中山太郎

残念な広島の被爆によって亡くなられた方々には、人種とか国籍の差は考えるべきではないというのが私の基本的な考えであります。

この問題は、私が先ほど申し上げたような私の基本的な考え方がございますが、今までの経緯で、この朝鮮半島、分断された二つの国家の方々に関係があるみたまがそこに祭られているということでございますので、そういう経過も踏まえながら、政府としてはできれば早い機会にこの公園の中にお祭りをするという方向で努力をしたいと考えております。

委員お尋ねの点は、この日本で戦争中に被爆をされた韓国の方々、この方々が、一応法的にはいわゆる国家間の協定というものはできているとはいえ、日本政府としては、この方々が存命されている間、その方々に対する人道的な協力をしなければならない、こういうことは考えております。

カンボジア和平に関しましては、委員も長年この関係についているいると御苦労いただいていることを私もよく承知いたしております。 　かねて政府としては、この二月に外務省から課長を初めてカンボジアのへン・サムリン政権下の地域に入れまして、政府の治安状況あるいはそこに住んでおられる方々の意見等も十分調査をさしていただく機会を得ました。また、大いなるカンボジアの和平にかかわりのあるベトナムには、ただいま御答弁申し上げております谷野アジア局長を派遣いたしまして、ベトナムにおけるこのインドシナ半島の和平問題についての意見の交換もさしてまいったわけでございますが、先日、チャチャイ・タイ国総理がお越しになりました際に、この日本においてへン・サムリン政

さきの当委員会においてもリトアこァ問題について御意見を申し上げておきましたが、このリトアニアの政府といいますかリトアニアの関係、バルト三国の平和的な解決、これについて日本政府としては、ソビエト政府との間に円満な話し合いが進むことを期待しているということを御答弁申し上げておりますけれども、現在もその考え方に変わりはございません。

そのような考え方でおります。

我々のこの日本に来られておった韓国の方々あるいは朝鮮の方々、またそういう歴史を踏まえて、植民地時代というものが一つの大きな韓国の方々あるいは朝鮮半島の方々に長く心に刻み込まれた悲しい歴史であったということは私自身がよく感じております。そういう悲しい歴史のページを我々の日本という国が早く傷をいやしてもらって、次の新しい時代の日韓関係を築くためには、この方々にああいう悲しい一つの歴史の時期があったということについては、まことに遺憾であるという気持ちを持っております。

重ねてのお尋ねでございますから申し上げますけれども、自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮さざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。

日ソ間に平和条約がないということが両国にとっては一番大きな問題であろうと思います。日本政府としては一日も早く平和条約を締結したい。しかし、私どもの古来の領土である北方四島というものがソ連軍によって占拠されているという事実の解決をしてもらいたいというのが日本国民の願望でございまして、国会でもたび重なる御決議をいただいておりますし、政府としても、この領土問題の解決をして、日ソ間の関係をさらに深めるために平和条約を締結していく、こういう基本的な考え方は変わっておりません。この平和条約作業グループを通じまして、五つの部門でこの条約締結までのいろいろな問題点について双方が協力をしております。 　特に、私は人物交流ということが極めて重要である

昨年の末、ソビエトからはペレストロイカを推進するための経済調査団が日本に来ておられますし、この受け入れについては政府は全面的に協力をいたしております。また、今回も第二陣が到着しております。そういう面で、我々の国は、問題があるということはわかっておりますけれども、ソ連のペレストロイカの正しい方向性を支持するために、経済改革を推進していく上での知的な協力というものについて国家としては協力をするという考え方でおるわけであります。

外交政策の一元性ということが日本にとっては極めて絶対不可欠な要素であろうと思います。一方、議員外交において広範な立場でいろいろな国と日本との間の将来の展望について御意見を交換していただくということも、これまた極めて重要なことでございます。私どもはいろいろな機会を通じてお互いが一体どんなことを考えているのか、そういうことを国民を代表される議員の先生方が相手と御意見を交換していただくことは決して無意味なことではない、これまた極めて意義のあることでありますけれども、外交の責任を持つ総攬者であるということについては、この外務省が全責任を負っているというふうに理解をいたしております。

今ヨーロッパにおいては、委員もよく御承知のように、ワルシャワ条約機構あるいはＮＡＴＯ両軍事機構が次第と軍備・軍縮の方向から政治機構化へ将来向かっていくという見通しは共通の認識ではないかと思います。ただ、アジアにおいて、御承知のように、ヨーロッパの大陸と違って、ここは非常に海洋の多い地域でございます。特に日本は海洋に囲まれた国家として、この地域の平和をどのように構築していくのか、これは日本にとっては極めて、専守防衛という防衛の基本政策をとっている以上は、この周辺の海域が平和で安定しているということでなければ、国家としての貿易立国はできないわけでありますから、そういう意味で、委員御指摘のような海の軍縮をどうするかということについては、日

今政府委員が御答弁申し上げたと同じでございます。

三世問題を初めサハリン在住の韓国の方々の母国訪問の問題とか被爆者の問題等いろいろと日韓両国政府間の事務レベルでずっと協議が行われてまいりました。そういう過程の中で、昨日、竹下日韓議員連盟の会長が大統領に会われた後、お帰りになり、私も昨晩一時間ほどお話を承ってまいりましたが、この問題は一九九一年の一月に両国政府が満足のいくような解決をいたしたいというのが原点でございます。それに対 してただいま事務レベルでの作業が進められておりますけれども、最終的には政治決断が必要になるものというふうに考えております。

御趣旨を踏まえて努力をいたしたいと考えております。

実は外務大臣に就任して以来、この日米間の関係が非常に今までよりも好ましくない状態に入っている。特に、従来でございましたら、先生アメリカに長らくいらしたので、大変アメリカの事情は我々よりもよく御存じのはずでありますけれども、東海岸で非常に対日批判がきついときでも、西海岸ではさほどでもない、親日的な空気が非常に強かったという傾向がございましたけれども、最近の状況では西海岸においても相当な人たちが日本に対して好感を持たない雰囲気が生まれつつある。これは日本にとっては大変大きな問題でございますし、またアメリカにとりましても、友好国としてアメリカ政府が大変大きな心配をいたしておるのは現実であろうと思います。 　それでは、その背景に一体何があ

委員が実際にアメリカにおいて市民生活を経験され、また商業活動にも従事されてこられた経験から、今日の日米関係を御心配いただいていることを大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。 　外務省におきましても、この問題を非常に深刻に受けとめておりまして、この事態を解決するためには相当な努力が必要である、政府は政府レベルで、また議会は議会同士で、あるいは民間は民間同士で今日ほど深いかかわり合いを持っている二国間関係は他の国に見られないわけでございますので、この安保改定三十周年の記念に当たりまして、ぜひひとつ政府、国会、民間を挙げてこの新たなる日米関係の健全な発展のために一層努力をさせていただきたいと思っておりますが、議会におかれましても、

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　政府は、タイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、タイ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成二年四月七日に東京において、両国外務大臣の間でこの条約に署名を行った次第であります。 　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。 　この条約の主な内容とい

ただいま議題となりました千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的として、コーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において、その有効期間を二年間

東欧情勢につきましては、委員も御存じのように、大変大きな変革がさらに進行しつつあるものと考えられます。ただ、中央政府による一党の独裁体制のもとでの社会主義経済体制というものが崩壊をした後のいわゆる自由主義原理を導入した市場というものが形成されていく過程において、現在、大変苦しみを伴っている。それは経済的には累積債務を抱えた国々がほとんどでございます。この国々が新しい借り入れを起こす際のいろんな条件、例えば世界銀行等のいわゆる復興計画というものをのまなければならない、そういう場合には一部の労働賃金に関する問題とか、その国その国に応じて政治家が決断をしなければならないいろんな問題がございますので、この国々がどのような形でこれから自由化へ