委員お尋ねの点につきましては、防衛庁のいわゆる防衛的な専門家としての意見として私は拝聴しておりますけれども、外交を預かる私の立場から見て、やはり日本のいわゆる安全保障というものは、我々の国はあくまでも専守防衛でしかございませんから、周辺国の軍事情勢がどのような削減が行われていくのか、あるいはその削減の計画が具体的に合意されたかということを確認して、その上で国家の安全というものをどのような形で整えるかということがやっぱり政治としては大きく考えなければならない点ではないか、私は政治家としてそのように思っております。来る米ソの首脳会談も、そういう意味では我が国にとっても極めて大きな意味のあるものでございますし、私どもがこれから、委員が言わ
租税条約は、国際的な二重課税を排除すること、すなわち経済、文化交流の促進に当たって一つの障害となる国際的二重課税を除去することにより、資本、物資及び人的資源の円滑な交流のための素地をつくることを目的とするものでございまして、従来よりこの趣旨に沿って条約の締結を行ってきております。今後とも、これら交流の円滑化に一層資するため、引き続き関係諸外国との課税権の調整を図るべく、これら諸国と租税条約の枠組みの設定、整備に努めてまいりたいと考えております。
先般チェコ、ユーゴを訪問した帰りにちょうどフランクフルトで飛行機を乗りかえる間に駐在しております日本の大使ともいろいろ情報を交換したんですが、今東ドイツから、御案内のように、多数の人々が西ドイツに移動している。本来ならばこの人たちによっていわゆる職のない人が増大するはずだと。ことし一月に私が参りましたときは大変そういう心配をしておりましたが、しかし今回参りましたときは、その入ってきた東ドイツの人たちがいわゆる勤め口ができたんでしょう、西ドイツの失業率が低下し始めたと、こういう新しい傾向を実は見出すことができるということ。それから、東西ドイツが合併いたしますとすれば、いわゆる首都をどこに置くのかという問題が既に議論の中にあるんだそうで
先ほどの税制の問題につきましては、先般もお答えいたしましたとおり、引き続き検討してまいりたいと思います。 なお、現地に進出している日本企業の問題につきましては、単にタイに限らず、いろんな進出した国家の地域社会の中で共存していけるような一つの精神的なものをちゃんと持ってやるべきだというのが外務省の考え方でございまして、日本におきます親会社等の経営者を集めて、外務省としては、そういうふうな考え方で、出先ではぜひそのように現地の社会の中で受け入れられるような進出企業であってほしいというふうに要望をしておるということをこの機会に申し上げておきます。
これは交渉といいますか、協議を始める前に、内容については公表しないということを双方で決めたものでございますから、現在のところ公表しないという考え方でまいっております。
経済局長が実際の担当をしておりますから、経済局長から御答弁をさせていただきます。
四月に出された中間報告ということでございますが、いずれにいたしましても七月には最終報告がなされるわけでございまして、この最終報告は、当然いろいろなアイデアを出し合った、そのアイデアを整理された結果としてそれぞれの国がどのようなことをみずからのイニシアチブにおいて行うかということについては、国民の皆様方に御理解を得るために申し上げることがあろうかと私は思っております。
具体的なことをお尋ねでございますし、私の国会答弁にも関連があることでございますので、当日堂本委員にだったと思いますが、お答えした言葉をそのまま申し上げますと、いろいろ御議論されている中で、いわゆる住民の移転等の問題でいろいろと混乱が起こっておるというお話を承ったと、政府としては現地の日本大使を通じて状況をさらに慎重に把握した上で政治的に判断をすると、こういうふうな答弁を申し上げております。
きょう十二時に盧泰愚大統領が羽田にお着きになりまして、私はお出迎えをさしていただきました。政府を代表して盧泰愚大統領の来日を歓迎申し上げるとともに、この大統領の来訪が新しい日韓の時代をつくるための大きな成果を上げられることを心から期待しますということを私は政府を代表して申し上げましたけれども、私はアジアの国々の中で極めて歴史的に関係の深い両国が、ともに民主主義、自由主義を基盤にして国を立てている。そういう両国の間で、国民の気持ちの中に相互に痛み合うというような感情が残っておってはなかなか真の隣国のつき合いはできない。だから、今までの問題はこの大統領の訪日を契機に両国の国民の中から、まあ心が和むような結果、これが一番大きいのではないか
政府といたしましては、今夕行われます首脳会談で海部首相から率直な意見の開陳がされるだろうと、歓迎の辞の中に行われるだろうということを私は期待をいたしております。 国会におきます御決議につきましては、行政府としては差し出がましいことは申し上げるべきではなかろう、国会での御意思でお決めいただくことではないかと考えております。
私の公報に記載していないという御指摘ですが、私ちょっと一回拝見いたします。――なるほど、公報に私は記載しておりませんが、選挙の放送並びに各社のアンケートに対しては消費税に関する公約をいたしております。その今後の対応については見直し存続ということも明確にしておりますし、その理由としては、高齢化社会に向け特に老人医療と年金の充実が最重要課題であり、それを支える財政基盤が必要になります。年金については今回の法改正で給付の物価スライド制が確立され、老人医療ではホームヘルパーや老人医療保健の充実が必要です。一方、経済活動が一層国際化する中で総合的に判断して法人税、所得税の減税、物品税の廃止を進めながら薄く広く課税する消費税が必要ですと、こう述
昨年の八月にパリでカンボジア和平会議が国際会議の形で開かれました。しかし、会議は、第三の委員会の議長国を務めた日本がやった委員会で決議が出た以外は結論が出ず、そのまま半年以内に次回の会議を開くというような申し合わせの中で散会になりましたが、その後、オーストラリアのエバンス外務大臣の提案、あるいはまたこの二月に開かれたインドネシアでの四派の出席したカンボジア和平の会議、これも四派の合意が調わずに流れたわけであります。 日本はかねて、カンボジアに和平を構築する、その場合に、四派が合意ができて選挙のための暫定的な政府ができる、その政府のもとで、国連の監視のもとに民主的な選挙が行われるときには、日本から機材もあるいはまた人も日本の国力に
実はあす外務省の河野課長をタイに派遣して、このお話を進めてこられたタイの政府の責任者ともいろいろ協議をしながら、バンコクにおいて両派の関係者と協議をして、どのような形で会議を開くか、またどういうふうに運営をしていくかという協議をやらせる手配をいたしております。 今委員から御指摘のように、国際的な地域紛争を調停するための場所を日本が提供し、積極的に和平に日本が協力をするというこの仕事は極めて大きな意味を持つものであると考えておりまして、政府としては、この機会にカンボジアに和平が来るような積極的な話し合いに協力をしていくということで、海部総理を初め私どもとしては両派にもいろいろとお話をする機会があろうかとい うふうに考えております
なお、この件に関しましては、アジア局長が参っておりますので、アジア局長からさらに細部にわたって御報告をさせていただきたいと思います。
委員から日本の外務省の機能強化について大変温かいお話をいただきまして、ありがとうございます。 私も外務大臣に就任をさせていただいて以来外務省の職員と一緒に外交に携わっておりますけれども、私は外務省という役所は日が暮れても忙しくなる、つまり地球の反対側には朝が来る。今はダイレクトコールの電話がございますし、地球の裏側では、こっちが日が落ちたころに交渉が始まる、そして国際ファックスで書類が送られてくる。それを受ける日本の外務省の職員はちょうど夜中が一番忙しくなる。先般の東ヨーロッパのような急激な情勢の変化のときには朝自宅に帰るのが午前六時、そして午前八時にはまた出勤してくるというこの姿を見まして、これはやはりこれからのいわゆる戦争の
委員お尋ねの外務省は非常に難しい役所であるという御指摘は、私は外務省の参与までされた委員の御発言でございますから、率直に認めさせていただきたいと思います。 大変国家機密を扱う難しい役所でございますからそれはマル秘の資料もたくさんありましょうが、御指摘のようにマル秘の判を押さなくてもいいような書類も多々あることを私はよく感じております。ただ私は、これだけ通信が発達し、テレビで全国の家庭が一日何回かのニュースで世界の出来事を知る。そして国民のほとんどの人たちが今世界で何が起こっておるかということを一番よく知っているのじゃないか。そういう中で、外務省がやはりわかりやすい外交というものを展開するべきだということが実は私の強い主張でござい
具体的な案件につきまして経済協力局長から御答弁させていただきます。
日本のいわゆる経済協力によって相手国の国民の生活水準が上がっていく、そしてその地域が繁栄するということがこの発展途上国への経済協力の基本の考え方でなければならないと思います。そういう考え方がございました上で、相手国の要請によって日本政府は援助をするという手続をするわけでございますが、結果としていろいろな問題が出ているという委員からの御指摘でございます。 日本政府としては、これからさらにいろんな発展途上国に対する経済協力をやっていく中で、私どもとしてはこの協力の結果、地域が今後公害等によって困るということにならないように十分な注意をしながら協力を進めていくということでなければならないと考えております。
委員からの重ねてのお尋ねの企業が起こす公害問題、これは直接ＯＤＡと関係はないと思います。また、相手国の政府の公害防止基準、これがやはり厳密でなければならない。これは相手国の一つの問題。 ただ、日本政府としては、地球環境汚染に対する保護のために三年間に三千億円の金を出し、我々の蓄積された公害排除の技術を地球環境の保全のために世界に貢献したいということを国際公約いたしておりますから、フィリピン政府あるいはほかの地域でそのような要請がございましたならば、それに必要な技術陣も日本にはおるわけでございますし、先ほどメキシコにおける大気汚染の公害の調査団も技術団を出しておりますから、そのようなことについて国際協力をすることには何らやぶさかな
今後ＯＤＡの協力につきましては、先般も当委員会で御意見が出ましたインドのダムの問題につきましても、日本はいわゆる世界銀行との協力のもとに融資をして、そのときにも環境問題については日本政府としてインド政府に言っておりますけれども、今後ともこの点には十分留意をしてやってまいりたいと考えております。
