかったということを実はゲンシャー外務大臣から直接聞いておりまして、私は東南アジア、アジア・太平洋というのはヨーロッパと違って日米安保もあれば、あるいは北朝鮮と中国、ソ連との間の軍事同盟もある。

いろいろＯＤＡに関して貴重な御意見をちょうだいしていることは、外務省としても大変ありがたいことだと考えております。 　私どもは、国会において各種の機会にＯＤＡの実施実績等について御説明もし、資料提出も行ってきておりますが、今後とも御理解をいただくように一層努力に努めたいと考えております。 　可能な限り情報を提供せよ、公開せよというお話でございますが、私どもとしては、出せる限りの情報は提供しなければならないと。ただし、相手国政府との約束事あるいは第三者間の私契約上の守秘義務、こういうものにつきましては、やはりこれは公開するわけにはまいらないという原則がございますから、それだけはひとつ御理解をいただきたいというふうにお願い申し上げま

ただいま議題となりました向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　この条約は、昭和四十六年二月二十一日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて採択されたものであります。 　この条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的としており、向精神薬の製造、取引（輸出入を含む。）、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。 　我が国がこの条約を締結することは、我が国における向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。 　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める

パネル報告につきましては、経済局長から御答弁させていただきます。

先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式協議におきましては、私から国会の決議等を踏まえて基礎的食糧の安全保障的な考え方を主張してまいりましたし、議長の報告書にもそれが載せられております。 　今後の見通しにつきまして今委員からお尋ねでございますが、米国の関税化提案に対し、ＥＣは当初、米国提案の内容は非現実的であり交渉の基礎とならないと反応いたしておりましたが、最近になってＥＣも、仮に一定の条件が満たされれば関税化の検討にも応じてよいとの立場を明らかにしていることは御案内のとおりでございます。しかしながら、同じ関税化とは言いながら米国、ＥＣの考え方には相当隔たりがございます。こういうことで、今後の関税化ではかなり調整をしていくことも

去る四月三十日にソウルで行われました日韓外相会談での合意事項並びに今般の日韓両国首脳の首脳会談、あるいは外相会談によって合意ができました幾つかの事項については誠意を持って努力をいたしてまいる、このようなことでございますし、今委員から御指摘のございましたように、今回の大統領訪日は一つの歴史的な時期を画したと、私はこのように考えております。

個別の事項につきましては、アジア局長から詳細御説明をいたしたいと思います。

先般の会談でお話が出ておりますけれども、所管をする役所は厚生省という私どもは認識を持っております。 　当時、先生も御案内のように、私ども学生でございましたけれども、国家が初めて敗北をするという大混乱の中での問題でございまして、やはり当時併合後、朝鮮の方も日本人という扱いで私どもも同じ学徒動員を受けた方でございますが、やはり国内問題として当時は処理をされておったという認識でございます。しかし、戦後の終戦によってもたらされたいわゆる独立した国家への過程というものについて、終戦後の国としての事務処理というものが非常な混乱の状態にあったのではないか。私は当時の記録を確認いたしておりませんが、私が当時のみずから体験した敗戦の混乱の中でどうい

委員のお尋ねの件に関しましては、政府としては後刻調査をして報告をさせていただきたいと思います。

委員から国会での決議についての私に決断を求められましたけれども、私は政府の立場でございますので、私が決断するというのは個人的なことで決断する以外方法ございませんが、国会でやはり各派各党が御協議の上で決断をいただくことが当然の筋道ではなかろうか、このように理解をいたしております。

心の豊かさを持っていただけるような経済協力あるいは援助というものがこれから求められるということについては、委員御指摘のとおりだと私思います。そういう中で、我々の国の制度として無償資金協力と有償資金協力がございます。 　ここで改めて申し上げますと、比較的開発のおくれた国々を中心に無償資金協力は実施をするという基本的な考え方でございまして、この中には食糧、農業、医療、保険、教育、運輸、通信、エネルギー等、相手国国民の基礎生活に直接かかわる分野及び人づくりに資する分野を中心としつつ、各国の経済困難克服の支援となる分野、文化交流の促進に資する分野でニーズに合致した分野を対象といたしております。一方、有償資金協力につきましては、途上国の大き

援助に関しましては、相手国政府からの要請主義というものが基本にございます。そういうことで私の感想を言えという委員からのお尋ねでございますから、率直に申し上げますと、やはり相手国政府を信用した要請主義というものが原点にあるというふうに私は理解をいたしております。

援助に対する人の問題を今お尋ねでございました。私どもは、メモ帳には日本の援助額が七十五億ドルでこれを担当する人の数が千六百人、カナダは十九億ドルで千三百人、イギリスは十九億ドルで千六百人、アメリカは八十八億ドルで三千五百人、こういうことに相なっておりまして、そういう比較から考えますと、それに対応する人が不足をしているということは私率直に申し上げることができると思います。

まず第一に、政治的な課題といたしましては、この大統領の訪日を契機に過去に起因する諸問題について一区切りをつけたい、これがまず第一であります。日韓間で今後世界的視野に立った未来志向的関係の構築をしていくことを確認したいということがございます。 　このような観点から、首脳会談では、世界情勢、過去の歴史に対する認識、三世問題等につき意見の交換を行っておりますし、海部総理より、過去に対する明確な認識を述べられるとともに、諸問題の解決に向け大きな進展を図る等、先ほど申し上げました過去に一区切りをつける上で非常に大事な意義のある会談になろうかと、このように考えております。

委員お尋ねの来年の一月までに解決を見なければならない問題は、去る四月三十日に外相会談でいろいろと協議をいたしました結果、次のようなことを含めて関係事項の整理をいたさなければなりませんし、両国間で満足のいく解決をしなければならないという申し合 わせをいたしております。 　まず第一は、三世問題につきましては、簡素化した手続で覊束的に永住を認めるという制度をつくることであります。第二は、退去強制の事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定すること。第三は、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。第四に、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このた