三極の間で例えば安全保障の面で話し合いが行われるかどうかということについては、現時点で日本政府としては三極という立場で言うわけにはまいりませんけれども、先般も衆議院の委員会等で御質問がございました、例えばＮＡＴＯの主催する学者等を集めたシンポジウムに日本も参加をして、ワルシャワ条約機構と西ヨーロッパのＮＡＴＯとの関係、また軍縮の進行状況等について情報を集める、そういうことによってこの世界的な軍縮、平和への動きがどのような形で行われつつあるかということを日本政府としては確認をしておく必要があろうかと考えております。
現在変わりつつあると思っております。
そのように認識をいたしております。
軍事だけではなしに、経済面におきましても両国が協力をしていくということが第二条に盛られております。
日本は専守防衛ということを基礎的な考え方として日本の防衛構想を立てております。そして、日本が軍事的大国にならないという国際的なコミットメントを確認する上からも、日米安全保障条約というものが存在することが近隣諸国に対して不安を与えない一つの効果を発揮するものである、このように考えております。
まず、欧亜局長から答弁をさせていただきます。
先生も御指摘のように、ヨーロッパにおける地政学的なあるいは文化的な、歴史的なこの流れの中での東西関係の対峙が今回平和への方向性を求めて動き出している、これは現実でございますが、日本はやはり平和を目的とすることが国民の統一された願望でございます。そういうことで、平和条約が結ばれていない日ソの間に平和条約を締結して、そしてアジア・太平洋地域における平和への模索をしなければならない、これは我々の大きな願望でございます。 そういうことで、日ソ平和条約作業グループが五つの部門でそれぞれ事務的に協議を進めておりますけれども、その中の一つでございます人物交流という面におきましても、相互が信頼できる環境を醸成していくということがやはり二国間の友
ただいま政府委員から御答弁を申し上げておりますが、外務省といたしましては、世銀のさらなる情報並びにインドに駐在いたしております日本国大使からもこの件について報告を求めて、外務省としては判断をいたしてまいるというふうに考えております。
今委員が御指摘の点に関しましては、さらに慎重に検討してまいります。
今、委員御指摘のコーヒー価格の内外価格差問題につきましては、関係省庁と十分連絡をしながら、消費者重視の立場から内外価格差をできるだけ縮めるように努力をいたしたいと考えております。
国際協力の構想の柱の一つとして平和への貢献ということが日本政府の基本的な考え方であることは御理解をいただいているとおりでございますが、実際、委員御指摘のように、汗をかく平和への協力ということが今まで余りケースとしては多くございませんでした。 こういう形の中で、今日まで、御案内のように、ナミビアとかあるいはニカラグアとか、いろんな地域で日本から平和の構築のために人的に協力をさせるというケースがございましたが、この考えられる要員派遣面では、政務官あるいは選挙監視、輸送、通信、医療等の面がいろいろあろうかと思っております。こういう平和への努力をいろんな国々が国連のもとに一緒にやっていく、これがやっぱりこれからの国際外交の中では非常に国
大変結構な御指摘でございますので、近い機会にそのような場をつくりたい、このように考えております。
委員御指摘の点は非常に大切なポイントだと思います。外務省におきましても、そういう経験のある人たちを常備させて、要請があれば出すというようなことも考えなければならない、こういうことで平和協力人材センター、これは仮称でございますけれども、平成元年度予算では、要員の発掘、登録、事前研修、派遣中の福利厚生、再就職のあっせん等を一貫して実施する可能性について委託調査費を約五百万円、さらに平成二年度におきましては引き続き約五百万円の予算を計上して御審議をいただいているわけでございます。 こういうことで、このような制度をどういうふうに持っていくか。もちろんそういう機会に直接体験された方々の御意見も十分尊重していかなければなりませんし、国会の御
先ほども御答弁いたしましたように、ただいまどういう組織でやっていったらいいのか研究中でございますから、国会の御意見も十分尊重しながら、一番いいあり方をこれから研究して決定していったらどうかと、このように考えております。 なお、先般のナミビアに対する派遣の際も、実 際に私出発する隊員たちに一々お目にかかりましたけれども、あの方々は全部地方公務員が一時的に外務省の職員として選挙管理に出張していただいたというようなことでございました。 また、ニカラグアの場合は、スペイン語圏ということでスペイン語のできる人に限るというような制限がついておりましたので、私ども乏しい経験ではございますけれども、この経験を十分研究しながら、先ほど委員御
委員御指摘のミャンマーに対する日本国の経済協力につきましては、ミャンマーが受けている海外からの援助の中で日本が占める部分が一番大きいという点も踏まえて、私昨年就任以来、ミャンマーの政府の方が来られた際にも、公平な選挙が民主的に行われることが日本政府の強い要望であるということをお伝えをいたしております。御期待に沿うように今後とも努力をいたしたいと考えております。
基本的には日中関係というものは長い歴史的な経緯を踏まえまして、お互いに重要な隣国であるという考え方を堅持しております。中国の近代化支援の日本の立場には何ら変わりはございません。 私どもは、既往案件につきましては条件の整ったところから実施中でございまして、新規案件については慎重に今検討をしているという最中でございますが、九〇年度新規案件については、予備的準備行為も既に実施をしておるという中で、小和田外務審議官を先日来北京に派遣をいたしております。これはあくまでも次官級の政治会談をやっているわけでありますが、きょう小和田外務審議官の帰国の報告を私は受けることになっておりまして、この最も新しい事態における中国政府の考え方というものもよ
海部内閣としては、海部総理が西欧各国の首脳と会談をいたします際にも、アジアの国としての日本が中国に対するどういう考え方を持っているかということは絶えず会う首脳ごとに説明をしてこられております。すな わち、中国を孤立化させることは国際社会の中で決して幸せな方向ではないということで、日本側はあくまでも中国を孤立させないということが大事であるということを主張し続けてきておりまして、そういう立場から我々の国というものは中国がさらに改革・開放路線を進めてもらうということが何よりだと。私も先日来、例えば人民日報の社長が来られたときもお目にかかっていろいろお話をいたしておりますし、あるいは日中友好二十一世紀委員会の座長でしたか、会長がお越しにな
日本政府としては、もう繰り返しで大変恐縮でございますが、北方領土問題を解決して日ソの平和条約を構築したい、締結したいという基本的な考え方は何ら変わっておりませんし、そういう状況をつくるための日ソの間の人間的な信頼を深めさせていくというためには、日ソ平和条約作業委員会の、何といいますか、五つの項目の中の一つである人物往来、人的交流というものにも大変力を入れていることは委員も御承知のとおりであります。 ただいまも経済改革に必要なミッションが日本へ来られておりますし、私は実は今夕も、今仙台に軍縮問題で来られているソ連の次官ともお目にかかることになっておりまして、私どもとしたら、日本というものをもっとよく理解をしてもらいたい。しかも世論
先にちょっと欧亜局長から……。
今欧亜局長が御答弁申し上げました線上で、シェワルナゼ外相が本年ある時期に来日をされる、その時期に日ソの外相会談が持たれて、そこでいろいろと日ソ間の二国間問題、またアジア・太平洋における問題というものが討議されると私は考えております。 そういう中で、私ども日本国としては専守防衛で今日までもやってまいりましたし、軍事大国にはならないという姿勢を堅持してこれからもまいらなければならない。そういう中で、ソビエトにおける新思考外交あるいは国内の経済改革というものの変革というものの過程を十分こちらも認識をしながら、これから二十一世紀にかけてのアジア・太平洋地域における安全保障というものがいかにあるべきか、また、専守防衛に徹してきた我々の国家
