委員から明確に外務大臣として答えろということでございますから、今から、日本政府を代表して外務大臣として発言をいたしました言葉を、議事録からそのまま御紹介をさせていただきたいと思います。 「農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、「食糧安全保障」を含むこれら「非貿易的
さようでございます。
今日までの経過につきましては、経済局長から御報告をさしていただきますが、私どもの日本政府としては、引き続きただいま申し上げましたような基本的枠組み、考え方でガット・ウルグアイ・ラウンドの会議で日本の代表団に指示をいたす考えであります。
今日までも政府間レベルあるいは各級でいろいろとこの日本の状況等の説明に努めてまいりましたが、先生御指摘のことも極めて有効なことであろうと考えております。
院の問題ではなかろうか。政府の主宰することではないという御趣旨でお話しになっていただいていると思いますので、院の御決定に政府は従いたい、このように考えております。
委員お尋ねの、食糧安保論を主張している国と日本とが協力をし合いながらみずからの考え方を広めていくということは重要であり、私が先般出席いたしましたメキシコにおける非公式閣僚会議におきましても、スイス、オーストリア、このような国の代表者は食糧安保論というものを申しておったことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
今防衛庁長官がお答え申し上げたとおりであると思っています。
ちょっと先生、その前に局長からこの件の仕組みについてもう一度説明をさせていただきます。
私も就任以来、このＯＤＡが国民の貴重な税によって運用されているということを十分認識をいたしまして、この問題については格段の注意を払っております。 今先生御指摘の債務救済の無償援助という問題につきましては、発展途上国で累積債務が返せないという国々が、いわゆる一たん債務を返済して、それに見合った分を改めて帳消しにするというような仕組みになっております、私の聞いておるところでは。その場合にあくまでも、先ほど委員御指摘のように、後から報告書が来ればそれでいいというようなお話でございましたが、私どもは主権の問題、ここに一つのひっかかりがあることは委員も十分御存じだと思います。ほかの疑惑問題でいろいろと議論になっておりますけれども、問題は、
委員重ねての御意見承りましたが、他の援助国は債務が返済できない場合にはそれを全部ゼロにしてしまう、こういうことでございます。だから、我が国ももし疑惑が将来発生しないようにしようと思えば、返済できない国に対する債務は全部ゼロにするというようなことを考えなければ、この問題の解決というものはなかなかできていけない。しかし、私どもとしては、国民の大事な税金を運用するわけでありますから、この点については今後とも引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。
先日の先生のお尋ねに対して局長が不用意な答弁をいたしたのかもわかりません。もし不行き届きな点がございましたら、私がここでそれを取り消させていただきたいと思います。
重ねてのお尋ねでございますが、私は外務大臣として、これから国際社会において日本は援助を強化して貢献していかなければならない、そういう国家でございますから、国民のとうとい血税を使ってこの援助を行う以上は国民の皆様方が御理解できるようなことでなければならないということで、絶えず私は自分の考えを堅持しております。そういう意味におきまして、きょう委員の御指摘を踏まえて、今後ともこのＯＤＡのシステムが国民の理解が得られ、支持が得られるような方向に努力をさしていただきたい、このように考えております。
極めて事務的な会計上の問題でございますから、担当の責任者から御答弁をさせていただきます。
衆議院安全保障特別委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障について、所信を申し述べたいと思います。 安全保障に万全を期することは、国家の独立と繁栄を維持し、国民の生命財産を守るために必要不可欠な条件であり、外交の基本的課題であります。私自身、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。 国際社会は、今、政治経済両面にわたって歴史的変革の時期を迎えております。特に、欧州の国際政治は何人の予想も上回る速度で変化しております。東欧は旧来のイデオロギーを捨てて民主化と市場経済の道を歩みつつあり、ソ連もまた、レーニンの共産革命以来七十年余の歳月を経た今日、共産党独裁の放
お尋ねのゴルバチョフ大統領の訪日の時期は、まだ具体的に日取りの確認はされておりません。ただ、先日も当委員会で御答弁申し上げましたように、その前に外相会談が開催されます。外相会談は、米ソ首脳会談の終わった時点でシェワルナゼ外相から私あてに来日の時期が近く通告されるもの、このように考えておりまして、そういう話し合いを通じて両国間の外相レベルでの両国の友好関係及び領土問題の解決等を踏まえた議論が展開されていく、そういう過程の中で大統領の訪日の時期を双方が確認した時期で設定をさせていただきたい、このように考えております。
ソ連から外務省の招待で日本に来られるマスコミあるいは経済研究所の所長あるいは先般来られたエリツィン氏等のお話を聞きましても、ソ連においてもこの日ソ間の問題解決をしなければならないという強い願望があるという認識を私はいたしております。そういう中で、領土問題につきましてはやはりソ連も、大統領制が導入され民主化が進む中で世論というものも極めて大きな意味を持つものではないか、私どもはそういう観点から日ソ間のオピニオンリーダーの交流あるいはハイレベルの事務協議あるいは両国首脳の相互訪問等が実現できれば、そのような環境の中で信頼が深まっていく、こういう中での日ソの新しい時代を迎える環境が整備されていくものと私は期待をいたしております。
ソ連の日本を訪問される方々の中には、領土の段階的な返還というような御意見を承ったこともございます。そういう御意見もあり、また領土返還が大事だというような御意見もソ連の国の中にもあるということは聞いておりますけれども、ソ連の政府の基本的な領土問題に対する考え方には一切変化が見られていないというのが今日の現状ではないか、私はそのように認識をいたし、日本政府も、先生のお尋ねにお答えする機会を与えられましたので、この機会に基本的な原則だけを申し上げて御理解をいただきたいと思いますが、いずれも北方領土問題を棚上げにして経済関係のみを進めるとの無原則な政経分離の方針はとらないという政経不可分の基本原則を何ら変更する趣旨のものでないと私は認識をし
今御指摘の点は、現在まだ具体的な交渉が煮え詰まっているような状況ではございません。近く来日を予定されているシェワルナゼ外相が来られて日ソ外相会談が持たれたときに、いろいろとソ連側の考え方もその中に出てくるものと私は推測をいたしております。
日米安保条約が将来どのような形になるかということにつきましてのお尋ねかと認識をいたしております。その前提として、北方領土が返ってくる、平和条約が締結をされるということの後に日米安保条約が性格を変えるかどうかというお尋ねではないかと私は考えておりますが、それでよろしゅうございましょうか、先生。 既に御答弁をした部分もございますが、日ソの平和条約締結への問題の過程の中に現存する日米安保条約というものが何ら障害にならないということは、ソビエト政府も理解をいたしておりますし、日本側もそのようにソ連側に申しております。そういう環境の中でこれから日ソ間の交渉が大詰めに向かう過程でなければならない、つまり日ソ間の平和条約締結に向けての双方の努
今、アジア全体の将来のいわゆる和平というもの、平和というものの構想についてのお尋ねと思いますが、御案内のように、私どもの身近な朝鮮半島の軍事的対決の解消また南北の対話、それから往来が自由になるというような環境がつくられることがまず第一ではないか。それには日本政府としても協力を続けていかなければならない。また、中国との関係も孤立をさせないようにしなければならない。もう一つ、インドシナ半島ではカンボジアの和平を構築しなければならない。そのために先般来日されたチャチャイ・タイ国首相の御意見も踏まえて、現在海部総理から、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相またシアヌーク殿下の日本での平和への協議のための舞台づくり、そういうものに日本政府として
