先般メキシコで開催されましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議におきましては、三つの分野に分かって議論が二日間にわたって行われました。そして、その三つの分野を通して議論が行われたことは、十五項目にわたる問題点がございます。しかし、このガット・ウルグアイ・ラウンドの最終ラウンドは、御案内のように今年の十二月でございまして、現在のような進行状況では時間的にもう余裕はない、こういうことで、出席いたしました閣僚たちの間で、この七月の末に行われるＴＮＣで、この大枠の合意を各国が見るように努力をするということで、この会議は終わったわけでございまして、特別の決定とかコミュニケというものは一切ございません。
極めて重要な問題でございますので、念のため、先般の非公式閣僚会議におきまして日本政府の意見を発表いたしましたが、それをここで改めて御披露申し上げておきたいと思うのです。 農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡充してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、さらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と
重ねてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、閣議における合意事項また国会の御決議を尊重して、これからも対処してまいりたいと考えております。
北方領土に関します御質問に対しまして、政府の見解を改めて申し上げさせていただきます。 四島の一括返還という政府の立場はいささかも変わっておりません。 第二に、昭和五十六年に既にソ連は二島の引き渡しを約束をいたしております。私ども政府としては、四島の返還こそが領土問題の基本である、こういうふうに考えまして、二島でとりあえずでも合意するとの選択肢はございません。 御指摘のとおり、四島一括返還こそ我が国の貫くべき道でございまして、国民世論の一致した対ソ対応がこれからも求められるところでございます。
ちょっと、ただいまお答えいたしました中で、昭和五十六年と申しましたのは一九五六年の誤りでございます。訂正をさせていただきます。
具体的に御本人からお話を承っておりませんので、今先生お話しの二島という島の固有名詞については、ここで言及を差し控えさせていただきたいと思っております。
さきに、一九五六年にソ連から二島を返すというふうな話のあったことが想起されます。
今日ただいまの時点でいろいろと日ソ間の交渉がこれから展開していくことは明らかでありますし、さらに明年はゴルバチョフ大統領の訪日が予定をされております。既に平和条約作業グループでもいろいろと議論が進んでいるさなかに、政府並びに国会の御決議の意思あるいは国民の願望と違うような御意見が個人の立場といえ出されることは、外交をやっていく立場にとっては極めて行いにくい状態が起こるという不安を持っております。
国会の御決議も踏まえ、また全国民の熱い願望のもとに、この四島一括返還の交渉を政府は引き続き続けてまいりたい、このように考えております。
委員御指摘の問題は、国際国家を目指す日本にとりましては極めて重要な問題であると認識をいたしております。少なくても国内に十万人近い外国人の不法就労が行われている。しかも、それが危険であるとかあるいは汚いとかあるいはきついというような労働条件のところに集まる方々が多い。片や日本人の若い職を求める人たちはそういうところを避けていくという、この現実的な姿を見ながら、私どもは、不法就労ということを避けるために、正規のいわゆる入国手続をきちっとつくって、そして相手国政府と協定をつくり、そして決められた期間日本において求めるところの場所で就労ができ、しかもその方々が日本の社会保険の中のシステムにどのような形で参加をできるか、あるいは改めた形での別
委員御指摘のように、短期的な問題と長期的な問題を当然考えておかなければならない。それは、今労働大臣がお話しになりましたが、将来の日本の労働市場というものが外国人によってどのような形で構成されていくのか、これも一つの大きな問題点でございましょう。また、ここへ働きに来られる方々の中には若い方々が多い。そういう方々が、日本の婦人との間にあるいは内縁関係ができるとか子供ができるといったような場合の国籍の問題、また入国期限が切れた場合にそのような方が帰国をせざるを得ないというようなときの取り扱いの問題、こういうものは関係各省の中で十分協議をいたしまして、制度をきちっと完備をすることが前提条件ではないか。そういう意味で、私どもはそのような目的が
先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議におきましては、私は日本政府として次のような意見を申し述べております。 「農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、「食糧安全保障」を含むこれら「非貿易的関心事項」への配慮は不可欠と考えます。 このような状況にあるこ
我が国は、リトアニア情勢に関し従来より重大な関心を持っておりまして、事態の推移を注目するとともに、この双方が平和的な話し合いによって解決の道を見出されるように期待をするということを各種の委員会で私申し上げております。それにもかかわらず、ソ連政府がリトアニアに対し、エネルギー供給停止等の措置をとっていることを強く憂慮をいたしております。 当面、我が国としての対応につきましては検討中でございます。我が国としては、一刻も早く今次措置が解除され、実質的な話し合いが速やかに開始されて、対話による解決の方途が探求されることを強く期待をいたしております。 なお、バルト三国のうち他の二国につきましては、リトアニア情勢ほどの緊張は見られておら
私どもの国は、民主主義、自由主義経済というものを基盤にこの国を堅持しているわけでありますが、民主主義を求めていかれるこの各国のあり方、それはそれぞれの国の成り立つ経過がございますけれども、今般の事件に関しましては、ソ連連邦内の問題として、私どもはソ連の国内におきます民主化が、この地域においても両国の政府の間で話し合いが進められることを心から期待をするという姿勢でございます。
お答えをいたします。 ソビエトにおけるこのグラスノスチあるいはペレストロイカというような内政の問題、また新思考による外交というような問題が展開されて、東西両陣営が米ソを中心として対立から対話、協力という雰囲気の中で、実は世界じゅうの人々がこの流れを歓迎し、支持してきたことは事実であろうと思います。しかし、このような事態が今後どう経過をするか、私どもが絶えずお答えをいたしておりますように、この流れは冷戦の終結への過程へ進行中であるという認識で、極めて不透明であり不確実であり不安定だ、引き続き十分注目をしていかなければならない、このような認識でおります。
米ソの首脳会談が近く行われることになっておりますが、その前にヤコブレフ氏が訪米をされるというような情報も聞いておりましたが、けさあたりの新聞紙上では、これがいわゆる米ソ関係の対話が中断するという意味でなしに、ヤコブレフ氏の旅行は内部の事情で取りやめになったというふうに報道されていることは私も知っております。こういう中で、私どもは米ソの間で引き続き対話が、さらに新しい時代への協力が首脳会談に向けて準備をされる、さらに軍縮、軍備問題というものもただいま交渉中でございますから、私は全部ひっくるめて一つの形で認識を、判断をするべき状態にはまだ立ち至っていない。しかし、極めて不確実である、不透明である、絶えず我が国も各国に駐在している大使館か
日本政府としては、ペレストロイカの正しい方向性を支持するという立場を維持しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、全体的な米ソの超大国の緊張が緩和して対話が進みつつあるということは御指摘のとおりだと思いますが、問題は、ソ連のいわゆる内政上の問題が私どもは実は一番気になっておりまして、特に経済政策がうまくいくのかいかないのか、あるいはそれに対して国民がどのような反応をしてくるのか、あるいはそれに対してソ連の各クラスの方々がどういう判断をされるのか。私は数日前にＮＨＫの「社会主義の二十世紀」というビデオを拝見しましたけれども、この社会というものに全くいろいろな意見が出てきている。そういう中で、私どもはこの不透明な成り行きというものを、十分同盟国と協議しながら監視というよりも注目をしていかなければならない
今欧亜局長から地政学的な問題、また民族的な問題等も触れてお話をし、御理解をいただいていると思いますが、私は、ヨーロッパの共産主義運動というものが、戦争の終結以後ソ連の指導といいますか、ワルシャワ軍事機構ができていったというこの一つの姿、アジアでは民族運動と共産主義運動というものがどうも一体になって起こってきたような歴史を感じるわけであります。 そういうことで、アジアでは一番先に社会主義国になったのがモンゴル、一九二四年でございます。ちょうどソ連の革命の起こった直後の姿、こういうことで、私どもアジアを見ていく場合に、まだ閉鎖的な北朝鮮あるいは天安門事件等において私どもが失望した中国の政府の立場あるいはカンボジアの問題等ございますけ
私は、委員のお説というものは非常に高く評価させていただきたいと思います。それは、この日本にとりましても、平和を志向する国家として外交が極めて大切である。特にアジアの地域紛争を解決していく一つの方途として、私どもとしては目下一番関心を持っているのがこの朝鮮半島の南北の対立の緩和、この問題であります。 さらに、最近、昨年の八月に開かれましたカンボジア和平会議、これはフランスが非常に力を入れた会議でございましたが、ソ連、アメリカ等も、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等もともどもに、私も日本政府代表として出席をいたしておりました。昨年来ＡｓＥＡＮ各国も非常に苦労しておりますが、先日日本を訪問されましたタイのチャチャイ首相から海部総理に、この日本で
