中山太郎

委員お尋ねの件につきましては、ＯＤＡに関する本件資料公開については、相手国政府と協議するなどいたしまして最大の努力をいたしたいと思います。

その後、日本政府としてはアメリカと連絡をしながら、やはり日本としてはまずアジア地域の麻薬問題、これを去年の九月この三月の日米首脳会談でも協力を話し合いました。既にタイ、ラオス方面の麻薬の栽培地帯に調査団を派遣しておりますが、具体的な日程等については調査団の安全上ここで申し上げるわけにいきませんが、既に具体的に作業を進めております。

委員御指摘のとおり、麻薬は南北問題の一つの問題でもあると考えております。麻薬を栽培している農民たちの所得を確保するための代替作物を栽培する技術指導、あるいはまたほかの仕事をさせるための職業訓練、こういうものにＯＤＡを使って日本としては協力する意思を既に明示しております。 　なお、この機会でございますので、国連の麻薬基金には昨年度八十万ドルの拠金をいたしておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。

今委員お尋ねのＣＳＣＥに日本は参加するかということでございますが、御存じのようにＣＳＣＥはヨーロッパの国々の機構でございまして、日本がこれに参加するという立場ではないと考えます。ただし、欧州安全保障協力会議は、先般ボンにおいて開催されたＣＳＣＥ、東西経済会議の最終文書中におきまして、ＯＥＣＤに対し、経済改革を推進するためＣＳＣＥ参加国及びＯＥＣＤ加盟国の専門家を集めた会合を主催することが慫慂されており、ＯＥＣＤとしてもこれに積極的に応ずる旨決定をいたしておりまして、かかる会合の開催には日本としても積極的に参加をしてまいりたいと、こういうように考えております。

先般ございました衆議院での議論の中では、例えばＮＡＴＯが主催する専門家会議に日本はオブザーバーとして参加をすることが、このヨーロッパの変化の影響がどのようにアジア地域に国際的に影響を及ぼしてくるかという点について、日本政府としてはこれらのヨーロッパの動きの流れを十分熟知する必要があるので、そのようなシンポジウムには積極的に参加するというふうに意思を表明したようなことでございまして、今お尋ねの点と少しポイントが違うんではないかと、私はそのように認識をいたしております。

今委員御指摘のＣＳＣＥが将来ヨーロッパの安全保障並びに経済等を含めた全ヨーロッパのいろんな問題の協議が行なわれる機構に変質していく可能性は十分あろうと思います。しかし、それは単なるヨーロッパだけのことではなしに、地球的規模の影響を与えるものでございますので、私ども日本政府としても重大な関心を持ちながら、できるだけそのような中の情報を得るべく努力をしていかなければならない、このように考えております。

委員御指摘の点は、これからの国際政治を考える上で極めて重要な御指摘であると私は拝聴いたしておりました。 　御案内のように、ヨーロッパは今ＥＣの統合、さらにＥＦＴＡとの関係を強めていく関税の協定の問題、あるいは東ヨーロッパの自由化、民主化の問題、こういうものを考えてまいりますと、ヨーロッパはやがて大きなヨーロッパに経済的にも発展していくことは間違いないと私は認識をいたしております。ちなみに名目ＧＮＰで見ましても、ＥＣが四兆七千億ドル、ＥＦＴＡが六千九百五十億ドル、東欧が九千二百七十四億ドルでございますから、これらの経済圏の統合といいますか、リンケージが大きくなっていくことは巨大な国際市場がそこに一つできてくる、こういう認識の上に立て

紛争地域への兵器の移譲、援助、このようなことが行われていることはまことに残念でございますけれども、現実の世界では毎日行われているわけでございますが、米ソが軍縮を行うという一つの大きな平和への歩みが始まる中で、それに関連する兵器が破壊されずに第三世界あるいは紛争地点に援助の形などで出るというようなことは避けなければならない。せっかく世界が平和へ向かうという中でこのようなことが起こらないように日本政府としても機会を見て主張してまいりたい、このように考えております。

委員お尋ねの中距離ミサイル等、今発展途上国あるいは紛争地点はそのような兵器を求めておりまして、このような兵器が輸出される、あるいは購入されることを規制するということについては極めて消極的でございますけれども、先進国間ではこのようなことを一日も早く規制するように主張をしなければならない、このように考えております。

具体的な点につきましては、政府委員から国連等の動きについて今御答弁をさせていただきたいと思います。

極東ソ連軍の軍備の削減問題につきましては、かねてから日ソ外相会談の場でそれぞれ意見を交換いたしております。近く米ソ首脳会談の後に発表されるであろうソ連のシェワルナゼ外務大臣の来日の機会にも、この問題はもちろん大きな話の一つで柱であるというふうに理解をいたし、私どもといたしましては、アジア・太平洋における平和を構築するためのソ連軍の実態がどのように今後削減されていくかということは十分議論させていただきたい、このように考えております。

委員のお尋ねは、極めて重要な要素をはらんでいる政治的な問題だと思います。 　アメリカ軍のいわゆる米ソの交渉における軍備の削減、またソ連の軍備の削減、このような問題が近く行われる米ソ首脳会談で大きな議題となることは疑いのないところでございます。 　そのような交渉を我が国といたしましては、十分米国とも情報の交換をいたしながら、このアジア・太平洋を中心に展開してきた米ソのお互いの力によるバランス、そういうものが今後どのように減少をしていくのか、そういうものは、委員から先ほど御指摘がありましたように、日本政府としても十分確認をした上で我が国の安全保障政策というものを国民のために十分検討していかなければならない。その中にあるものは、今日ま

今委員お尋ねのソ連の潜在的脅威が薄れたかという話でございますが、防衛庁長官から御答弁申し上げていますように、我が国周辺のいわゆるソ連の軍の配備状態というのは、全戦力の三分の一ないし四分の一は周辺にある、さらに北方領土には一個師団ぐらいの軍隊が展開しているという認識の中で、ソ連の国内におけるいわゆるグラスノスチによる言論の自由の進行状態、またそれによって引き起こされてきた民族運動、あるいは共産党の一党独裁から複数政党制に変わる過程の中において、ソビエトの内政というものは非常に現在経済的な改革も渋滞している。そういう中で、ソ連の国内政治というものは大変難しい状況にあると私は認識をしております。 　そういう中で、改革推進派あるいは改革急

岡崎大使が大使の立場で何を言おうと、私は外務大臣であります。外務大臣としての考え方で判断をして御答弁をいたしております。

低下を始めつつある可能性はある、しかしまだそれを決定的に低下したと言い切る情勢にはソ連の国内情勢はないと、こういう考え方であります。

ＯＥＣＤの閣僚理事会でどのような議論が行われるかまだ具体的に駐在しております大使から確報がございません。私どもは、かねて当委員会で申し上げておりますとおり、国会の数次にわたる食糧の安全保障を含めた米の自給政策の基本的な精神を堅持しながらＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をし、各国の閣僚たちに日本の農業の特殊性を十分説得するために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

具体的な数字は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。

志賀議員にお答えを申し上げます。 　まず第一に、ソ連の侵略的要素は薄まりつつあるとの認識を示したが、侵略的要素とは何か、また何を根拠にそれが薄まりつつあると判断をしているのかというお尋ねでございました。 　私は、日本の周辺のソ連軍は、長期間にわたる増強の結果、今日、極東では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されていると認識をいたしております。特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が継続されており、さらに北方領土にも師団規模の兵力が配備されております。こうした事実にかんがみ、極東地域におけるソ連の軍事力については我が国といたしましては強い懸念を有せざるを得ず、我が国周辺のソ連軍は潜在的脅威であ

千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 　日仏両国は、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定を締結しておりますが、その後、我が国は、昭和五十一年に核兵器の不拡散に関する条約を締結し、昭和五十二年には国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきまして、フランスも、昭和五十六年に欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも核不拡散政策強化の動きが見られます。このような事情を

松原議員にお答えをいたします。 　最近の世界の核燃料サイクル構想は破滅的状態になりつつあるが、これらの情勢に対する政府の認識を問うというお尋ねでございましたが、これに関しましては、ただいま総理から既に御答弁がございました。 　また、核不拡散条約未加盟国に対し政府としては条約締結のためにどのような働きかけをするのかというお尋ねがございましたが、ただいま総理から、この点につきましても御答弁を申し上げた次第でございます。 　フランス及びフランスを経由した第三国に対する核物質及び技術等の移転が軍事目的に利用されない万全な保障措置が本新協定でとられているのかというお尋ねでございます。 　今回の協定改正は、核拡散の防止、平和利用の確保を