原爆被爆者の方々が大変お気の毒に後遺症で脳んでおられるということも十分認識をいたしておりまして、日本としては、本問題の背景にある歴史的な経過及び被爆の特殊性にかんがみまして、人道的観点及び福利向上の観点から、これまで被爆者の方々の渡日治療、日本へ来られたときの治療への支援や韓国国内での治療に対する支援を実施してまいりました。 平成元年度におきましては、二年度ごとおのおの四千二百万ずつ計上しておりますが、さらに昨日の日韓首脳会談におきまして海部総理より、韓国政府の強い要望に配慮して韓国側が行う被爆者対策に対し医療面で今後総額四十億円程度の支援を行っていくこととしたいと考えている旨の政府の考え方をお伝えいたしております。今後その運用
昨日来の天皇のお言葉あるいは盧泰愚大統領のごあいさつ、また本朝の大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、私は大変感激をいたしました。 両国の首脳がそれぞれの立場で過去を見詰めながら次の時代をいかにつくっていくかという強い姿勢がうかがわれたわけでございますが、そういう気持ちの中で、これでこの機会に全部が消え去るというものでは私は、望ましいことではありますけれども、私どもが心がけていかなければならない大きな心の問題であると考えております。そういうことが行われることによってこの二つの国の国民に本当の近い隣人としての連帯感というものがこれから醸し出されていく、そのように私自身は考えております。
日本政府あるいは日本国民としては、極めて近い朝鮮半島が平和の状況の中にあるといい、その国々との平和的な交流というものが進むことはもとより国民の大きな願望であろうと思います。しかし、今も大統領の演説にありましたように、まことに残念なことではございましたが、民族同士が戦うという悲惨な歴史がございました。このような大きな一つの歴史的な経過、そういうものを見ながら大統領は東西ドイツの統一問題にも触れて、朝鮮半島における南北の統一を目指して努力をしたいというお話でございましたが、私ども日本としても民族の自決による統一というものが一日も早く達成されるように、日本政府としては心から祈念をいたしておる次第でございます。
条約上のことでございますので、条約局長から詳細御報告を申し上げさせていただきます。
さきに四月三十日、ソウルで行われました日韓外相会談におきましても、日本政府としては、委員御指摘の問題につきまして主張を強くいたしております。私どもは、引き続きこのような問題の解決に努力を続けていきたい、このように考えております。
委員御指摘のとおり、この北方四島問題は日ソの二国間問題であると同時に、これは最近の米ソ外相会談においてアメリカのベーカー国務長官が、戦後の残された東西問題であるということをソ連側に述べておられまして、米ソ間においては、現在、北方四島問題の解決が戦後残されている東西問題の未処理の問題というふうに語られていることを承っております。
私はもう単純に申し上げて、あるという認識を持って確信しております。
確信の裏づけはどうかというお尋ねでございますけれども、まず第一にソ連の政治の考え方、つまり新思考外交あるいは国内の民主化、こういうものが進んでいく中でソ連のいわゆる政治指導部の中にいろんな意見が、議論ができる機会ができてきた、これはかつて見られなかったソ連の国内情勢ではないか、私はそのように認識をしております。 また、もう一点といたしましては、二島返還問題というものがかつて議論されたことがございました。これは一九五六年、日ソ共同宣言において、二島返還をするということがソ連と日本との間の合意事項でございました。それが一九六〇年の日米安保改定のときに、ソ連側から一方的にこの二島返還に関する日ソ共同宣言はもうないという意思表示がござい
けさ盧泰愚大統領の演説を私も拝聴いたしまして、大変大きな感動を覚えました。今、南北に分かれた朝鮮民族は平和的に統一されると。かねてから南北の平和的な話し合いによる統一に私ども日本政府としては期待をしているということを申し上げてきておるわけでございまして、何らこの考え方に変わるものではございません。 御指摘のございましたパチンコの関係につきましては、あくまでも日本国内の問題として私どもは扱っているという認識を持っております。
私どもといたしましては、朝鮮半島の平和的な安定、これが最も理想であるということで、そのようなことが一日も早く実現するように期待もいたしておりますし、私どもは韓国に対してもそのような日本側の気持ちを伝えております。私自身も伝えております。また、国交のない北朝鮮に関しましてはいろんな非公式なルートを通じてやはり呼びかけを行っておりまして、委員が御指摘のような南北の平和的な統一の日が一日も早く訪れることを心から期待するものであります。
甚だ恐縮でございますが、御指摘をまつまでもなく、私は外務大臣として社会党の副委員長になられた田邊先生にいろいろとお話も申し上げておりますし、また先日は北朝鮮を訪問されてお帰りになった深田議員と御一緒に外務省の大臣室にお越しをいただきまして、我々虚心坦懐に、北朝鮮と日本との関係がより一層発展することを期待するという私の気持ちを十 分お伝えしていることもこの機会に明らかにさせていただきたいと思います。
具体的なことでございますので、アジア局長から答弁をさせていただきます。
過去の悲しい一つの時期、そういうものにおいて、私はやはりどんな民族もその民族が持っている歴史とか文化に誇りを持っておられると思います。そういう方々が心の誇りを傷つけられる、こういうことはなかなか消えがたいことで、そういう消えがたいことをこの機会に過去を清算して、そして新しい時代のためにお互いに手を握っていこうというこのお気持ちを私は感じまして、我々もまた、今までの過ぎ去った間に我々自身が心の中に持ったものを反省しながら、新しい時代に向けてこの二つの国家の国民が手を握っていかなければならないと、このような感じを持たしていただいたようなことでございました。
ＯＤＡはとうとい国民の税金で運営されるわけでございますから、私どもは政府として国民の皆様方にＯＤＡに対する疑問、疑惑が起こらないように、これを公正に執行する基本的な考え方を整備しなければならないということを大臣自身としても持っております。そしてまた、このＯＤＡがいろいろと国会でも御批判を受けている点もありますけれども、問題はＯＤＡの仕組みというものが非常に国民にわかりに くい、ここにも一つの大きな問題があるのではないかと思います。 例えば要請主義で行われる援助、しかも相手国政府がいわゆる行政権を持っておりますから、相手国政府の権限で行われて、日本の会計検査院がその援助のあとの経理等の調査を行う権利を持っていない。こういう中で、
今まで相手国政府とのいろんな協定の中で行われてきた、いわゆる公開できない部門もございますから、公開できる部門についてはできるだけ公開をするようにやってまいりましたし、これからもそのような方向で努力をいたしたいと考えております。
今委員御指摘のように、この条約は一九七一年十二月に批准を条件に署名をいたしております。今日までこの条約が批准ができなかったということは、一つには、日本で麻薬の汚染が比較的少ない、よその国に比べて非常に麻薬の取り締まりが厳しかったということが背景にあると思いますが、なお国内の関係省庁との各種の関連法案、政令等のすり合わせに非常に時間を要したものではないか、私はそのように認識をしておりますが、ぜひ、今回これを御審議いただいて、一日も早く批准に持っていきたい、このように考えております。
今委員お尋ねの国内法の整備とこの批准の問題につきましては、私どもは、ヒューストン・サミットにおいて、日本のある程度の見通しというようなものも話ができるような情勢を国内的にもつくっていきたい、そのように考えております。
ブッシュ大統領が昨年九月五日に発表した麻薬対策は、厳格な法執行、麻薬患者の治療、教育、国際協力を柱とした積極的な麻薬対策と認識しております。日本といたしましても、同大統領の積極姿勢を評価し、麻薬問題の国際性にかんがみて、日米グローバルパートナーシップの観点から日米協力が必要であるというふうに認識をしておりますが、去る三月に行われましたパームスプリングズの日米首脳会談におきましても、この問題が出されまして、日本としては国際的な協力に積極的に取り組んでまいるという国としての考えを明白にいたしております。
実は日本政府は、この国際的な麻薬の問題を解決するために、日本の警察関係を中心に関係省庁も集まりまして、各国の麻薬捜査官とか麻薬関係者を集めたシンポジウムを開いております。 私は、実は自民党の麻薬対策議員連盟の会長をいたしておりまして、日本の関係各省庁の麻薬対策関係の予算の確保にも、予算編成のときにはこの会の先生方と一緒に努力をさせていただいてきた立場から考えますと、今御指摘のように、このアジアに生産拠点を持っている地域の農民たちの作付転換にいかに経済協力をやるか、あるいはそういうふうな農産物の育成のための技術指導をやっていくか、また付加価値の高い農産物の流通の問題をいかに彼らに教えるかということが非常に基本的な問題である、そうい
今委員御指摘のように、現在タイ、ラオス周辺には調査団が出る準備が進んでおりまして、そういう中で私どもが一番注意しなければならないのは、現地の政府との協力関係をどうするか。この調査団の情報が漏れますと、シンジケートからは一つの大きなターゲットになってくる、こういうことで非常に危険性が伴っておる調査団でございます。そういうことで、まずこの調査団の帰国後、私どもがどのような形で調査が行われたか、また現地の状況はどうであったか、相手国政府との連絡の結果はどうであったかということを十分認識をいたしました上で、今委員御指摘のようなアンデス地域に派遣するかどうかということは検討していってもいいのじゃないかと思います。 ただ、この場合でも、御案
