中山太郎

委員お尋ねの、このいわゆる中間報告を経て最終報告に至るわけでございますが、そのようなことの日本の政府の考え方というものが実行されなかった場合どうなるかということにつきましては、．私は、日米間の信頼関係が崩れるものというふうに判断をいたしております。

今委員御指摘のように、援助を行う場合に、相手国の環境破壊について日本は十分な調査あるいは勧告をすることが必要ではないかという御意見は、私もそのとおりだと思います。 　また、政府は援助に当たりましては、環境破壊を未然に防止するような注意も相手側にいたしておるということも申し上げておきたいと思います。

いわゆる援助につきましては相手国の政府を信用するということが基本でございまして、そういう信頼関係のない援助は実際はできないわけであります。相手国政府からの要請によって世銀と協調融資をしておるわけでございますから、私どもはインド政府を信頼する。外交を展開して、相互に大使を交換し、お互いが相手国の主権を尊重している国家としては、相手国の立場というものを信頼してこのことをやっているということが原点だろうと私は考えております。

追加融資をいたす場合におきましては、本件案件の進展状況を政府としては慎重に調査の上判断をいたすというのが基本的な立場でございます。

委員御指摘の問題につきましては、私、実は日韓外相会談を初め、連休返上してユーゴ、チェコの外相会議に出ておりまして、六日に帰ってまいりましたので、投書の事実は認定をいたしておりません。ただ、きょう委員からせっかくの御質問をいただくのに質問要旨がちょうだいできませんでしたので、事前に十分検討することができなかったこともこの機会に申し上げておきたいと思います。 　なお、席には局長が参っておりますので、事実関係については局長から答弁をさせていただきます。

委員お尋ねのシアヌーク、フン・セン会談の日本開催の予定があると聞くがというお尋ねでございますが、私は、アジアの紛争地点が幾つかございますけれども、やはり現在内戦が最も活発に行われているカンボジアに和平を構築するために、昨年の八月にパリでカンボジア和平会議という国際会議が開かれまして出席をいたしましたが、周辺の関係国以外にカンボジア四派の話し合いというものが成立しなければ、外から幾ら和平構築をしようと思ってもなかなか難しいということを現地で確認をいたしました。それに同席をされたインドネシアのアラタス外相とかあるいはオーストラリアのエバンス外相とかいろい ろの方々から御意見を聞いておりますけれども、やはり日本が、和平が構築された後のい

まだ正式に外交ルートを通じて御返事はございません。

お説のとおりでございます。

私の承知しているところでは、タイ国は非常に隣接の国家でございますし、しかも国境地帯には、シアヌーク、ソン・サンあるいはポル・ポト三派の軍隊が密林地帯、ジャングル地帯にいるということ、さらに難民が三十万人ぐらい来ているわけでありますから、大変大きな和平構築への努力をされていると私は認識をいたしております。 　またベトナムは、たしか昨年の九月一日ではなかったかと思いますが、日にちははっきり記憶しておりませんけれども、パリにおけるカンボジア和平会議の直後に撤退を開始したという報告を受けておりますけれども、国際機関で撤退の現実が監視されていない、こういうことが確認されていないという一つの問題がございます。 　中国につきましては、私どもの

カンボジアの和平に関心を持ち、また従来援助をしているような国々がそれぞれございますし、日本政府といたしましては、もしシアヌーク、フン・センの両首脳会談が六月初旬に東京で開催できる——ただし、その前に五月には事務局レベルの協議が持たれるということをシアヌーク殿下は記者会見で言っておられると聞いております。こういう中で、私どもとしましては、この会談が実現をすれば、その会議の舞台を東京なら東京で持つとなりますと、当然日本政府も、このカンボジア和平へのプロセスについて、両首脳の会談に対して、それが成功裏に終わるようにできるだけの協力をしなければならない、実はこのような気持ちでこの東京会談実現に期待をいたしておるという状況でございます。

率直に申し上げて、撤退をしたという中立機関の確認がまだ行われていない、ここに一つの問題点が存在することは、先生もよく御理解いただけるところだと思います。しかし、この地域に和平を構築するために、今後日本がいかなる協力を行うことができるか。特にベトナムとは既に国交も成立しておりますし、今年谷野アジア局長をわざわざベトナムに派遣いたしまして、ベトナムの経済状態あるいはベトナム政府の高官の考え方、あるいは撤退等の問題についてい ろいろと意見を交換してまいっておるところでございまして、御指摘のように、私どもは、この撤退がいずれかの国際機関で確認された場合には、日本政府としてはベトナムとの関係を、何と申しますか、前向きに検討していかなければな

委員御指摘のように、カンボジアの和平が構築される、またベトナムも国際機関によって撤退されたことが確認されるという経過が出てまいりますと、おのずからアジアの最大の問題の一つであったインドシナ半島における経済の再建問題が出てくるであろうと思います。既に日本政府といたしましては、カンボジアの内戦中の四派が合意に達して暫定政権をつくり、国連監視下の選挙ができるようになれば、それに対する人員及び機材を提供する用意も約束しておりますし、その選挙の終了後、民主的政府のもとでカンボジアの経済復興に経済協力をするということも既に日本は意思を表明しております。その目的のために今日までソ連あるいは中国、アメリカ、フランス、オーストラリアとかいろいろなＡＳ

本件に関しまして、中国政府は口上書にて、張振海に対する裁判の結果を日本政府に対し通報する旨約束をいたしております。

委員御指摘のように、このアジアに平和をつくっていくというアジアのみんなの共通の願いがあろうかと思いますが、この国会でも数次にわたる御審議で、ヨーロッパの平和へのプロセスとアジアにおけるプロセスは、地政学的にもあるいは歴史的にもそれぞれ違う経過があるということは政府として申し上げておりましたが、インドシナ半島の中で、特にカンボジアの紛争というものにつきましては、昨年の八月の二十六日からパリで開かれましたカンボジア和平会議において、日本も参加をして、これらの四派の代表者も出席をしていろいろ討議が行われておりました。 　なお、その後引き続き、エバンスというオーストラリアの外務大臣の提案によるカンボジア和平の構想、あるいは先般ジャカルタで

私が御答弁申し上げるよりも本人がここへ参っておりますので、本人から直接お答えをさせていただくのがよかろうかと思います。

委員お尋ねの両派の首脳会談というものがいつ開かれるかということは、まだシアヌーク殿下からの記者会見だけの情報しか得ておりません。まだフン・セン首相からのメッセージは参っておりませんので、確たることは申し上げかねておりますけれども、もしシアヌーク殿下の提案をフン・セン首相が受け入れられるとすれば、六月の早い時期に持たれるものと考えてもいいのではないかと思います。

シアヌーク殿下に対しては親書を既に伝達済みでございます。フン・セン首相に対しては外交ルートを通じて御案内を差し上げておる、こちらの方の意思を伝えております。

そのとおりでございます。

和平へのこれからの展望がどういうふうに動いていくかということは、現時点で責任のある立場でどういう展開ができるかということを申し上げる状況ではないかと思いますけれども、昨年の八月の末パリで開かれましたカンボジア和平会議以降次期の会議をいつ招集するかということについてはできるだけ早い時期ということでございましたけれども、まだ今日まで第二回の正式会合が開かれるという招待は来ておりません。そういう中で先般ジャカルタで四派の首脳が出た会議がございました。いろいろとそれぞれの関係者が努力をいたしておりますし、私はさきの日米外相会談においても、このカンボジア和平というものについての日本側の関心をベーカー長官にもお話をしておりますし、私どもはそのと

具体的に中国のポル・ポトに対する援助の内容にまでは踏み込んだ話は私はいたしておりませんが、中国が大きな影響力を持っていることだけは国際社会が認識をしている。そういう中でカンボジア和平を実現するためには、中国がポル・ポトのグループに対して政治的な影響力を行使するような強い姿勢を望みたいということを申しております。