今委員御指摘の点は極めて大事な点でございまして、問題は、農民たちの農産物所得、収入がどのように確保できて生活が維持できるかという問題につながっているのだろうと思います。だから、普通の農産物をつくるよりも、麻薬を栽培した方がはるかに所得が高いという中に農民がそちらに流れていくということではないか。そういう意味から考えますと、まず考え方を整理して、その代替作物の栽培について指導をすることが必要である。また、そのための経済協力も必要であろうと思いますし、相手国の政府と十分協力をしながら、ＯＤＡによるこの麻薬地域の作付転換に日本政府としてはこれから協力することが必要だろうと考えております。
委員からのお尋ねの条約の批准問題につきましては、一番大きなポイントは、やはり国内法の整備の問題であろうと思います。関係する省庁が十をオーバーするような、関係各省庁にいろいろ立場もございますし、法律の解釈の問題もございまして、協議を今重ねておるところでございますが、私は、ヒューストン・サミットに行くまでに、この会議をさらに重ねさせて、大体いつごろまでに批准ができる可能性があるというふうなことを、その場で日本政府として言うことができるように努力しなければならないと考えております。いついつと日を切るというよりも、これからサミットまでの間に日本の関係省庁がさらに会議を数遍重ねて、この法案は、問題は結局国会にお願いせにゃいかぬことにもなります
委員御案内のように、麻薬というものは、私は率直に申し上げて人類の破滅をもたらすものだというふうに考えております。また、それを知りながら、それによって富を築く人は、私は人類の敵だという認識を持っておりまして、そのような観点から、この条約は国際的に麻薬を廃絶していくということを大きな理想にした考え方でございますから、この条約が早期批准を見なければ、日本という国は、あるいは日本という国民は、そのような人類共通の大きな課題に対する積極的な意思が十分示されていない、こういう国際評価を受けるものだと私は認識をいたしております。
麻薬問題につきましては、麻薬の使用というのは古くからあった。しかし、先進工業国の中でいわゆる麻薬を使用する人たち、しかも自分の意志が弱いために麻薬におぼれるという人たちが激増し始めてきた。それの需要に対して供給をする側がそれによって利益を得る、あるいは運搬者がさらに利益を得るというようなことで、国際的に国境を越えての大きな麻薬問題が政治課題として登場してきたものだと思っております。 幸い日本は、委員御承知のように、麻薬の患者よりも覚せい剤患者が非常に多うございましたし、覚せい剤は日本の周辺国で製造されたものが日本に密輸入されて暴力的関係者から売られている、これが一般の市民層に今日入り込んできているというのが日本の大きな問題であろ
先ほどもちょっと私申させていただいたのですが、実は私は自民党の麻薬対策議員連盟の会長として会員の先生方と一緒に、毎年麻薬に必要な政府の関係予算の確保にいささか力を尽くしてきたつもりでおりますけれども、その予算の使用目的は教育あるいは広報費が非常に大きかった。また、民間団体ではライオンズクラブあたりが政府の考え方に協力をして積極的な広報活動を大衆にやってくれている。こういう中で、私はこれから各省庁の一層の協力のもとに国内法の整備、それから国民に対する啓蒙活動運動、これが非常に重要であるという認識を持っておる次第でございます。
委員御指摘のとおりでございまして、やはりこのコカとかいろいろなものを栽培して生活をして所得を得ているという農民たちの生活改善をしていくことが大事だろうと思います。そのためには農民たちの教育、それからいわゆる代替作物の作付転換への資金的な経済協力、そういうものをＯＤＡを通じて日本政府としては行っていくということが極めて大切でございまして、そのために、現在調査団を派遣することを政府としては具体的に進めておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
ぜひそのようなことに日本政府としては意思を表明したいと思っております。
ただいま議題となりました千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 日仏両国には、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されていますが、その後、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約を締結し、また、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきましては、フランスも、欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも、核不拡散政策の強化の動きが見られます。このような事情を踏まえま
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 政府は、タイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、タイ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成二年四月七日に東京において、両国外務大臣の間でこの条約に署名を行った次第であります。 この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。 この条約の主な内容とし
田委員から東京での会談の見通しはどうかということでございますが、私どもは、長年対立をしてこられた両派の首脳が、停戦に向けて、また和平の構築に向けてお話し合いをされる場を我々が提供するということでございまして、この会談が成功するように日本政府としては努力をし、また期待もいたしておるということでございます。
現状の説明につきましては、アジア局長から御答弁させていただきたいと思います。
委員から御指摘のように、私最初に、就任して十日目にパリのカンボジア和平会議に出席をいたしました。四派の方々の発言、関係する各国の動き等につきましては極めて複雑な歴史的背景があることを十分認識をいたしましたが、その後いろんな人たちがこの問題解決に協力する姿勢を示しておりましたけれども、先般のインドネシアの会議も期待されたような結果が出なかった。今般タイのチャチャイ首相のお話が発端となりまして東京会議に両派がそれぞれ出席をするということになりましたが、今局長がお話しいたしましたように、河野課長が現在タイに参っておりまして、課長が帰りましていろいろと各派の意見、またタイ政府の考え方、こういうものも十分参考にいたしました上で、日本政府として
いろいろと韓国でこれに関連する報道が行われていることは知っておりますけれども、先生も御指摘のように、今夜のごあいさつのことでございますので、この時点で外務大臣として申し上げるということは遠慮させていただきたいと思います。
日韓間は既に条約的にも今後それぞれが外交関係を結ぶという形で一応国際法上あるいは条約法上の問題は終わっている。しかし三十六年間にわたる日本の植民地時代に韓国の方々というか、朝鮮半島の方々が受けられた、何といいますか、心の痛みといいますか、民族が持ってきた誇り、そういったものが傷つけられた、そういう気持ちがこの韓国の方々の心の中にも大きくまだ残っている。そういう状況の中で、私は外務大臣として外相会談に臨むときにみずからに言い聞かせたことは、我々は地理的にも歴史的にも極めて近い二つの国でありながら、本当にヨーロッパでこれだけ大きな歴史的な変革が起こって平和裏にすべての国々が動こうとしている中で、アジアの中でどうしてなかなか平和が構築され
今委員からお尋ねの点につきましては、具体的にそのようなお申し出がございましたならば、政府としても慎重にその時期等について検討しなければなるまいと考えております。
先生の御意見は十分承らせていただきましたが、問題は国権の最高機関である国会でお決めいただくことでございますので、政府の立場としてとやかく申し上げるべき問題ではなかろうかというふうに判断をいたします。 いずれにいたしましても、新しい世紀を迎える前の十年、この世紀は実に多くの戦争が行われ、侵略が行われたわけでありますが、そのような一つの世紀の終わりに、私どもが次の世紀のためにみずからを反省してみずからの過ちをわびていくという姿勢がこれからの新しい一つの地球社会をつくっていく上には非常に大事な問題ではなかろうかと私自身は認識をいたしております。
最近ヨーロッパを訪問されていろんな首脳の方々と意見を交換された先生のお気持ちを今伺いまして、私はやはり外務大臣に就任させていただいて以来、ヨーロッパの統合あるいは東ヨーロッパの自由化、そういうものを目の当たりに見て、各国の指導者と意見を交換しながら、今新しい歴史がどんな方向で歯車を回し始めているのかということを実は私も痛いほど感じている一人でございます。 そういう意味で、やはりヨーロッパで起こっているような、ヨーロッパを共通の屋根の下に住む家族のような一つの地域をつくろうという各国の指導者の願望とアジアの姿を比べるときに、アジアというのはそういう政治的な成熟度では余りにも貧しいのではないか。それぞれの地域、それぞれの国家に歴史や
私は、ヨーロッパは新しい歴史的な変革を必ず遂げていくだろうという認識を持っております。 まず第一に訪れてきたのが東ヨーロッパの自由化、民主化であります。また、ＥＣの九二年の統合、これも一つの大きな歯車が回り出しています。こういう中で、東ヨーロッパ、ソ連も参加する新しい欧州復興開発銀行というものが、ソ連も含めた形で近く設立のための署名が行われるはずであります。そういう中で、アドリア海周辺のイタリーあるいはユーゴスラビア、それからドナウ周辺のハンガリー、オーストリア、チェコ、ここらが外相会談を開いてまた一つの地域の連絡を強化し始めている。それにまた、ＥＦＴＡが今度は経済的にも大きなヨーロッパの一つの部門を形成していくだろう、こういう
安全保障の面については、ワルシャワ条約機構も既にその軍事的な気質が失われつつありますし、またＮＡＴＯの方も政治的な枠組みにこれが変化していくという一つの考え方が出始めている。そしてソ連のシェワルナゼ外相がＮＡＴＯとかＥＣの人たちと会う。こういう中で、地上兵力を中心にした軍備の削減問題が進行していっている。 ただ問題は、私は深刻な問題が一つあると思うんです。それは核弾頭つきのミサイルを削減していくあるいは全廃するというような話は兵器を破壊することによって完了するわけでございますけれども、問題は、東ヨーロッパに展開しているソ連軍あるいは西ヨーロッパ、特に西ドイツに展開している各国の軍隊、この削減がどのような形で実際進んでいけるのか。
五月の末から六月二日にかけて軍縮を大きなテーマにした米ソの首脳会談が行われるわけでございます。これがうまくいきますと、現在核弾頭つきの大陸間弾道弾あるいは潜水艦発射のミサイルを含めて、ソ連側が約一万発、アメリカ側が九千六百発ぐらいのミサイルを持っておりますが、うまく協議が進めば、それぞれが六千発を持つという形でのいわゆる状況が生まれてくる。しかし六千発ずつ持ったにいたしましても、もしこの両国の指導者が判断を誤った場合には地球が何十個も破壊されるぐらいの核爆発力を持っておりますから、私どもはこの両大国の軍縮に関する話がうまく話が進むということがいわゆるそれぞれの国にとっても一番幸せであるし、世界にとっても幸せである。そういうことで、こ
