私ども政府という立場で、国際法規に基づいた条約とか、あるいはまた両国間の事務の問題、このような問題が厳存をし、あるいは解決がされていくという経過の中で、国としての法律的あるいは国際条約的な処理が終わっている、このような考え方が国家の行政機関として存在することは現実であろうと思います。しかし、少なくとも外交をお預りしている私としても、日本政府の一員として、精神的な、いわゆるこの方々の心の中にわだかまりがあるとすれば、そのわだかまりを取っていただくために、これらの方々に対して、過去の悲しい侵略という問題について、我々は心から謙虚に反省しなければならない、このように思っております。
今私が御答弁申し上げておること、これが日本の外務大臣の率直な気持ちであります。御理解をいただきたいと思います。
私は、日本政府の閣僚の一人としての立場で、私の率直な気持ちを申し上げております。全国民を代表される国会において、そのようなお考えがもし行われるとすれば、それは将来の両国の友好と発展のために価値のあるものというふうに私は判断をいたします。
児童の権利条約を早期に批准せよという御趣旨かと思いますが、日本政府といたしましては、この条約の締結を目指して、現在、これを早期に締結するための努力をいたしておるところでございます。
委員御指摘のとおり、政府としても、それを一つのめどとして考えております。
輸入食品による感染症の問題は、今日いろいろな医学の学会において議論が行われている過程も私よく存じております。こういう意味で、私どもとしては、このような感染症が将来輸入食品について十分監視されなければならないという考え方には何ら変わりはございません。
今般取りまとめられました日米構造問題協議の中間報告において、「大都市地域の市街化区域内農地に関する税制については、総合土地対策要綱に沿って、関係制度の整備、充実等と併せ相続税の納税猶予制度及び固定資産税の徴収猶予制度に着目して見直しを行い、九二年度からの円滑な実施を図る。」こととなっております。中間報告は閣議了解を得たものでありまして、自分も政府の一員として、この具体化に向けて努力していかなければならないという考えを持っております。
私は、日本政府の代表として、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて次のような主張をいたしております。 農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、さらに、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。 このような状況にあることから、昨年末、我が国は、基
私と同じ選挙区におられる藤田委員からの御発言でございますが、この際、私は自分の立場を明確にしておかなければならないと思います。 私どもの選挙は二月に行われたわけであります。常識として、私どもとしては政府の立場で物を言っておるわけではございませんし、日米構造協議がどのような過程で中間報告を迎えたかということも十分御認識をいただきたいと思います。内閣においては、第二次海部内閣で私は新たに外相に就任いたしまして、日米構造問題協議を通じて日米間の信頼関係を崩さない、これを崩した場合には、保護貿易あるいは管理貿易にアメリカの議会が走るという国の重大な危機に関するという立場で、政府の一員として自分の信じたとおり国民に対する責任を果たした、こ
今委員御指摘のチェルノブイリの事故の記念日に当たるということで大臣としての所感を述べよというお話でございますが、私どもは、実はチエルノブイリ事故の惨状に、また地域の住民が何年にもわたって大きく放射能に汚染をされる、しかも近隣諸国は放射能汚染による植物についての重大な不安を起こしたということに関しまして、その原因がソ連の原子炉の中における事故でございますから、細部について私が熟知しているわけではございませんけれども、あのような事故があってはならないということを考えております。
チェルノブイリ事故の後、たしかアメリカの医師団、専門家があそこへ行って被曝者の治療に当たった。たしか植皮の、やけどの専門の外科医であったと私は記憶をいたしております。そういうことで米ソの間にもそのような協力が行われた。日本もたしか、私の記憶が間違っておらなければ、いろいろな情報の提供を行っておったと思います。そのようなことで、今後この被曝者の方々のいわゆる人生における後遺症の問題等について、日本政府が協力できるものがあれば協力をするべきだと考えております。
原子力施設におきます安全管理、また原子力施設の事故によって周辺住民の方々の生活上危険が生じる、こういうことはどの地域においても共通でございます。委員が熱心にこの問題について御関心と御見識をお示しのことは、私も十分承知しておりまして、日米合同委員会で私としては十分米側に対してこのお気持ちを伝えて、安全の確保に努力をさせていただきたい、このように考えます。
先生御指摘のホームステイの問題は、私は委員御指摘の点が極めて重要な点であるという認識をいたしております。私の見知らぬ方からもお電話がちょいちょいかかってきて、子供たちを出したけれども連絡がつかない、どうなっているんでしょうか、こういう不安に満ちたお母様方の電話を受けることがございます。外務省としては、国外にいるこういうふうな子供たちの安全については、国家としても重大な関心を持って配慮をしなければならない。また、トラブルが起こりましたときには、一番責任が重い、その解決に努力しなければならないのは在外公館でございますので、私どもとしては、近く夏休みを迎えるこの時期に、改めて外務大臣として運輸大臣と文部大臣にこのことを強く申し入れをいたし
委員御指摘のガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるメキシコの会議の私の発言だというふうに理解をいたしますが、私は、日本政府の代表として、国会の御決議並びに内閣の基本的食糧安全保障の考え方というものにつきまして、次のように公式会議で発言をいたしております。 農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の
会議後に記者懇談がございまして、その節私が披露をいたしましたことは議長の報告でございます。その議長の報告を読み上げまして、その中に一項、食糧安全保障論を主張した国が数カ国あったということも報告をいたしております。 私どもは、ガット加盟国として貿易立国をする上で、日本が一番自由貿易の恩恵を受けておる国家であるという建前から考えますと、このガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、これが貿易で生きていく国の基本的な姿勢でなければならない、実は私このように考えておりましたし、そのように申しました。そして、この非公式の閣僚会議におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるというみんなの申し合わせがございます。そう
ちょっと経済局長から。
今委員から、穀物自給率が三〇％を切っているような状況だということを御指摘いただきましたが、私といたしましては、今後日本の食糧安全保障の立場から解説をする場合には、穀物自給率は幾ら、価格ベース自給率は幾ら、カロリーベースは幾らと三者併合で紹介することが最も好ましいと考えております。
委員御指摘のことも日本の政府が今日とっております姿勢も基本的には同じではないかというふうに理解をいたしておりまして、私どもとしては今後とも委員御指摘のような考え方で取り組んでまいりたい、このように考えます。
国会決議の御趣旨を尊重して、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
内閣といたしましては、米の国内生産による自給方針の堅持については数次にわたる衆参両院の決議がございます。政府は、ウルグアイ・ラウンド交渉においてこの決議の趣旨を踏まえ、食糧安全保障等の観点から、米のような基礎的食糧について所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう提案を行っているところであり、各国の理解を得られるよう最善の努力をしているところであります。 政府は、国会の決議も踏まえ、米は国内生産で自給するとの基本的な方針で対処していくものである、これが海部内閣の基本的考え方でございます。
