重ねてのお尋ねでございますけれども、日米安保条約を堅持をして、この不透明、不確実な国際情勢の中で我が国の安定した経済の発展と国の安全を守っていくというこの必要事項、絶対かつ必要なこれは条件だと私は今思っております。国際情勢が大きな、さらなる発展的な緊張緩和に向かう場合もやがて想定はできるかもわかりませんけれども、現実の状況ではまだそのような事態には到達しておらないという判断をいたしております。
先生御指摘の国連憲章の案文、敵国条項の問題の修正とかあるいは新しい時代に向かう国連の機能を果たすための憲章づくりというもの、憲章というか細則づくりというものは、極めて重要な御指摘であると考えております。我我の国も、既に国連に加盟して毎年九千万ドルという多額の国民の税金を国連に拠出している立場で国連活動にも協力をしておりますので、こういう点については今後全力を挙げて努力をしてまいる、このように考えております。
委員御指摘のように、このＯＤＡのいわゆる目的に使われる資金というものは、国民が納めていただく貴重な税金の一部でございます。このことにつきまして、今御指摘のように、それが有効に相手国の国民に受け入れられているかという問題につきましては、外務大臣としても十分この点に留意をするように事務当局に就任以来厳命をいたしております。 なお、お尋ねの点につきましては、円借につきましては、七八年以来一般アンタイド化に努めてきておりまして、八八年の交換公文ベースでは約八割が既に一般アンタイドとなっております。ＤＡＣ諸国の中でも最も高いアンタイ率となっておることも御承知をいただきたいと思います。 円借款の実際の契約受注を見れば、他の先進国及び開発
今政府委員が御答弁申し上げましたように現在調整中でございまして、日程が確定をするのも、まだどういう日程になるかということははっきりしておりません。
昨年九月に第一回の日米構造協議が行われまして以来、双方からいろいろと出し合った問題が、先生の御指摘のように日本側に対して二百近いアイデアが出ている。我が方から八十近いものが出ている。その中で、両国の代表者たちがいろいろ協議をいたしまして、まず中間報告で大体最終報告に向けての大事なポイントを網羅したい、こういう考え方で実は海部内閣としてもこの中間報告に対する全力的な努力をしてきたことは御理解をいただけると思います。 ただ、これから七月の最終報告に向けまして具体的にどのようなことになるか、あるいはその詰めの作業を国内的にどういうふうにするか、それはもちろんアメリカ側にも当然やってもらわなければならないことがある、我々政府もやらなきゃ
重ねてお答え申し上げて大変恐縮でございますが、最終報告に向けましてさらに両方の責任者が協議を進めている最中でございますから、どうぞひとつ最終報告を御確認いただいた上でいろいろと御批判をいただくなり御指導をいただく。これは政府間のいわゆる協議でございますから、そういう努力をしている最中の過程であるというふうに御理解をいただきたい。その過程で中間報告という形で日本政府がみずからの意思によって発表した、こういうことでございます。
米側から提議されたいろいろな項目について日本でできることとできないことがあるということは、かねて申し上げております。そういうことで、私ども日本としてこれが消費者のためになる、あるいは国民生活がもっと豊かになるという二つの視点でやれるものはやっていくということが原則であろうと思っております。
今大蔵大臣がお答えしたことと同じでございます。
一方的にアメリカ側が自分の意見を日本側に押しつけているというふうな御発言でございますが、我が方からは米国に対して、貯蓄率の低さ、それではこの国の経済がなかなかうまくいかない、もっと貯蓄率を上げるべきだ、あるいは企業経営者が短期的な考え方で企業を経営して会社を売買するようなことでは、研究開発に対する投資の意欲が少なくて、市場経済を原則にする双方の国家が市場を開放した場合にでも、競争力が弱いために米国製品は日本の市場で販売できないぞというようなこと、あるいはまた膨大な双子の赤字に対して日本側は、そのような赤字財政は放漫である、もっと緊縮財政に転ずるべきだ、このようなことを強く申しました結果、米国は日本側の考え方を十分認識をして、みずから
文言等の扱いにつきましては、それぞれの出先での協議で、いわゆるそれぞれの代表団の考え方に基づいてこのような文言が書かれたものと認識をいたしておりますが、具体的に、例えば膨大な双子の赤字を縮小するためにいわゆる米国が予算編成をする際には二度にわたる予算のチェックをするようなことも米国側の意見としては既に出されておりまして、私どもとしては、米国の努力も認めますとともに、我が方も我が方なりのこれからやるべきこととして中間評価の報告をいたしたもの、このように考えております。
先ほど委員からお尋ねのございました点で、私の方から少し補足をさせていただきたいと思います。 日本側からの米国の全体の経済問題についての指摘の中で、冒頭に向こうがつくっております文章は以下のとおりであります。「日本政府は、国際収支の調整及び長期的な競争力を妨げる米国経済のいくつかの制約を識別し、これら制約を是正するための有益な提案を行った。以下は日本政府により指摘された問題に対処するための米国のイニシャティヴのレヴューである。」 まず、そこで、アメリカは、予算のプロセスとして、御案内のように膨大な赤字を抱えておりますから、「大統領の一九九一年度予算教書はＧＲＨ法の強化を提案したが、これにより法の抜け穴は閉ざされ、赤字削減のプロ
私は、委員御指摘のアメリカの考え方というものは、一番原点に戻れば日米の貿易不均衡、対外不均衡が原点にあると思います。貿易は相互に拡大していくというのが友好国の間では好ましいことである。しかし、私が外務大臣として、このアメリカの日本に対する構造調整の申し入れをして協議をしようといった背景には、現在の日米間の貿易収支を見ますと、日本がアメリカの赤字の千億ドルでなく、ちょうど半分の四百九十億ドル、日本の貿易でアメリカは赤字になっている。そういう中で、三十年前の日米間にはこういう問題はございませんでした。ちょうど一九六〇年には日本の対米輸出は十億ドルです、十億八千万ドルです。そしてアメリカからの輸入が十五億五千万ドルです。日本の対米収支は四
委員御指摘のように、ヨーロッパにおける変革の一つの流れがアジア地域に起こりつつあるということは事実でございまして、最もアジアで古い社会主義国であるモンゴルがいわゆるこの考え方を転換いたしました。これは極めて意義のあることであろうと思っております。
委員から大変これもよく研究をされた防衛白書の御批判をいただいておりますが、今、日ソ間で信頼醸成の環境をつくるべきだという御意見は私も原則賛成でございます。 しかし、現実には北方領土が不法に占拠され、しかもそこには、一万人と言われておりますけれども、軍隊が駐留している、そういうふうな、あるいは日本海における海軍戦力が増強されているというような環境の中で、私は、やはり日ソ双方が努力をしていくことが極めて大切である、こういうことでシェワルナゼ外相来日を機会にまたいろいろと議論をすることも有益であろうというふうには考えております。
委員御指摘のヨーロッパにおける歴史的な変革というものは、ゴルバチョフ大統領の新しい新思考外交がその背景にあると考えております。そういう考え方の中で新しい外交戦略をソ連が構築をしている。しかも、この考え方の中で、かつてワルシャワ機構に加盟しておった東ヨーロッパの国々も、それぞれの考え方によってみずからの政府を選び、経済体制を選ぶということについては、ソ連は干渉をしないという考え方が現存しているものと思われまして、ヨーロッパは極めて好ましい方向に動きつつあるという認識を持っております。 しかし、委員御指摘のように、今軍備削減、軍縮は米ソの二国間においていろいろと協議が行われている過程にございまして、ヨーロッパ情勢は引き続き、ソ連のペ
委員御指摘のとおりでございまして、アジアにおきましては、日本政府としてはもとより平和の構成、平和が醸成されていくということを心から期待をいたしておりますが、ヨーロッパと違い、地政学的には大きな海洋を有しておりますし、また、ここに展開しておりますソビエトの海軍戦力も極めて近代化されているという認識を持っておりまして、私どもとしては引き続きこれからの事態の推移を監視していかなければならない、このように考えております。
委員お尋ねのごとく、アジアの平和と安定というものが我々の国日本にとりましてもアジア各国にとりましても極めて好ましいことでございまして、そのために日本政府としては、外交の面を通じて、二国間あるいは多国間の場におきましても、このようなアジア地域の平和、安定の構築のためにまず信頼醸成をどのように構成していくか、そういうことに今後とも引き続き努力をしなければならないと考えております。
今般、米行政府が議会に提出をいたしましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関する報告は、米国が引き続き太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくことを明らかにしたものというふうに認識をしておりまして、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考え方であろうと存じております。そうした基本的な考え方につきましては、本年二月に来日されましたチェイニー・アメリカ国防長官の説明と同一でございます。我が国としては、このような米国の考え方を慎重なものとしてこれを理解をいたしております。 最近の国際情勢の変化の中にあって、日本が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和
委員御指摘のように、日本は海洋に囲まれた国家でございます。この我々の国は資源の乏しい国でございますから、絶えず海外から膨大な原料の輸入をしなければならない民族的な宿命を持っております。そういう中で、完成品を輸出していくという貿易立国をしなければこの国は生きていけない国家でございますから、こういう観点から考えますと、アジア・太平洋地域の平和と安定があって初めて輸出入が可能になってくる。こういう観点からとらえますと、我々の国家の国民が引き続き繁栄をしていくという基本的な条件として、平和をどうして維持していくか、それには現行の日米安保体制というものを堅持していくことが基本的な日本の条件ではないかと考えております。 将来の軍備軍縮が進ん
委員お尋ねの件につきましては、実はゴルバチョフ大統領が来日をされる前に日ソの外相会談が行われることは既に両国で合意済みでございます。そういう中で、今から十日ほど前でございましたか、仙台で行われました軍縮の会議に出席されたソ連の外務次官がシェワルナゼ外務大臣の私あてのメッセージを持参されまして、その中で次のような問題点が伝えられました。 つまり、シェワルナゼ外務大臣の訪日の日程が三月ということで昨年の九月の国連総会で私との間に合意を見ておりましたけれども、ソ連の国内事情であれが延期されておりますが、次の来日時期については、目下ソビエトとアメリカの中で事務的な作業が詰められている米ソ首脳会談、これが終わるまではこの準備作業のため大変
