重ねての御質問でございますが、私は率直に申し上げて、七〇年代の激しい対決の時代あるいは対話の時代、こういろいろ過程がございましたけれども、今日、かつて私どもが恐れたような激しいスーパーパワーの対決状態は停止状態に入りつつあるというふうには認識をいたしております。
我が国周辺のソ連軍の長期間にわたる増強の結果、今日極東では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されております。また、特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が継続されておりまして、北方領土にも師団規模の兵力が配備されており、かかる極東地域におけるソ連軍の軍事力については、我が国としては我が国周辺のソ連軍の潜在的脅威が存在していると認識をしております。
今委員お尋ねの点につきましては、私どもといたしましては、ソ連の戦力は米国及び同盟国にとって依然最も深刻な軍事的脅威であるというこのアメリカの九一年の国防報告というものは、そのまま私どもの認識と一致しておるというふうに思います。 しかし、委員のお尋ねの一つのお考えの中に、この侵略的な要素がどうかということにつきましては、以前に比べて侵略的な要素は薄まってきつつある、まだその過程であると私どもは認識をいたしております。
そのような考え方がソ連の中にあるということは私どもも認識をいたしておりますけれども、先ほども総理から申し上げましたように、ソ連の国内政情というものは決して安定しておりませんし、ペレストロイカも順調に進んでいるとは思っておりません。このような中で、私どもはソ連のこれからの内部におけるいろんな政治勢力がどのように変わっていくのか、政府はペレストロイカの正しい方向性を強く支持しておりますけれども、私どもとしては当分これからのソビエトの具体的な新思考政策が私どもの前にあらわれてくることを期待しながら、当分の間私どもは平和を求める姿勢を堅持して努力をしてまいりたいと思っております。
私どもはこの米ソの軍縮というものが六月初めの米ソ首脳会談の大きな議題になるということは十分承知をいたしております。しかし、双方ともまだ数千発という大陸間弾道弾、核弾頭つきの弾道弾を保持しながらの交渉でございますから、私どもとしては、この米ソの首脳会談における軍縮の問題がどのような経過をたどりながら具体化に向かうかということについては、当分の間慎重に見守る必要があろうと認識をいたしております。
米国政府は、四月十九日に議会に提出いたしましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関する報告において、米国が引き続き太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくことを明らかにするとともに、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考えを示しております。 米国が、財政赤字にもかかわらず、米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを今後果たしていくとし、そのためにも効率的合理化を通じて節約を図らんと努力していること自体は、我が国としては評価しなければならないと考えております。 他方、米国がグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを果たしていくために大きな費用を
委員お尋ねの追加融資につきましては、現時点では慎重にこの問題は対応せなければならないと考えております。
既に実施した融資問題についての追加融資の件につきましては、改めて私、大臣として現地の情勢をさらに詳細に検討の上、御指摘のような相手国の現状を把握した上での政治決断をいたしたいと考えております。
私は、四月行われましたメキシコの会合におきまして日本政府を代表して次のように申しております。 農業につきましても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国としての安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割について、さらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えております。このような状況にあることから、昨年末、我が国は基
委員お尋ねの外国人の不法就労の件につきましては、かねて衆参両院においてこの外国人労働者の問題で委員の先生方からいろいろと御議論をいただいていることを私もよく承知いたしております。やはり日本の労働市場が非常に求人率が高くなっている。こういう中で発展途上国等からこの国にいわゆる観光ビザ等で入ってくる不法労働者、この人たちがやっぱり日本の労働市場でいわゆる三キと言われる、危険とか汚いとかきついとかというような労働市場に集中していることは否定できない事実であろうと思いますし、法務大臣が今御答弁申し上げたとおりだと思います。 この問題につきましては、やはり社会保障の問題、いろんな問題がございますし、日本の労働市場におけるこの特別な市場に外
委員お尋ねのココム規制の緩和問題につきましては、かねて我が国はココム規制の緩和を強く主張いたしてまいっておりました。こういう経過から見まして、私どもは今回のココムの規制緩和、これは極めて歓迎すべきことであると考えております。ココム規制の緩和によっていろいろと新しい技術が、戦略的以外のものが東ヨーロッパ及びソ連に移転ができるというところに、この新しい時代がさらに進展していくものではないかと考えております。
委員お尋ねの件につきましては、去る四月三十日ソウルにおきまして日韓外相会議を開きまして、次のようなことで一応の合意を見たわけでございます。 いわゆる在日韓国人三世問題について、在日韓国人法的地位協定第二条に基づきこれまで日韓間の事務レベルで協議を実施してまいりました。 その点につきまして、まず第一に、簡素化した手続で覊束的に永住を認める。 第二に、退去強制事由は内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。 三、再入国許可については出国期間を最大限五年とする。 四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮しこれを行わないこととする。このため指紋押捺にかわる適切な手段を早期
私どものこの日本で居住をされている外国の方々、この方々はすべて自分の国に誇りを持って生きておられると思います。また、日本におられる韓国の方々も同じように誇りを持って生きておられると思います。そのような方々のその誇りを尊重し、そしてこの国が開かれた国際国家としてみんながお互いの立場を理解しながら、そしてお互いがその人権を尊重しながら、住みよい環境をこの日本につくっていくということが、これからの日本のあるべき姿ではないかと私は考えております。
アメリカ政府に対しましては日本側から次のような点を指摘いたしております。 御案内のように、アメリカは膨大な財政赤字を抱えております。それにつきまして、この予算編成の際にグラム・ラドマン法の目的が達成されるように予算のチェックをすることを厳重にやってもらいたい。私どもの米側とのいろいろなデータの交換の中で、アメリカの財政赤字は、一九九〇年千二百三十八億ドル、一九九一年六百三十一億ドルの見込みと私どもは考えておりまして、一九九二年にこの財政赤字をゼロに持っていくというふうに、アメリカ政府は日本側の指摘を受けて、米国政府の立場でこの財政赤字を解決するためにこのような考え方をとっておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
アメリカの抱える赤字の削減については日本側としてはそれぞれ意見を申し述べておりますけれども、軍事費等の個々の案件につきましては具体的に触れておりません。
日本は、ココムの規制を戦略的に真に必要なものに限定してココムの信頼性を高め、また、東欧における歓迎すべき国際情勢の変化をさらに促進するとの観点から、従来からココムリストの緩和に向けてこれを推進しようという考え方を持っておりました。それを積極的に主張もしてまいりました。今次アメリカ側の提案は、ココム規制を包括的かつ大幅に緩和しようとするものでございまして、日本の考え方と軌を一にしておりまして、今回の米側の提案を日本は支持をいたしておるわけでございます。今後包括提案の詳細を検討の上で他のココム参加国と協議をして、六月に予定されておりますココム・ハイレベル会合において妥当な結果が得られるように日本政府としても努力をしてまいりたい、このよう
委員御指摘の平和条約を締結することが、日ソ両国のみならず、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためには非常に大きな基本的な問題であろうと私は考えております。 こういう観点から、昨年、平和条約作成の作業グループが五部門に分かれてそれぞれ作業を進めております。また外務省もソ連のオピニオンリーダーを招待させていただく、あるいはまたソ連の外交関係の日本担当者を日本の外務省が招きまして、現実の日本、そして平和を志向する国民の考え方、防衛は専守防衛で徹している、こういうふうな日本の実情をよく認識をしていただく、そうして日本の担当官とそれぞれ日ソ間の均衡拡大のために、あるいは平和条約作成のために向かって同じ考え方を調整しながら進んでいかなければな
委員御指摘のとおり、ＯＤＡは国民の皆様方の虫自重な税金を政府が使って、発展途上国に対する経済協力をやっていくわけでございますから、税を納めていただいている国民の皆さん方が十分な御理解をいただけるようなＯＤＡの運営をしていかなければならないというのが基本的な政府の哲学でなければならないと考えております。 そういう考え方の中に立って、特別に設置法をつくるかというお話でございますが、そういう考え方は現在のところございません。どこかのお役所が一元的にこれをやるべきではないかという御指摘でございますが、外交の総攬者として外務省が一元的にやるべきことが当然かと私は考えております。
重ねての御指摘でございます。 私どももこのＯＤＡの仕組みで、いろいろと相手国の政府が交渉の過程で変わるとか、あるいはまた相手国の政府の主権の問題とかございまして、なかなかわかりにくい点も多々あろうかと思っております。さらに、先般当委員会でも御議論がございました債務救済の無償援助等につきましては、やはり日本だけの制度ということでは国民がなかなか理解しにくい問題があろうかと私は考えまして、事務当局にこの制度の政変について、この委員会での御指摘の後検討を既に命じておりまして、できるだけ国民の皆様方が御理解をいただき、御支持をいただけるようなＯＤＡの制度にさらに努力をさせていただきたい、このように考えております。
委員お尋ねの、プルトニウムの護衛船につきまして、アメリカ政府及びフランス政府から、この不合意の意思の連絡があったのではないかというお尋ねだと存じますが、そのようなことは一切ございません。
