先般、お許しをいただきまして私が出席してまいりました非公式の閣僚会議におきましては、私は、日本政府として、国会のたび重なる御決議及び日本政府の閣議の決定に基づいて、先生も御存じのように、食糧の安全保障という立場から日本の農業の考え方について述べました。なお、それについて同じように安全保障の立場から食糧安全保障の面で意見を述べられた国がオーストリア、スイスでございました。そういうことで、我が方の国の方針というものは既に決まっておるわけでありますから、それを正式な会議で発言をしておりますけれども、この流れの中で、アメリカのヒルズ代表とＥＣのアンドリーセン副委員長との間でこの農業政策についての激しい議論があったことは事実でございます。
お説のとおりでございます。
大体同じような考え方でございます。
日米間で最終的に協議を調えて最終報告が出る、こういう段階になりますと、一応構造調整協議というもの、それは七月の最終報告で一応の両国間の、政府間の話し合いというものは終わる、ただそれで、日本政府が自主的にこれから実施をしていく事項がいろいろ法律事項も含めて多数ございます。だから、現実にこの構造上の問題を解決していくための努力は、これから以降努力を続けなければいけない、このように考えております。それがすなわち両国間の信願を確立していく極めて大事な手順である、このように考えております。
先ほども先生のお尋ねにお答え申しましたとおり、この最終報告ができました時点で、日本政府がみずからのイニシアチブで国内の関係法令の整備、これを行うことによって消費者の利益のさらなるものを深めるために、また国民の暮らしが一層豊かになるように努力することが始まるわけでありまして、これから続いていくわけだろうと考えております。
この協議を行うに際しまして、日米両国の担当者間でこの協議の内容については双方とも公表しないという話し合いができておりまして、大変残念でございますが、両国間の政府の合意事項でございますので、御了承をいただきたいと思っております。 なお、その過程ではなしに中間的に報告案を発表させていただいて、国民の御理解をお願いしたいという考えでございます。
日米の議員、議会間の意見の交換というものが極めて重要であることは、委員御指摘のとおりでございます。私も就任早々にアマコスト駐日大使に対しましても、議員間の意見の交換というものが民主主義の国家においては最も重要なことだということを強く主張いたしております。なお、日本・ＥＣ間においては定期協議が議会と議会の間で行われておりまして、隔年ごとにブラッセルと東京で行われていることは御承知のとおりでございます。
今総理からお答え申し上げましたことと外務大臣としては考え方は何ら違うところはございませんが、天安門の一周年の期日を近く迎えるに当たりまして、中国政府が改革・開放路線を一層進めていただく、そして西側の各国ともっと国際協力の面で、あるいは人権の問題で御協議をいただくような機会をつくっていただくように、日本政府としては心から期待をいたしておるものであります。
海部内閣として、先生、関係各国に前向きに日本の姿勢を示せというお尋ねだと存じましたが、私は先般の海部首相の外遊に同行いたしまして、各国の首脳会談に立ち会いました。その際に、海部総理は、一貫して、中国を国際社会から孤立させては世界の平和のためにならない、この中国を孤立させないようなことを日本政府はやはり考えているのだということで、各国首脳に日本の意思を十分お伝えになっておられます。 ただ、先生御指摘のように大変国際社会の激動期でございまして、いろいろな動きがソビエトにもございますし、あるいはヨーロッパにもある、あるいはアメリカにもある、また朝鮮半島の問題もございまして、日本の外交をお預かりしている立場としては、私どもの国家が国際社
この自由貿易体制の中で各国との貿易を基軸にして国を立てている日本として、相手国との間に、特に米国との間には均衡的な貿易の拡大というのが一番望ましいのだろうと私は思っております。しかし、ここに外務省でちょっと調べました計数を御紹介いたしますと、一九六〇年、ちょうど日米安保が改定された年であります。その年の日本からの対米輸出は十億八千万ドルでございました。それが一九八九年、昨年は九百三十一億九千万ドル、実に八十六・三倍に増加をしているわけであります。で、日本の対米輸入、これは一九六〇年に十五億五千万ドルでございました。それが昨年の一九八九年には四百八十二億五千万ドル、三十一・一倍になっております。なお、一九六〇年の日本の対米収支はマイナ
委員御指摘のとおり、このＯＤＡの資金は貴重な国民の税金であります。かかる観点から見て、このバングラデシュに対する援助についての疑惑について、在外公館の責任者が相手国政府の責任者に確認をしておるということは国民に対する責任を果たしていると私は思います。
内容につきましては、局長から詳細お話をさせていただきます。
外務大臣に再任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 まず北方領土問題について申し上げます。 今日、二十一世紀に向けて新しい国際秩序が模索される中で、日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには、東西関係の一層の改善の観点からも重要な意義を持つと認識をしております。このような認識に立ち、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係を均衡のとれた形で拡大させつつ、その正常化と抜本的改善を図るというのが、我が国の基本的な考え方であります。 日ソ間においては、一昨年十二月以来平和条約交渉、平和条約作業グループ等政治対話がか
委員お尋ねの在日韓国人の問題につきましては、私どもの国と韓国との間に長い歴史がございますが、その間には幾つかの不幸な消しがたい思い出が双方にございます。そういう中で強制連行され、日本において過去に働いてこられた方々、そういう方々が戦後日本の社会の中に住み込まれて、そして我々の社会を構成する一員として今日まで生活をしてこられておる。こういう考え方の中に立ちますと、いろいろな目的を持って日本に往来される外国の方とは違った意味でのお立場というものがあることを私はよく認識いたしておりまして、この方々の、いわゆる現在日韓両国間で問題となっております三つの点、すなわち、在日韓国人の方々の被爆者の扱いの問題、また在サハリンの韓国人の母国への往来の
三十日に行われます日韓外相会談を控えまして、実は、一昨日来韓国を訪問されておられました竹下日韓議員連盟会長が昨日日本にお帰りになり、私は昨晩午後七時から竹下邸を訪問して、盧泰愚大統領初め韓国の政府並びに各政党の要人との会談の状況を承ってまいり、これから三十日にかけて、日韓外相会談を前にして、日本政府として解決をしなければならない各省庁間の調整に全力を挙げてまいる覚悟でございます。
日韓の問題につきましては、一九九一年の一月をめどに、この問題を全面的に両国が満足するような解決をするということでは、日韓の政府間では基本的にその目標を定めておりますけれども、外相会談に臨むに当たりまして、現在まで関係各省庁との間で協議がさらに続いているところでございますから、私は、大臣としては、最終的に政治決断をせなければならないときは、当然政治決断をして、日韓両国間の問題の解決に当たる決意は十分いたしております。
私は、外交をお預かりしている立場として、これからの日韓外相会談に臨む前に、やはり今日まで日本の関係各省庁がいろいろとこの問題で日韓両国政府の満足するような結論を得るために努力をしてきた経過がございます。そのような経過が、現在さらに詰めの段階を急いでおる過程でございまして、私が日韓外相会談に臨む前に、先ほども申し上げたように、外務大臣として政治決断をする日が必ず来る。もう三十日という日韓外相会談の日が決まっているわけでありますから、委員重ねてのお尋ねでございますが、私が外相会談に臨むときには、政治決断をして臨むものであるというふうに、きょうお答えを申し上げておきたいと思います。
委員お尋ねの点につきましては、いわゆる韓国の方々の三世問題については、日韓法的地位協定に基づき、韓国政府と協議を行っているものでございますが、その意味として、対象となるのは在日韓国人の三世以降であることは御承知のとおりであります。 一方、在日朝鮮人の子孫の方々を含め、いかなる外国人にいかなる地位、待遇を付与していくかという問題につきましては、今後いわゆる三世問題の進展をも踏まえ、適時検討されていかなければならないと考えております。 ちなみに、従来より在日朝鮮人につきましては、日韓法的地位協定のような特別の協定はございませんが、実際上、同協定の対象である在日韓国人と基本的には同様の待遇を享受し得るよう配慮されていることを御承知
広島の平和記念公園の横にあると聞いております。
外でございます。
