私もいろいろと、国民の中に、自分たちの税金を政府は外国へ持っていってどんどん出している、むだ遣いがあるんじゃないかという声を聞くことがございます。御指摘のように、経済大国である日本が、国際社会にそういうふうな一つの責任を持った役割があるということを、国民の皆様方に御理解をいただく努力を外務省としてはもっとしなければならない、このように考えております。
いろいろと行政官庁が多岐にわたっておる、そういうことでうまく整合がとれていないじゃないかという御指摘があることも御意見として承ってきました。しかし問題は、これからの国際外交に占めます我が国のＯＤＡというものは即外交の一面でありまして、外務省が一元的にこの問題を責任を持って行うという体制は、外交を行っていく上で不可欠の問題であるというふうに認識をしておりまして、その点はひとつぜひ御理解をいただきたい。特に、別に省庁をつくってそれによって行うということは好ましくないというふうに考えております。
一月の自然休会の間に総理に外遊をお願いするということは、例年、予算編成後の自然休会期に総理に海外に出ていただいて首脳外交をやっていただくと、それが日本の国益につながるというのが従来の一つのパターンであります。そういうことから、この国会が十二月の十六日に終了して予算編成作業が始まって、通常国会が十二月の下旬に召集され自然休会になると、その時点で、通常国会再開までの間に、サミット加盟国でまだ総理が直接お目にかかっておられない首脳たちとの会談を行っておくことが日本国の利益になるという判断をいたしましたために、そのようなことを私が申し上げたわけでございます。 現在、外務省といたしましては、政治日程がどのようなことになるかは定かではござい
政治のことでございますから、一寸先はやみと申されておりますけれども、一応この国会が終了して、年内予算編成が行われ、そして通常国会が召集されて自然休会に入りました場合には、そのような日程で実施をぜひ進めたいと考えております。
委員御指摘のように、私はやはりこの東ヨーロッパの変化というものは戦後初めての大変化であるというふうに認識をいたしております。この変化がどのような経過をたどってどのような結果になるかということは現時点では明確に申し上げるだけのものは持ち合わせておりませんけれども、変化が極めて大きい、しかもそれが一国だけではなしに一つの東ヨーロッパ、またソビエト連邦も含めて歴史的な大きな変革期に入ってきた、そういう中で西ヨーロッパ、特にＥＣの経済市場の統合というようなものを含めまして、これからのヨーロッパ全域の軍事あるいは安全保障の問題、経済の問題というものは、現時点で的確にこうなるということを明確に申し上げることは避けさしていただきたいと思いますけれ
委員御指摘のように、このヨーロッパのデタントという問題をめぐりましては、その背景にあるものは、一九六〇年、戦後に始まった米ソの極めて激しい対立の状態から七〇年代に入って対話の状態になり、八〇年代に入って米ソが協力をし合う、そういうふうな国際情勢が醸し出されてきた中に、ヨーロッパにおけるＩＮＦの全廃条約あるいは通常戦力の削減交渉というようなものがいろいろな舞台で行われているということは、委員御指摘のように、一つの平和への大きな流れが始まってきたという認識は私は全く同様でございます。 日本といたしましては、今後の東ヨーロッパに対する考え方、委員御指摘の点は恐らくそこだろうと思いますけれども、やがて迫ってくるポーランドの厳しい冬に、ポ
日本政府といたしまして単独で援助を行うというような考え方は持っておりません。あくまでもサミット加盟国の一員として日本が応分の協力と責任を果たしていくことによって、ポーランドの人たちの冬の危機をできるだけ和らげてあげるというふうな考え方で今日行動をせなければならないと考えております。
選挙を意識して外遊をするということでは決してないということを、外務大臣としてはっきり申し上げておきたいと思います。 実は私も、外務大臣になりまして九十日の三カ月目をまだ迎えておらないわけでありますが、実は外務大臣として国際会議に、パリのカンボジア和平会議あるいは海部総理のアメリカ、カナダ、メキシコ訪問、あるいは引き続いて行われた国連での政府演説に参りまして、その間に多国間あるいは二国間の外相会談を随分やってまいりました。 そういう中で、このニューヨークの国連総会の最中に、ブッシュ大統領が主催する昼食会が実はございまして、これは通訳官も秘書官もだれも入れない、ただ外務大臣とアメリカ大統領と国務長官だけの会議でございましたが、海
委員の大変厳しいお尋ねでございますけれども、政府として、総理大臣が、国民の納めていただいた税金を政府が援助に使うという国につきましては、私も手分けをして回るつもりでおりますけれども、やはり国民のとうとい税金をいわゆる他国の方々のために使うわけでありますから、その国情あるいはその国の政治指導者と意見を交換することは、日本国の総理大臣としては国民に対する大きな責任であろうと考えております。西、東を問わず、そのような考え方で処理をいたしたい、このように考えております。
総理が行かれる前に、この援助の問題は多国間の協議で決定をいたしたい、このように考えております。
私に対しまして、ベーカー長官から具体的にお話があったことはございません。
極めて重要な問題でございますので、早急に調査をさせます。
事は我が国の安全保障の問題に関することでございますので、まだ私にそのようなお話も参っておりませんし、これからのいろいろな経過を通じて、私どもとしては、現在日本にあります法律、またアメリカ側の考え方、いろいろなものを考えながらこれから考えを進めてまいりたいと思っております。
今局長が申しましたことは、まだ大臣の同意を得ずに言っている事務的な段階でございまして、外務大臣といたしましては、正式にアメリカ政府から直接話がありました時点でいろいろと協議をしなければならない、その上で、どのように判断するかということはその時点で政府として考え方を調整させていただきたいと思います。
あるとかないとかということはまだ申す段階ではございません。
輸送手段が非常に発達をしてまいりまして、人の行き来がかつて考えられなかったほどのスピードで行われるようなことになっております。そういう中で、外務省の人員は申すに及ばず海外諸国と比べると極めて弱いというふうに認識をいたしておりまして、ぜひともこの国際化時代に備えた、外務省としては必要な人員の整備をお願いしたい、このように考えております。
大変御理解のあるお話でございます。私は大臣として、先生のお話、御質問にお答えする際に、まず改めて、深い御理解をいただいていることに敬意を表したいと思います。 なお、御案内のように行政改革という大きな目標がございますし、総定員法という枠がはめられておりまして、外交官といえども、急速に社会の変化に対応できるだけの数を充実していくということは、現実問題としてなかなか困難でございますけれども、先生の御指摘の点を踏まえて、これから、政府の中におきましてもまた国会におきましても御理解をちょうだいした上で、外務省の要員の確保に努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、ＯＤＡの対象国は発展途上国がほとんどでございます。そういう中で、相手国の行政力といいますか、行政機関の力も我々先進国と比べるとはるかに低い水準にございますし、プロジェクト一つにつきましても相手国政府の対応ぶりというものに一つのウイークポイントがあるのではないか。また、それに対して我が国の方も、協力をする場合に相手側との十分な協力をして調査をする、そしてプログラムを組むというような作業をしっかりとやっていかなければならない。そういうことによって相手の国のニーズを満たしていくという考え方を立てて、これからも努力をしていかなければならないと思っております。 いろいろ先生の御指摘のございました点も十分踏まえて、私どもはこ
外務省としても一生懸命今までＯＤＡについて努力をしてきておりますが、中にはそのような問題も多々あろうかというふうに私も認識をしておりまして、御意見を踏まえて今後とも十分努力をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、国際情勢は、百年単位というかあるいは五十年単位と申しますか、第二次世界大戦が終わってからちょうど四十五年ばかりたつわけでありますが、大変大きな歴史的な変革の時代に入ったというふうに認識をいたしております。 特に、極めて厳しい対立状態であった米ソの軍事力を背景とした対決状態から、やがて、米ソ双方とも膨大な軍事費の負担というものが恐らく背景にあったのでございましょう、ソビエト、ロシアの方からは社会的に経済的な不安が起こってきた、つまり国民生活を支えるべき経済活動に破綻が出てきた。こういう状態の中でゴルバチョフ書記長が登場されて、ソ連ではペレストロイカあるいはグラスノスチというようないわゆる改革が勇気を持って進めら
