私が一月にタイを訪問した際の首脳会談におきまして、麻薬問題は国際的な大きな問題である、この解決を図るためには各国間の協力が必要ということで、日本政府からこの問題に関する調査団を送るという話をいたしてまいりました。時期はいつかというお尋ねでございますが、五月の下旬に派遣をいたしたい、このように考えております。
委員お説のとおりでございます。ただ、日本の援助額が急成長をいたしておりますのに対しまして、職員の処理能力というものが限度を超えつつございます。ここをきちっと整備をいたしませんと、金額だけ膨張させましても、内容をさらに充実をさせて、国民の御期待に沿うような形でこの援助を実現していくということは非常に難しい、私は率直にそのように感じております。 東ヨーロッパにおける日本からの技術援助等につきましても、結局技術協力をやる館員の配備が少ない。特に、この外務省の定員は全体で四千三百人でございますが、国内の官庁で見ますと、予算書で見ると、北海道開発庁あたりは八千人からの公務員を抱えているわけでありますから、そういうことを考えていくと、これか
ただいま議題となりました向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、昭和四十六年二月二十一日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて採択されたものであります。 この条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的としており、向精神薬の製造、取引（輸出入を含む。）、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。 我が国がこの条約を締結することは、我が国における向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求
平成二年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は、五千三百三十九億二千九百九十七万九千円であり、これを平成元年度予算と比較しますと、六百七十二億八千七百七十一万一千円の増加であり、一四・四％の伸びとなっております。 戦後の国際秩序は、欧州を中心に大きく変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で、我が国は国際情勢の前向きの変化を定着させつつ、世界の平和と繁栄をより確固とする新しい国際秩序の構築へ向けて幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。これは、国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中で、より
ただいま谷野アジア局長が韓国において局長レベルでの協議をしている過程でございまして、そのような状態の中で今日を迎えております。
ただいま日韓両国政府において三世問題等を含めていろいろと協議中でございまして、その結論を待って政府としては今後の取り扱いというものを考えてまいりたい、このように考えております。
お尋ねの米国の沖縄駐留軍の削減問題につきましては、先般のチェイニー国防長官来日当時、私には直接、三年間にわたるというお話はございましたが、年度別の削減計画の具体案についての話はございませんでした。そういうことから、今局長が御答弁いたしましたように、私どもも両国の会合等におきまして、今後ともこの問題についてはどのような形で実施されていくのであるか、その確認をいたさなければならないと考えております。
上原委員がかねて、沖縄駐留米軍基地の問題、また基地に働かれる従業員の方々の問題等について格別の御関心を持っていることは、私もよく存じておりまして、このような問題がスムーズに移行ができますように私もできるだけの協力をさせていただきたいと考えております。
委員から外務省の機構、人員等について極めて有効な御指摘をいただきまして心から御礼を申し上げたいと思います。 実は私も就任以来、外務省の人員、機構等については、新しい時代に向かって日本が経済国家として活動をしていくのに外交がやはり国の大きな柱であるということで、この機構、人員の充実のために、今年度の概算要求については積極的に外務省としての意見を出さなければならない。これはつい先日も私、メキシコから帰ってきた日に官房長にも言ったところでありますけれども、私は率直に先生から御指摘のとおりだと思います。 先日のヨーロッパの激動が起こりまして、先生もよく歩いていらっしゃるので御存じでしょうが、皆モスクワを見て、モスクワでの方向で大体東
委員から外交の一元化は国家の外交の基本であるという御指摘は、まことにありがたい御意見であると考えております。これから多極化してくる国際情勢の中で、いかに国の安全、繁栄を維持していくかということは、一にかかって私は外交が正しく行われていくということにその大きな基盤があるということを認識しております。 特に領土問題に関しましては、委員御指摘のように、我が国の古来の領土である北方四島を一括返還をする、そしてその後平和条約を締結するということが国民の一致した願望でございます。そういう意味で、私どもは、この四島の一括返還という政府の立場はいささかも変わっておりません。 第二点として、五十六年に既にソ連政府は二島の引き渡しを我が方に約束
アメリカは独立運動というものがあって、人権というものを非常に高く掲げた国家である。そういう国の国民の考え方の中に、やはり皆平等であるという感覚は基本的に存在していると私は認識をしております。
アメリカの政府が使ったその言葉については、私はその前後の文章の絡みでどう判断するか、現実問題としてここでお答えをするわけにはまいりませんけれども、私どもとしたら、みずからの国の問題としてそのような差別が行われないような社会を構築していかなければならない、このように考えております。
さきの衆議院の外務委員会で、社会党の五十嵐委員の御質問に私はお答えをしたわけでありまして、戦前のいわゆる日本の政府が、現在の朝鮮半島から御本人の意思に反して強制的にサハリンに移住させられて、そして敗戦の結果、無条件降伏をした日本の政府が、この移住をさせた方々をもとの既に住まっておられた朝鮮半島に戻す手段もなくそのままそこに今日まで残留せなければならなかったということについては、私はまことに済まなかったと思っています、こういう答弁を申し上げたのであります。
本島市長の御発言は、心情を率直に吐露されたものと理解をいたしております。 また、私がどのようにこの韓国人の被爆者の方々に対する感じを持っておるかというお尋ねであろうかと思いますが、私は、日本人であろうと韓国人であろうと、いわゆる原子爆弾の被害を受けられた、そして被爆後何十年もその放射能によって身体上の、精神的にも肉体的にもこの後遺症が残っているという方々については、まことにお気の毒だという気持ちを持っております。
私は、率直に申し上げて、当時の政府によって強制的に連行されてこられた方々が不幸にして長崎あるいは広島等で被爆をされたという事実については、まことにお気の毒であるという気持ちであります。
今の先生のお話の、東ドイツ人民議会共同声明のことでございますね、これは、一政治家として率直に申し上げれば、ナチス時代にドイツ人が諸国民に与えた困苦に触れつつ、東独在住ドイツ人の歴史と将来に対する責任についての立場を表明したものであると思っており、同国の民主化を反映したものと認識をいたしております。とりわけ、同声明が改革以前の立場を改め、ユダヤ人迫害の責任を認めたこと、またプラハの春への出兵の責任を公式に認めたことは注目に値すると思っております。
ドイツの過去の歴史、またヨーロッパの歴史を見て、あるいはまた世界の歴史を見ながら、侵略をする者、また侵略をされた民族、これがお互いに持つ長い恩讐というものは消えていかない、数世代続くものであるということは私よく認識をいたしております。そういう意味で、あの戦争が終わった後の日本の人々は、再びこのようなことがあってはならない、我々は平和国家を目指して生きていかなければならないという国民的なコンセンサスは既にでき上がっていると信じております。
我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明にも述べられておりますとおり、この気持ちには、考え方には何らの変わりもございません。我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実であります。このような我が国の過去の行為において侵略的事実を否定することはでき ないものと考えております。また、我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献をしていく考え方でございます。 さきの大戦についての私の考えは、今御答弁を申し上げたとおり、軍国主義的による侵略で
今お尋ねの学校等における在日朝鮮人の子弟に対する暴行というものはあってはならない。外国人子弟だけではなくて、学校における暴力行為というものには私は強い反発を持っておりまして、そういうことのない世界、特に日本におられる外国人の子弟、こういう方々に対するそういうふうないじめ等はあってはならないものだと私は考えております。
ただいま条約局長は、国家としての条約上のいわゆる経過を御答弁申し上げたものと思います。 私どもも政治家という立場で、これからの日韓関係が過去の悲しい歴史を何とかして乗り越えていかなければならない。こういう一つの大きな理想に向かってこれからの新しいページをめくるために、これから引き続き私どもは過去を振り返って、過去のみずからの犯した消えがたい歴史というものを頭に残しながら、新しい時代に向かって二つの国民が手を握って努力していかなければならない、このように考えております。
