現在そのような考えで努力している最中であります。御案内のように、先般の非公式閣僚会議においても先ほど申し上げたようなことを主張しておりますし、また、議長報告、その会合においてもあるいはスイスとかオーストリア、それから韓国等は食糧安全保障論の意見を主張しております。今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
委員御指摘のように、日本と中国との関係は長い歴史の中に示されているように極めて深いものがございます。そういう意味で、昨年の天安門事件はまことに不幸な出来事であったと私は認識をいたしております。ただ、私どもは日本政府として、同じアジアの国にあるサミット加盟国として、サミット加盟しておる他の首脳に対しては、中国を孤立化させることは好ましくない、この国を孤立化させることは、国際的な平和にも大きな影響があるということを絶えず主張しておりまして、私は、日本の立場というものは、西ドイツが独自の立場をとっているように、それなりの独自の姿勢というもの、考え方というものを他の国に披瀝しているというふうに考えております。
御指摘のように、ＥＣは九二年の統合に向かってその歩みを進めておりますし、民主化、自由化してきた東ヨーロッパの国々の動きは、恐らくＥＣ各国との二国間の協力というものがあるいはこれから活発になってくるだろう。また、日本との関係も活発になってくるだろう。さらに、ＥＦＴＡとの関係が大きなブロックを形成する可能性は十分あると私は認識をしております。 そのような中で、アメリカとカナダに委員御指摘のように自由貿易協定ができ、先般のメキシコのガット・ウルグアイ・ラウンドで私がお目にかかったメキシコの外務大臣は、アメリカとメキシコとの間に個別的ないわゆる貿易協定というものが今検討されていると報告をいたしておりました。 このような形になってまい
第三次円借款につきましては、本年一月の鄒家華国務委員が訪日された際に、私どもいろいろ意見を交換をいたしました。そして両国間で意見の一致を見たものは、現在、九〇年度新規案件に関する予備的準備行為として事前調査等を進めておるところでございます。既に、さきに経済協力局長も北京に出しましたし、先日は小和田外務審議官を次官級レベルの政治協議のために派遣をいたしておりまして、私どもは、これからの日中関係が一日も早く正常化するように努力をしているという段階でございます。
委員御指摘のとおり、何といいましても日中の友好というものがアジアの安定に大きく寄与することは何人も否定できるものではございません。就任以来、私も鄒家華国務委員あるいはまた先日は人民日報の社長あるいは日中二十一世紀協会の会長の先生方にもお目にかかって、いろいろとこれからの日中問題について考え方を交換いたしております。私どもとしては、日中のさらなる友好の増進のために今後とも努力をいたしたいと考えております。
ゴルバチョフ、議長であられたころにソ連の内政のいろいろな問題、憲法の修正も含めて改革をされ、さらに、現在大統領としてソ連の国づくりに取り組んでおられるわけでございますが、私は政治家の一人として、このゴルバチョフ氏の勇気、信念に敬意を表しますとともに、このペレストロイカの正しい方向性を日本政府は支持しているということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
北方四島が我が国の古来の領土であり、この領土は早急に返還されるべきものという日本の国会の決議また政府の統一された考え方、また国民の世論の統一された要望につきましては、私どもは何ら変化を認めるものではございません。これからも、委員御指摘のような政府の外交総攬者としての責任者として、日ソの交渉に全身全霊を傾けて取り組んでまいる覚悟であります。
委員の貴重な御意見として十分頭に入れて検討をさしていただきたいと思います。
私も、先ほどから委員のお話を承りながら、ちょうど十年前鈴木内閣の総務長官をいたしておりましたときの、当時の内閣委員会できょうお尋ねのような趣旨の御質問を受けたことを思い出しておりました。私の非常に鮮明な記憶として残っております。私は、そのような立場また委員の御指摘の気持ち、長い間シベリアで抑 留されて御苦労をされてこられた委員のお気持ちというものは、抑留者全体の気持ちをここでお話しになっているものと素直に受け取らしていただきたいと思います。 請求権の問題が条約上の解決が既に終わっているという国の条約局長の立場での答弁は以上のようなことでございますが、私の大臣としての気持ちの中には、抑留者として苦労された委員を初め多くの方々の御
委員のお話の点は十分心していきたいと考えております。
第二次世界大戦の結果東西の陣営が分裂をして、いろいろな地域でいろいろな人たちがいろいろな生活上の苦難に遭ったことを考えれば、来るべきこれからの新しい時代には、平和国家を理想とする日本はみずからの持てる経験を生かし、経済力、技術力を社会のために使って貢献をしていく、そして緊張緩和を図り、各国々の人々がそれぞれの地域で繁栄をしていくというために貢献をいたさなければならないと考えております。
今北米局長が御答弁申し上げましたように、西銘知事のいわゆる訪米の際に要望されました事項で、普天間の飛行場も含めてできるだけこの地域の住民の生活環境を整備されるように日米合同委員会で努力をしてまいりたい、このように考えております。
一九六〇年代の米ソの極めて激しい対立、さらに七〇年代の対話、八〇年代の協力というふうな歴史の流れの中で、スーパーパワーがお互いに世界全体のことを考え始めるという思考の中で軍備・軍縮の問題が現在積極的に討論されていると私は認識をいたしております。近くに行われる米ソ首脳会談におきましても、この軍備の削減問題が大きな議題になるのではないかと推測されます。そういう中でやはり、これからのアジア・太平洋地域の平和をどのように維持していくかということについては、私は、米ソの両首脳会談の結果を踏まえて日本としてはこれからの新しい世界の流れの中でどのようにこの国を堅持していくか、平和国家として維持していくかということに政治は責任を持たなければならない
新しい世界の歴史の枠組みづくりの中で、日本はみずからの経験と経済力、技術力を提供して協力をしていくという形をとっておりまして、ヨーロッパでは欧州復興開発銀行の設立に関与をいたしておりますし、既に設立の際の出資比率も日本の比率分が決まっている。これは東ヨーロッパの国々、ソ連ももちろんこの銀行には出資をし参加をするわけでありますけれども、それらの中で日本の経済力が欧州の平和と繁栄のために役立つことを期待しているものでございます。 また、アジアにおいては、朝鮮半島の緊張緩和のためにできるだけの努力をしなければならないと思って、積極的に日韓の外交交渉も現在、ただいまやっている最中でありますが、なお、中国を孤立させないで改革・開放路線を進
私は、日本の安全保障の一人の責任者として申し上げたいことは、米ソの対立のもとで日米安全保障条約が果たしてきた日本の安全保障の確保の問題は、単に米ソの対立というだけではなしに、日本の周辺国の平和と安全のために非常に大きな役割を果たしていると思います。アジアにおいては、御案内のように共産党の一党支配で極めて閉鎖的な国家も現存しているわけでございますし、私どもといたしましたら我が国の安全が確保されるということを確認をすることが政府として国民に対する非常に大きな責任があるものだと考えておりまして、これからのアジア情勢、アジアの軍事情勢がどのように平和に向かっていくかということを見詰めながら米国とも十分協議をしてまいりたい、このように考えてお
日本の政府の考え方としては、私は、平和国家という大きな理念がありますし、また、専守防衛の防衛力整備に徹しなければならない。しかし、それだけでは現在の国際軍事情勢の中で我が国の安全保障が確保できないというところで、抑止力というものをどのように補完するかということで日米安保条約というものが現存して今日までの平和と繁栄が築かれてきたというふうに実は認識しておりますが、この軍事大国にならないという日本の国際社会へのみずからの主張というものを、日米安保条約があることによって軍事大国にならないということがむしろ保障されているのではないか、このように考えております。
お答えに入る前に、冒頭和田委員から温かいお言葉をちょうだいしたことを心からお礼を申し上げておきたいと思います。 このホームステイの問題は、子供たち、特にこれからテレビなどで外国の風景あるいは学校、生活状態にぜひ触れてみたいと思う子供たち、あるいはそういう子供たちの夢を実現させてやりたいという親、こういう子供たちが夏休み等に、それをいわゆるビジネスにしている人たちの手によって申し込みを行う。そして行ってみれば、責任が持てない状態がそこに待っているということは、若い人たちの生涯にとって、私ども極めて憂慮にたえない問題であると思います。私が外務大臣に就任して以来、何遍かそのような方の親御さんからお電話をちょうだいいたしておりまして、私
今の委員の御指摘の点は、文部省は文部省でいわゆる認許可権がない、運輸省は運輸省で旅行業者としての許可権は持っておっても、それは旅行業務として扱っている。一番問題は、委員も私も同じことを考えていると思うのです。それはいわゆるホームステイ先の保証措置がどうあるかという問題じゃないかと思うのです。だから、この問題については、いわゆるそれをあっせんしている相手の国内にいるこのあっせんのルート、そういうものを外務省としては、外務省の責任で早急に一度調査をしてみたい。そして、みんなが安心して若い時代に外国で夏休みなら夏休みが送れるというようなシステムが完備されることが、これからの日本の若人のためにも、また、相手の国の印象が生涯その人たちの心の中
先ほども御答弁いたしましたように、この海外におけるホームステイの状況、あっせん業者の存在あるいはその旅行途次の人たちの帰国後の問題等につきましても、一度研究を早急にさしていただきたい、こう思います。
委員御指摘の問題は、私どもにとりましても重大な関心事項でございますので、御趣旨を体して外務省の中でこの問題をどのようにこれから詰めていくか、考えるか、あるいは関係する省庁とも連絡を密にして、子供たちが安心し、そして信頼できる留学あるいはホームステイのあっせん機関というものを確認する方法はないものか一度早急に検討してみたい。これが子供たちの夢だけでなしに、子供たちを送り出す親たちの安心にもつながることでございますので、私はそのような判断をしてまいりたい、このように考えております。
