極めて重要なお尋ねではないかと考えております。 御指摘のように、ヨーロッパ、ＥＣの統合というものは間違いなくこれは進行をしていく。しかもそれが一九九二年をめどに結ばれていくんだろうと思いますし、東ヨーロッパがこれから大変な困難を伴いながら、膨大な累積債務を抱えながら民主化あるいは自由化への道をたどり続ける。また、そこへＥＦＴＡという経済圏が関連を強めてくる。あるいはまたイタリーとユーゴスラビアあるいはオーストリーあるいはハンガリーというような南欧の国が一つの経済ブロックをつくる可能性も、既にイタリーの外務大臣から直接私は聞いております。そういうふうなヨーロッパの大きな動きと、それからアメリカとカナダの自由市場の協定が成立してきて
北方領土問題解決というのは、我が国にとりましては国民全体の大きな悲願でございますが、この問題は現在日ソ間で交渉中でございまして、これを全面的に公開をするということは外交交渉上でき得ないことでございますけれども、国民の皆様方の正しい御理解を得るためには、ある時期に経過等について国民に御報告をすることが必要な時点には、政府としてはそういうこともやらなければならないと考えております。
世界の軍事的な問題で軍備管理・軍縮問題が大きな一つの流れになっていく、そういう中で、ソビエトの対外政策が変化を起こしてきたという状況を踏まえながら、話し合いというものが以前よりもいい環境に向かいつつあることは事実であろうと思います。また、この問題に関して、先日の米ソ外相会談で米国のベーカー長官からソ連のシェワルナゼ外相に対して、この北方四島の問題は東西間の問題として考えるべきだという言葉が出たということを報告を受けております。
現在日ソ間には平和条約はございませんが、貿易量は昨年六十億ドルに達しております。西側の国の中では第三位。一位がフィンランドで二位が西ドイツ、三位が日本というポジションを得ておりまして、民間貿易は活発に行われているという状況でございますが、問題は国と国との平和条約が締結されていないという不健全な形での民間の貿易が行われているという中で、私どもとしては一日も早く平和条約を締結したい。その前提条件である領土問題を日ソ双方の協議によって問題を解決して一日も早く平和条約を締結する。さらに、いろんな二国間の協力というものが、平和条約が署名、締結できれば、私は飛躍的に増大する可能性は十分ある。また、そうあらねばならぬと実は考えております。 先
委員御指摘のように、日本のエネルギーというのは海外依存度が極めて高い。先進工業国家としては省力化に全力を挙げて今まで乗り越えてきましたけれども、必要最低限なエネルギーというものはどうしても確保しなければなりません。そういう面で、できるだけシッピングチャージの少ない地域からエネルギーを確保するということが日本のコストダウンにつながっていく一番の基本的な問題だと思うんです。 そういう中で、シベリアあるいはサハリンに天然ガスあるいは石油、いろんな天然資源がある、エネルギー資源があるということは特に言われておりますけれども、現在私どもの聞いている話では、ソ連においては石油の産出量が落ち始めているのではないかという情報にも接しておりまして
昨年九月の海部総理のメキシコ訪問に際しましても、メキシコ側から大気汚染の解決のために日本側への強い協力要請がございました。それに対して、政府が調査団を出すということで進めております。 なお、御指摘のように、東欧圏においてはエンジンの非常に効率の悪い車が多いということで、いわゆる壁が取られた時点から、西側に入ってく る車が非常に大気汚染の原因になっているということをオーストリーとかあるいはその地域の外務大臣からも話を聞いておりまして、これから日本としては、例えばポーランド、ハンガリーにおける生だきの化石燃料がございますが、そういう問題につきましても技術的に協力をしていかなければならない、このように考えております。
今先生御指摘のようなことは、実は私自身もかつて参議院の議運の委員長時代に、安井参議院議長のお供をして、海外の空港のボディーチェックに遭ったことがございます。その際も非常に不愉快な思いをいたしまして、直ちに大使を通じて相手会社に注意を、抗議を申し入れた、こういう経験者でございまして、先生の御指摘の点はよく理解をできるものでございますが、こういう問題につきまして政府といたしましては、民族的な不平等的な扱いをしない、もちろん犯罪捜査のために予備的にチェックすることは航空会社の一つの大きな安全のための責任問題でございますから、それに干渉することはできませんけれども、差別をするということについては、特殊な事情がない限り、外交旅券、公用旅券を持
この交渉といいますか協議を通じて、先生が言われるように、日本政府、日本代表団が書き上げたこの中間報告の問題点について、もし日本政府がそれを実施した場合にインバランスが解消しなかったらどうするかというお考えですが、私は、日本政府が日本のためにやるべきことをやって、それでインバランスが解消しなくても何ら文句を言われるものではない、このように考えております。
御案内のように、今この問題は日米構造協議、障害排除に関する協議ということになっておりますけれども、基本的には我が国自身の問題でございまして、ヨーロッパの統合あるいは将来のＥＦＴＡとＥＣとの間の連合というようなことになってまいりますと、アメリカとカナダの共同市場が既にでき上がっております。こういう中で、この将来の国際経済の中で、日米欧の三極構造を築いて経済体制を活性化していくという中で、日本だけが国際ルールにはまらない。つまり消費者重視、そして国民生活の豊かさというものをもっとふやしていくという考え方で、この自由経済を標榜しているヨーロッパの自由主義の国、アメリカ、カナダ等も含めて、この日本の市場というものが閉鎖的であるということで、
海部内閣としては、誠心誠意この日米間の協議の中間報告を踏まえ、さらに最終報告にかけて協議を調えて、その日本のいわゆる評価というものについて、全力を挙げて国民生活の豊かさを期するために努力をしていく、国会にもお願いをする、このようなことではなかろうかと考えております。
委員お尋ねのスーパー三〇一条につきましては、これはあくまでアメリカの国内法の問題でございまして、この適用をアメリカの議会がやるかどうか、あるいは政府がそれに関与するかどうかということにつきましては、現時点でこれをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
日本側からも相当厳しいコメントを出しておりまして、既にアメリカの政府は予算編成の過程におきましても、グラム・ラドマン法の目的に従って赤字財政の削減のために予算編成の過程で二度のチェックをするという考え方をあらわしておりますし、また、夫婦で十二万ドルまでの年収の家庭については貯蓄の優遇制度というものを既に導入をして、これも日本政府が指摘をしたいわゆるアメリカの貯蓄率増強に対する一つのポイントでございます。あるいは二〇〇〇年までにアメリカの全子弟が高校卒業率を九〇％まで引き上げないとアメリカの輸出競争力がつかない、あるいはＲアンドＤの科学振興費につきましても、長期の企業における科学研究の投資が弱い、それでは輸出競争力は弱いですよというこ
自由に市場にアクセスできるというシステムが導入されることが重要でございまして、そういう自由に競争原理が働くというような過程で消費者の嗜好によってその商品が売れなかった場合には、それは当然の帰結であるというふうに考えております。ちなみに自動車の例を見ましても、外国製の自動車の日本の輸入率は、ヨーロッパの車が圧倒的に多くて米車が非常に少ない。同じような競争条件の中において日本人の嗜好がヨーロッパの車に集中しているという現実をごらんいただいても、御理解がいただけるものではないかと考えております。
重ねてお答えさせていただきますけれども、やはり自由市場原理というものを導入していく、そして消費者が有利になるという観点で市場を形成するということがこの協議の一番大きな目的であるという御理解をいただき、その結果消費者の嗜好によって商品の売り上げが影響を受けても、それはその消費者の嗜好による自由市場原理の結果であるという認識に立って政府は考えを持っております。
我が国の平和と安全の維持のためには、引き続き効果的抑止力の確保が必要と考えられます。強固な日米同盟関係がこのため不可欠であり、その基礎をなすのが日米安保条約体制でございまして、そういう意味で私どもとしては、この安保体制は軍事大国にならないという日本の政治的コミットメントに国際的信頼性を与え、もって日本が米国と協調しつつ、この地域の発展のためにより大きな政治的、経済的役割を果たしていくことを容易にしていると考えておりまして、我々日本政府としては今日までも自主的に努力をしてまいりましたし、今後とも自主的に努力をしてまいる考えであります。
委員お尋ねの米ソの軍縮交渉におきまして軍備管理・軍縮問題が大きな議題として上げられ、今年考えられます近いうちに行われる米ソ首脳会談におきましても、軍縮問題が議題となることは明らかであります。先般も、来日されました米国の軍縮局長も私に、ただいま鋭意ソ連側と交渉中であるというお話がございました。 ただ、委員御指摘のように、そのヨーロッパに駐留しておりますソ連軍がいわゆる引き揚げるといった場合に、その膨大な軍人の人たちが除隊をするのか、それが除隊された後にソ連の中における社会においてどのような生産活動に従事していくのか、雇用の問題、今御指摘の点があることは明らかでありますし、ソ連のペレストロイカの現状も決して安易な道をたどっているとは
委員お尋ねの韓国とソ連との国交正常化への努力は歓迎すべきものと考えております。
委員の御指摘のとおり、韓国は、ソ連のみならずモンゴルとも最近外交関係を樹立いたしました。また東ヨーロッパの国々とも外交関係を樹立しておりまして、こういう中で日韓の両国担当者の間ではいろいろと情報の交換が行われていると認識をいたしております。
委員お尋ねの六カ国の会談、アジアの平和のために日本が積極的に努力すべきではないかという御指摘でございますが、アジアの平和を構築するために積極的に各国と協力していくという基本的な考え方は、もちろん我が国としても当然考えるべきことであろうと思います。 ただ、六カ国の会合自身につきましては、かねて北へ盧泰愚大統領が提案をされて、これが北の方が反対をしたという経過がございます。こういう中で私どもとしては、そのような環境が生まれれば、また生まれさすために努力はいたしますけれども、現実にはそのような状況でございまして、これから盧泰愚大統領が訪日されます際にも、海部総理との間の首脳会談におきまして、この朝鮮半島問題は当然議題にもなりますし、ア
委員の大変熱心なこの問題に関する御意見等十分拝聴をさしていただきました。米軍にとりまして、日米安保条約の目的の達成のために、米軍のパイロットの訓練というものは極めて重要な問題であろうかという認識を持っておりますが、米軍が地域住民に危険を与えるというようなことにつきましては、政府としてもかねてより米側に十分注意を払うように申し入れをしてきておるところでございまして、私どもといたしましては、地域住民の安全のために引き続き十分な配慮を払うように米側に要請をしてまいりたいと考えております。 ただいまのところ、御指摘のような地位協定の改定は考えておりません。
