中山太郎

今局長が答弁をいたしましたが、外務省としては大体あのような考え方で理解をいたしております。

委員御指摘のとおり、私も十分認識して頑張ってまいりたいと考えております。

今政府委員の答弁を私も聞いておりまして、先生のお尋ねの問題点に十分核心に触れた御答弁ができなかったことを残念に思っております。ただ、私が大臣に就任以来、海外援助につきましては、やはり先生の御指摘のように貴重な国民の税金を使うわけでございますから、この点については十分注意をしてやるべきであるということは大臣として申し渡しております。 　なお、海外に商品援助をする場合に相手国が入札をする、一般入札をやる、それの支払いを海外経済協力基金がやるということでございますから、私は、先生のお話のように、海外経済協力基金というものがその支払いの責任を持っている機関ではないかというふうに認識をいたしておりまして、いずれにいたしましても、大臣としては

委員御指摘のように、これから明年の五月ごろまでは、日米間あるいは多国間の経済外交が極めて頻繁に行われるわけでございます。そういう中で、アジア・太平洋関係閣僚会議の場合は、やはり二十一世紀に向けてのアジア・太平洋の、どういうふうな考え方で取り組んでいくかという各国の閣僚の意見交換の場ということになろうかと思います。片や日米の問題につきましては、先生の御心配のように、日本の一方的な貿易黒字の存在が、アメリカの議会を中心に、日本に対する極めてきつい、厳しい意見となってあらわれつつあることは事実であろうと私は思います。 　こういうふうな中にありまして、外務省といたしましては、やはり国際外交の中で日本にとって一番重要な国家としてアメリカが挙

委員御指摘の中国あるいは香港、韓国というような国、この国々を今後どのようにこの会議で位置づけていくかということも踏まえて、この会議が開かれるものと考えております。――今韓国と申しましたが、間違いでございます。訂正させていただきます。台湾でございます。

御心配をかけて申しわけなく存じますが、私ども全くそのような懸念はないと思っております。

今局長から御答弁を申し上げたようなことでございますけれども、私は大臣として、この海外協力、海外援助、ＯＤＡを含めて厳しい対応をするべきであるということを就任当時から申しております。

委員御指摘のとおり、日本とフィリピンの友好関係につきまして、この種の問題はまことに遺憾なことだと考えております。政府といたしましても、この行方不明になっている数十名の方々の捜査、調査に努力をするように外務省としても努力をさせていただきたいと考えております。

委員から心温まる御激励をちょうだいいたしまして、まことに感謝にたえません。 　外務大臣として何をやるかということをお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、これから一年間、日本の外交は胸突き八丁といいますか非常に厳しい時代に入っていくのだろうと自分に言い聞かせております。それは先生も御案内のように、日米間には我が日本の一方的な膨大な貿易黒字の累積がございますし、むしろ、この日米関係の改善のために、米国の議会は、来年の中間選挙も控えて、日米間の貿易不均衡に大変厳しい姿勢で政府に発言をいたしております。アメリカ政府はアメリカ政府でもまた日本に対して厳しい意見を申し入れてまいっておりまして、日本の外交を預かる責任者としては、日本にとっ

委員から大変心の温まるお話がございました。私率直に申し上げまして、ＯＤＡのあり方、こういうものについて、経済大国となった日本が軍事力によらないで世界の平和と繁栄に貢献するのは、やはりＯＤＡ、これを充実さしていくことだというふうに考えております。 　そのように申しましても、急速にこのＯＤＡの資金枠といいますか、予算も膨張してまいりますし、また、軍事大国にならないでこれを膨張させることが経済大国としての日本の生きる道でございますから、それに対応できるだけの陣容、員数が、あるいは技術者が全部直ちにそろっているかという点に一つの大きな問題点があろうかと思います。各国との援助額の比率を見ましても、日本は相当な金額を極めてわずかな人間で対応し

先生の御指摘のとおりでございまして、関係する省庁が多岐にわたっておりますけれども、外交に対する責任は外務省でございますから、このＯＤＡに関しては外務省が中心的存在となって全力を挙げて努力すべきであるという、お説のとおりだと思っております。

自民党の政調会の調査役が依頼を受けて報告を出しているという御指摘でございますが、率直に申し上げて、党の政調会では、ＯＤＡ予算も含めていろいろと予算編成の際の実務あるいは今後の、次年度の計画等を絶えず作業をやっておりまして、そのような中で専門的な人間を外務省の方から委託をしたのかなというふうに認識をいたしております。

委員御指摘のように、情報化が進み国際化が進むこの現代の社会において、外交即内政、内政即外交だというのが私の基本的な考え方でございます。そういう意味からいたしまして、国際化を進めていくということが日本の国内政治の大きな課題の一つであろうと考えておりますけれども、それぞれ文化、歴史というものがそれぞれの国家にございます。また、国民の長い間の生活慣習というものがございますから、なかなか相互理解を十分にいたすということも一つの障害となっている点もなきにしもあらずだと思いますが、できるだけ、国際社会の中で経済大国となりました日本は、友好関係のある国家間に信頼される国家として国際社会にこれから生きていかなければならない。そういう意味では、外交の

外務省は日本の外交の総攬者でございまして、各省でそれぞれいわゆる相手国のそれの対象となる省と個別に協議をされておりますけれども、国家といたしましては外務省が、先生お説のとおり外交の総損的立場に立って物事の調整をやる責任を持っておると考えております。特に日米間は、御案内のように日本の一方的な貿易黒字が大幅に計上されておりまして、この問題をできるだけ早期に解決して、日米双方が拡大均衡をやっていく、そして信頼と友好を深めていくということが極めて外交上は大切だと考えております。 　そういう意味で先般、海部総理のワシントン訪問におきます日米首脳会談におきまして、アルシュ・サミットで合意が行われました構造調整協議、こういうものを米国側はできる

外国人の日本における就労問題、これは経済大国となって国際社会で信頼をされる国家としては避けて通れない大きな問題であろうと思っております。 　私は、土曜日に品川の国際救援センター、これはベトナムから逃れてこられた難民の方々を訪ねてみましたし、また長崎県の大村のレセプションセンターにも行ってみました。いわゆる不法密入国、この方々と、政府がその国内において技術を研修するとか、あるいは職業について働くことを認める資格を持って日本に入国される方々と、また難民として日本に来てその人生を我々の社会で過ごされる方と、三種類あると思います。 　私は率直に申し上げて、不法入国者には、その不法入国である事実が明確になった場合には、日本の法律に基づいて

委員御指摘のとおり、外国人の日本における不法就労、この問題は非常に現在大きな国民の関心の的になっております。国家といたしましてもこの問題をこれからどのように考えて対処していくかということは、極めて重要な政策の課題ではなかろうかというふうに基本的に考えております。 　御案内のように、日本は経済大国ということになりまして、委員御指摘のように、日本の若い人たちが汚い職場を好まない、あるいは外の激しい労働を好まないという一つの風潮が生まれつつあることも事実でございます。こういう中で、海外から日本の高賃金の中で就労をして所得を得たい、こういう形で日本に入ってこられて、観光ビザとかいろんな形であるいは研修生の資格を取りながら労働に従事するとい

日本国は、国際的に一万人の難民まではここに定住をすることを国際的に公約いたしておりまして、それに対応するだけの準備は政府といたしましても考えております。

先生のお尋ねのセンターの医療の問題は、医師一名、看護婦三名がこれらの方々の健康管理に当たっておりまして、もし疾病等の異常が起きました場合には、通院において治療が可能な者は通院、または入院の必要な者は入院の措置をとるというふうな方針を持っております。

医師一名、看護婦一名につきましては、厚生省の予算にて派遣をいたしておりますが、このほか看護婦二名がアジア福祉教育財団との契約によって勤務をいたしております。

委員お尋ねの難民に対するこの食糧の問題は、国連難民高等弁務官事務所が国際的に管理をいたしておりまして、日本もそちらに我々の国民の税金を国会の承認をいただいて一部拠出しているわけでありますが、日本の場合は一日の食費が大体平均約九百円、年間通じて約三十三万円と認識をいたしておりますが、国際的に比較をいたしますと、その国その国の物価の関係がございます。日本では一九八八年で香港、タイと比較いたしますと、年間約三千八百ドルが一人にかかっております。香港では約四百九十ドル、タイでは百五十ドルでございます。