中山太郎

御意見は十分承りました。これから政府としても検討をしてまいりたいと考えております。

委員お尋ねの日本の遠洋漁業における問題点は、先ほどの水産庁長官並びに山本農水大臣からの御答弁のとおりでございますが、外務大臣といたしまして、先日も根室地域の漁業組合の方々から、一九九二年以降の公海上のサケ・マスの全面禁止をソ連が要請している、これに対して日本政府はしっかりと交渉してもらいたいという強い要請を受けております。また、各国の外務大臣との二国間外相会談におきましては、流し網漁業に対する厳しい批判を日本政府は受けておりまして、昨年末の国連における決議においても、どうやら一応急場をしのぐような形で収拾ができましたけれども、今後南洋海及び北洋における流し網漁業についての日本の立場というものは、政府としては主張いたしますけれども、国

先生のお話を承っておりまして、政府は、捕鯨問題につきましては、国際捕鯨取締条約に基づき合理的な解決が図られるように、引き続き最大限の努力をしてまいる決意でございます。

今アジア局長からお答えを申し上げましたとおり、日本周辺における漁業問題につきましては、御指摘のような事件があることは事実でございまして、私ども政府といたしましては、日本の漁業者の権益保護のために今日までもしかるべき場所で発言をしてまいりましたが、今後とも積極的にこの問題については努力をしてまいりたい、このように考えております。

今総理が御答弁されましたと同じでございまして、私どもは、この日ソ間の拡大均衡による信頼が醸成されていく、そういう過程の中で、私どもの二国間の最大の問題はやはり何といいましても領土問題でございますが、これが解決されて平和条約が締結される、そのために全力を挙げて努力しなければならないと考えております。 　実は、昨日もソ連の外交専門誌の編集長が来られまして、いろいろと意見の交換もいたしておりますが、来年ゴルバチョフ大統領が来られるまでにできるだけの問題が二国間で解決されるように日ソ両方で努力をされなければならない、このような意見の交換が行われたことをこの機会に申し上げておきたいと思います。

日本政府といたしましては、朝鮮半島の軍事境界線を境に対決している二国の軍事情勢、これが一日も早く話し合いによって解決をされ、そして平和が醸成されるというために私どもは大きな期待もいたしておりますし、そのためにはできるだけの協力もしなければならないと考えております。

今の先生のお尋ねにつきまして外務大臣としては、米ソは言うまでもなくスーパーパワーであります。特に軍事力の面においてはこの二国にまさるものはない。この二国はもちろん世界全体を見回したいわゆる軍事戦略を張っている国家でありまして、この二つのスーパーパワーがいわゆる軍備の管理あるいは軍縮、こういうものを両大国で協議をしていくということは、事の成り行き上当然のことであろうと思っております。

先生御指摘の在日朝鮮・韓国人の三世問題というものは、私どもは誠意を持って、一九九一年一月を目指して双方が満足できる 結論が出るように現在政府間でいろいろと協議を進めているところでございまして、この解決のために誠意を持って努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

日米間の構造調整協議につきまして、その内容を自分たちに公表しろという御指摘でございます。 　政府といたしましては、この協議の内容につきまして、先般閣議でその中間報告を報告し、了解をとり、発表させていただいたようなことでございまして、もし御要請があれば、先般の政府の閣議了解をいたしました中間報告につきましては、委員長が御要請があれば院に提出をさせていただきたいと考えております。

お話しのこの中間報告に至るまでの米側の日本側に提起をいたしました中身、これはあくまでも双方がアイデアを出し合っているという状況でございまして、もとは、御案内のように日米間の貿易不均衡に関する経済政策協調の補完業務としての構造調整協議を行っているところでございまして、相手方に対しても日本側からは八十に余るいろいろなことを申し出ております。こういうことでございまして、その間のいわゆる中身に関しましては、まとまったものあるいは合意を見なかったもの、たくさんございますので、一応両サイドで合意に達したもので文章としてまとめたものを閣議に初めて報告しているというようなことでございますから、今先生の御要請のございました点につきましては、閣議了解の

せっかくのお話でございますが、今回政府が提案いたしております予算案の内容につきましては、今日行われて継続中のこの構造調整協議の内容は直接関連がないものと考えております。（発言する者あり）

重ねてのお尋ねでございますが、先般も御答弁申し上げましたように、政府として最終的に確認をして閣議で了解した文章は、社会党にもお渡しをいたしておりますこの文章だけでございます。もしいろいろな交渉の経過についてお尋ねがございましたら、それぞれ各省から議長が出ておりまして、協議に出席をいたしておりますから、お尋ねの点がございましたら、その交渉に当たった者が外交上御報告ができる範囲においてお答えをすることができると考えております。

大変失礼でございますが、この協議は交渉ではございません。協議でございまして、双方の政府において協議を始めるに当たりまして、内容については公表を当分しないということで合意ができておりまして、これを日本政府が一方的に破るというわけにはまいらない。ただ、先生のお尋ねのように、野党の先生方を初め与党も含めて国会の先生方がこの日米関係の重大な協議の内容について御関心をお持ちになっておられることは、私どもも十分理解をいたしておりますので、もしこういう問題点についてどうかというお尋ねがございましたら、お答えのできる範囲で政府がこのお答えを申し上げるということで御理解をいただきたいと考えております。

今先生御指摘の点につきまして、これは双方からアイデアを出してやっているという状況でございまして、向こうが新聞でリークをしておりますようなことがすべて向こうの意見というふうに政府としては認識をしておりませんけれども、その中で日本政府が、日本側が、アメリカのいわゆる貿易不均衡の構造的な欠陥について指摘もしてきておりますし、米側も、日本に対する貿易赤字について、日本市場の問題についていろいろとアイデアを出しておるわけでございまして、先生からお尋ねの点につきまして、経過については申し上げることは難しいということを今御理解いただいたわけでございますが、ポイントについてお尋ねがございましたら、それぞれ交渉に当たりました者がおりますから、その交渉

お答えいたします。 　構造調整協議は、日米間の貿易不均衡を一つの大きなテーマといたしまして、昨年五月に米国のブッシュ大統領からこの構造調整協議の機構をつくることの提案があり、七月のアルシュ・サミットにおいて日米首脳会談で合意をされたものでございます。これはいわゆる貿易不均衡を解消するための政策の協調協議の補完事項として設けられた目的を持っておりますが、昨年の九月、十一月、今年の二月と引き続き行われまして、四月の二日、三日の中間報告ということに相なったわけでございます。

前川レポートをつくって国民にそれを示したわけでございます。

委員御指摘のように、昨年の六月以降東ヨーロッパでは歴史的な変革が相次いで起こりまして、十二月の末のルーマニアの大変化に至ったわけでございます。一方、御指摘のようにＥＣは九二年の統合に向かって着々と各国間の協議が進んでおると思います。こういう中で、ソビエトにおいてはペレストロイカ、またグラスノスチという新政策が次々と打ち出され、憲法の修正が行われておりまして、大統領制が導入されてきた。 　こういう中で私どもは、ヨーロッパの変革というものは、特に東ヨーロッパの変革というものはもう逆行するものではない、これはもうただ前へ向かって動いていくだろう。しかし、ＥＣの統合を踏まえて、この変化を続ける東ヨーロッパの国国、またＥＦＴＡの関係、このよ

委員お尋ねの北朝鮮に対する我が方の政府の姿勢でございますが、御案内のように、まず第一には、北朝鮮をできるだけ日本としても孤立をしないような形であの国が開放されていくように努力していかなければならないと考えておりまして、北京におります橋本大使を通じ、中国の政府を通じて、北朝鮮に対しても日本側のいろいろなメッセージを送っております。 　特に北朝鮮で六年間拘留されておりますこの二人の漁船員の釈放につきましては、そのラインでお願いをいたしておりますし、またこの抑留されている二人の健康状態につきましては、国際赤十字機関を通じまして鋭意努力をいたしておりますが、今日まで残念ながらまだ我々の満足する回答が得られておりません。 　日本人妻の帰国

ちょっと一言訂正させていただきたい。 　私、先ほど申し上げました国名の呼称の中で民主主義という言葉が抜けておりました。改めて訂正をさせていただきます。朝鮮民主主義人民共和国でございます。

先生お尋ねのガットの加盟問題に対しまして、現段階でソ連の体制はガットに加入し得る状況にはないと日本政府としては考えております。 　なお、オブザーバーにつきましては、先般三月八日に申請が行われ、三月三十日に日本へのそのオブザーバー参加についての了解を求める話し合いが始まっております。