中山太郎

委員お尋ねの、お言葉の内容について固まったのかという御質問でございますが、現在固まっておりません。

委員お尋ねの外相会談における合意の問題点についてお答えを申し上げたいと思います。 　まず第一に、いわゆる在日韓国人三世問題につきましては、在日韓国人法的地位協定第二条に基づき、これまで日韓間の事務レベルで協議を実施いたしてまいりました。 　今般の外相会談の結果、三世以下の子孫に関しましては次のような方向で法的地位及び待遇に関する問題の解決を図ることにつきましては、日韓間で、第一に、簡素化した手続で覊束的に永住を認める。第二に、退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。三、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これ

隣国の中国の安定と発展がアジアの地域の安定、繁栄に大きく寄与することは私どもの基礎的な認識でございまして、同国の改革・開放路線が一層進められることを日本としては期待をいたしているものでございます。 　第三次円借款につきましては、本年一月の鄒家華国務委員が来日されましたときに、私どもの政府との間で意見の一致を見ましたとおり、現在九〇年度新規案件に関しまして、予備的準備行為として事前調査等を進めております最中でございます。最終的なコミットメントにつきましては、今後の諸状況を勘案しつつ総合的な立場から主体的にこの問題の決定をいたしてまいりたい、このように考えております。

委員のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。 　政府は累次の機会に、日米合同委員会等の場を通じ、原子力施設上空の飛行規制につきまして一層徹底を図るべきよう申し入れてきておりますけれども、米側も従来からこれを尊重してきております。さらに右を徹底する旨述べておりまして、六ケ所村の原子燃料サイクル施設につきましても、今後とも機会をとらえて米側に強く要請をしてまいるつもりでございます。

委員お尋ねのガット・ウルグアイ・ラウンドのメキシコにおける会議におきまして、先般も当委員会で御答弁申し上げておりますが、日本政府の考え方は衆参両院における御決議の趣旨を十分尊重して次のような主張をいたしてまいりました。 　農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献をしてきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割にはさらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安

先般のメキシコ会合におきまして、ＥＣとアメリカとの間では激しい論争が行われました。その後、ＥＣとアメリカとの間でいろいろと協議が行われておるということも私も新聞報道等で拝見をいたしておりますが、私どもは日本の考え方というものをあくまでも主張し続けなければならない、このような考え方でおりますが、この交渉の過程におきまして現在その責任を持っております経済局長がここに出席しておりますので、経済局長からその辺の状況を説明させていただきたいと考えております。

今委員お尋ねの、ケアンズ・グループのいろいろな提言あるいはＥＣ、アメリカ等の提言がございますが、それぞれ交渉者が自国の利益を守って大変激しい交渉をやっているさなかでございまして、私どもはこの政府の今日御答弁申し上げた姿勢を堅持して交渉者に訓令を出しているということでございますが、その実態につきましてはただいまから経済局長から御報告をさせていただきたいと思います。

政府委員から先に事務的な経過について御報告を申し上げます。

今政府委員から御答弁申し上げましたとおり、先般の四月、メキシコにおきまして行われましたガットのウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議では、国会の御決議また政府の閣議における申し合わせ等もございまして、私は日本政府を代表して次のように発言をいたしております。 　農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献をしてきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割にはさらに国土・環境保全、雇用、地域社会の

今農林大臣から御答弁申し上げましたように、現在政府のこのような意思を受けて、ネゴシエーターと言われる交渉者が各国とそれぞれ協議をやっている最中でございまして、現在のところ政府の方針に何らの変更はございません。 　なお、伝えられるところによりますと、このガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合というものはこの十二月に最終ラウンドを迎えるに直行するのでなくて、なかなかまとめが、各国とも利益を主張して激しく対立している、こういうことでアジア・太平洋地域における関係国のいわゆる非公式の閣僚会合を九月ぐらいにもう一回設ける必要があるんじゃないか、あるいはヨーロッパではイタリーがそのようなことを申しておるというような状況でございまして、こ

委員お尋ねの外務省職員の定員数につきましては、私はこのように多極化し、しかも変化のスピードの速い国際情勢の中では極めて不十分であるという認識を率直に申し上げたいと思います。 　ちなみに、他省のことと比較して恐縮でございますが、予算面では北海道開発庁が八千人、外務省の職員が四千二百人、このように私から見ると極めてアンバランスな数字が予算書の上に出ております。 　これから日本が国際社会の一員としてやっていくために、外務省の職員たちが全力を挙げて闘えるような数字をぜひ確保させていただきたい、これをこの機会に与野党の先生方にお願いを申し上げておきたいと思います。

お尋ねの中東和平問題につきましては、昨秋日本を訪問されましたアラファト議長にもお目にかかり、テロ的な行為はもう今後一切やめてもらいたい、そして一日も早くパレスチナとイスラエルの間の和平の構築に向けて協力をしていただきたいということを日本政府としても申し入れました。 　引き続き来日されましたイスラエルの外務大臣に対しましても日本政府の同様の強い希望を申し述べておりまして、この両首脳とも日本政府がそのような考え方でいることを極めてありがたいという御意見がございました。当時エジプトのムバラク大統領の提案がございまして、その提案をめぐっていろいろと双方話し合いが現在も続いているという認識を持っておりますが、パレスチナにおける和平ができまし

委員お尋ねの米ソ外相会談における北方四島の問題は、アメリカの方からシェワルナゼ外相に対して、これは日本とソ連の問題ではない、これは戦後の東西問題の一つであってこれを解決することによって世界の平和がさらに一層促進されるという趣旨の発言があったという連絡を受けておりまして、私どもといたしましては引き続き米ソ間においてもこのような話し合いが積極的に行われることを期待いたしておるものでございます。

今北米局長がお答えを申し上げましたとおりでございますが、外務大臣としては、米ソの超軍事大国というものが長い間対決をしてきた、我々の国は日米安保条約の効果的な運用により、また自主的な日本政府の努力によって、今日まで平和の中に一億数千万の国民がその生活を送ることができたという現実も無視することはできないと思います。しかし、米ソ両大国の間でマルタの会談で話されたように、いわゆる冷戦の終わりの始まり、こういう段階で、六月二日に予定されている米ソの首脳会談に向けて両国間の担当者の間で軍縮問題が熱意を持って議論されていると私は認識をいたしております。 　一般には、何かすぐにでも平和がやってくる、世界じゅうの核戦力がなくなるというようなことを考

たしか、年度は明確でないかもわかりませんが、私の記憶に間違いがなければ一九五六年の日ソ首脳会談において二島の返還をソ連側が認めたという事実は動かしがたいものであると私は認識をしております。

今委員お尋ねの点につきましては、既に国連総会におきまして日本の外交の基本的な考え方として軍縮を期待することを強く主張いたしておりますし、また南北問題におきましては、累積債務問題で苦しむ発展途上国の救済に日本はできる限りの協力をするということも国際社会に公約をいたしております。また、テロ、麻薬、地球環境汚染、このような問題については、日本がかつて体験をした公害を乗り越えた技術を提供し、資金的にも協力するという姿勢を国際社会に約束いたしております。 　また、人権を尊重するという姿勢も一貫して尊重しておりまして、御指摘のように、次の来るべき新しい世紀に向かって、この国際政治の枠組みの歴史的変更の中で日本は平和国家として過去の体験を生かし

今御指摘のアジアにおける平和、この構築がヨーロッパにおける平和の進行状況とはいささか違うという認識を私どもは持っております。御指摘のように、ヨーロッパは大陸国家でございますし、ワルシャワ条約軍、あるいはＮＡＴＯ軍が陸上戦力を中心に長年対峙をしておったという形の中で、米ソ首脳会談において欧州の平和というものが総合的に話し合われているという姿が一方にございます。しかし、アジアには御案内のように朝鮮半島における対立が引き続いてございますし、またカンボジアにおいては内戦が引き続き行われております。 　このようなアジアの状況、また日本海、太平洋における米ソの海軍戦力の展開というものを含めながら、私どもは、アジアにいかに次の世紀までに平和をつ

アジアの状況は、先ほども少し御答弁申し上げましたが、やはり朝鮮半島における不安定な状態は否定することができませんし、中国の改革・開放路線の進めぐあいも私どもとしてはまだ期待したものとは思っておりません。このような中で極東のソ連海軍戦力は、隻数は減っておりますけれども軍事能力は向上しているという報告を受けております。 　しかし、委員御指摘のように、この地域の和平構築というものにつきましては、ヨーロッパの全欧安保会議、このような機会がまだアジアにはつくられておりません。このようなことで、先般来在日されております例えばブータンの外務大臣、あるいは昨晩もシンガポールの第二副首相とも、アジアの和平をつくるためにはできるだけアジアの外交担当者

委員お尋ねのソビエトの軍事力の脅威というものは、私は外交を預かる立場でまだ現存をしていると思います。例えばこの軍事力の削減ということが話の上で出てくる、あるいは米ソ首脳会談においても恐らくいろいろと軍縮問題が大きな議題となって行われることは間違いございません。 　そういう中で、先般私はチェコスロバキアを訪問いたしまして、チェコに駐留しているソ連軍はいつ撤退が可能かということをただしましたところ、チェコには約七万五千人のソ連軍が現在駐留しておりますけれども、この七万五千人の駐留軍がソ連領内に引き揚げていくということについては、ソ連の国内における住宅問題あるいは職場の問題、いろんな問題がございまして、なかなか軍縮を行うという場合にも、

米国の国防報告についての御意見かと思います。 　まず第一に、アジアの地域に触れる前に全般的な問題として、欧州情勢を中心に東西関係は冷戦の発想を超えて対立から対話へ、協調へと変化していることは委員御指摘のとおりでございます。他方、世界の平和と安定は依然として基本的に力の均衡と抑止に依存していることもまた事実でございます。 　特に我が国周辺のソ連軍の動向を見た場合は、極東ソ連軍の長期間にわたる増強の結果、今日極東地域では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されており、また特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が進んでいるという認識を持っております。北方領土にも師団規模の兵力が展開をしておる、こうい