対外経済援助につきましては、外務省が窓口となって行ってきておりますし、またこれからも行っていくわけでございますが、関係する省庁が十六省庁に及ぶわけでございまして、いろいろと、例えば技術援助、農林関係の技術援助とかあるいは水産関係の技術援助、あるいは医療の協力といったような問題は、それぞれの日本の担当しております省庁の専門職が相手国との協議に入っております。 そのようなことをあわせまして、政府として昨年の十二月に第一回の対外経済協力関係閣僚会議を開催いたしております。全体的に最近の経済協力の国際的動向についてということを議題として議論が行われております。それから第二回は本年二月九日に行われておりまして、平成元年度のＯＤＡ予算全般に
日中文化交流政府間協議の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、芸術とか文化とか、そういったような面での日中間の交流というものは極めて必要であり、維持していかなければならない問題でございまして、中国を孤立化させないためにもそのような交流をこれからも続けてまいりたいということで中国側に申し入れております。中国側の基本的な考え方につきましてはまだ返事が参っておりません。 以上のような状態でございます。
ポーランド、ハンガリーに対する援助は、アルシュ・サミットにおいて既に合意を見たものがいわゆる基本になっております。 ポーランドにおきましては、既に共産党の支配下、指揮下にある政治体制から労働組合が中心になった新しい政府ができておりますし、そういう中で、今日まで続いてきた社会主義経済から自由主義経済への動きというものが考えられているという状況にあると私どもは認識をいたしております。なお、ポーランドの場合は冬に向かっての食糧不足ということが極めて大きな緊急な課題でございます。御案内のように、ポーランドには膨大な累積債務がございますし、ポーランドからは西側に対して十億ドル近い緊急援助も申し入れが来ておりますけれども、日本政府としては、
まだ具体的にどういう金額でどのようないわゆる食料品を援助するかということは決めておりません。ただ、原則的に、日本一国だけでやるわけでございません、サミット加盟国を中心に援助を共同でやっていくという考え方で進みつつありますから、その場合に、一般的な考え方といたしまして、発展途上国の農産物を買っていくということが極めて国際的には常識になっておるというふうに理解をいたしております。
まだ具体的に金額の枠が決まっているという問題ではございません。いろいろと各国と協議の最中でございます。
この新規の経済協力につきまして一応の枠組みというものが委員御案内のようにできているわけでありまして、どういう課題についてどのようにこれから進めていくかということについては、それを決定する時期と関係なく事務的にはいろいろと検討しておるというふうに御理解をいただきたいと申し上げておきたいと思います。
先生お尋ねの昭和六十年……
昭和六十年秋に、当時の安倍外務大臣が訪中いたしました際に、中国側に対して同年夏の中曽根総理の公式参拝についてその趣旨説明を行っており、そして中国側の理解を求めたわけであります。その後外交当局間協議の場でも同様の説明を行ってきております。これに対し、先方の反応は依然厳しい姿勢をうかがわせるものがございます。 また、韓国につきましても、昭和六十年の公式参拝に際し、公式参拝の趣旨及び平和国家に徹するとの我が国の決意に変わりのないこと等につき説明を行っております。翌昭和六十一年の公式参拝の際には、同年八月の官房長官談話の内容を通報いたしております。これに対しまして韓国側からは特段の公式反応は見られておりません。 以上でございます。
いわゆる国際社会で一つの基準を決めております難民と、それからいわゆる、何といいますか、所得、富を求めて密入国してくる人、これは根本的に国家としては考え方を変えておかなければならないと思います。 これは明確に政府としての考え方をきょう申し上げておきたいと思いますが、私どもの国家は密入国を認めない、こういう一つの法律体系があるわけでありますから、こういう状況の中で、いわゆる経済難民といいますか、日本での労働を求めて入ってくる人たち、私は現場に行きまして、その実態を見て実に驚いたわけです。それはいろいろと正直なこと申し上げて、一隻の船に百人を超す人たちが一どきに入ってくる。先生御案内のように、この収容施設にはそれぞれ収容能力というもの
この問題は実はたくさんの国がこれをやっていないというところに問題があるわけでございまして、私の存じているところでは、日本を初め韓国、台湾の漁船が大体五十キロぐらいの流し網を流してやっている。それで、海外の国々は天然資源がなくなるということが表立っての一つの反対理由であるというふうに認識をいたしておりまして、カナダ等におきましても大変厳しい意見を私は聞かされてまいりましたが、そういうふうな環境の中で日本は六十隻から二十隻まで自主規制をやって漁船数を減らしてきております。 そういう中で、国連でどのようなこれから動きが出てまいりますか、そういうものにつきましては、漁業に従事する我が国の方々、生活の問題がございますから、外務省といたしま
外務大臣といたしましては、ただいま北米局長並びに条約局長が委員の御質問にお答えをしたということで、外務省の統一的な考え方と御理解をいただきたいと思います。
今委員御指摘のようないろいろなケースが、事件が発生をしてきている経過の中で、日本の国民の中に委員御指摘のような考え方を持っておる方がおられることは事実だと思います。
外交の責任者といたしまして、委員御指摘のように、日米間におきます日本の一方的な膨大な黒字、これがいわゆる日米間の摩擦の最大の原因であるということは率直に認めざるを得ないと思います。この問題をめぐりましてアメリカ議会におきましても大変厳しい日本への批判が高まりつつある。その中でアルシュ・サミットの日米首脳会談において、構造調整協議というものが行われるということの合意が得られたわけでございまして、自来九月、十一月あるいは一月、三月と行われるわけでありますけれども、一方、スーパー三〇一条のいわゆるアメリカの新しい国内法によって問題の指摘もございます。 外交として考えてまいりますならば、委員御指摘のように、二十一世紀を展望するこれからの
尾身委員からいろいろと、これからの日本の貿易問題を含めて国際社会における日本の立場というものに対して大変御心配をいただいていることを私は心から敬意を表したいと思います。 私は、率直に申し上げまして、経済大国になった日本でございますけれども、国際社会で果たして今後このままでいけるのかという問題を絶えず考えながら外交をやっていかなければならない、そういうときに当たりまして、私はやはり、経済力はあるけれども信用のできない国家だというふうな国際的な評価を受けないように、信頼される日本国というものを世界に認識してもらう、このような努力を続けていかなければならない。その中にはやはり、日本だけが一方的に黒字を計上するというようなことでは国際社
谷津委員、かねてＯＤＡ問題につきましては大変御研究をされておられますし、また現地等を実際に歩いてこられての御発言でございます。敬意を表しながら承っておりますが、日本のＯＤＡというものの歴史を見ますと、始まりは賠償に引き続いて始まってきたというふうに考えております。そういう中で、経済大国として国際的責任を果たす上で、ＯＤＡ予算をふやし、発展途上国の皆様方の経済の発展あるいは社会基盤の整備というものに協力をしてきておると思っております。 いろいろと先生の御報告あるいはお書きになったものを拝見いたしましても、よく明白に指摘されておられますけれども、私も実は外務大臣として、どうも日本は一生懸命やっているけれどもやはり批判をされている部分
一般的な意見といたしまして、私は外務大臣に就任以来ＯＤＡ問題をいろいろ考えてまいりましたが、失敗しているケース、このケースの中には、相手国の要請どおりにやってそれが結局現地にうまく効果的に使われていないというケースがあるんじゃないか、相手国の政府の要請をそのままのんできたケースもあるのではなかろうかと考えておりますが、今後はやはり、先生御指摘のように、相手との十分な事前の協議それから調査、そういうものをしっかりとやらなければならない問題があるというふうに認識をしております。
外務省初め関係省庁、一生懸命やっておると私は信じておりますけれども、委員御指摘のようにいろいろな問題点がないとは言い切れないと思います。
先生御指摘のように、日本のＯＤＡに占めます技術協力の割合は一〇％前後でございます。これに対しましてＤＡＣ諸国の技術協力、これはＯＤＡに占める比率が約二〇％、こういうことになっておりまして、技術の移転、また人づくりのための教育、こういうものにこれからは日本はもっと力を入れていかなければならない、このように考えております。
役所のことでございますから、ある一定の年限で現地に出した者は帰ってくる、また新しい人を出すという一つのシステム、基本的にこれをなくするということはできないと思います。しかし、御指摘のように、ＯＤＡを実施する上で相手の国との協力で十分効果が期待できるような人間の配置というものは、外務省としては今後慎重に検討しなければならない、このように考えております。
専門家の確保という問題が、ＯＤＡのこれからの実施について極めて大きな要素であると私も認識をいたしております。 御案内のように、世界の先進工業国のいわゆるＤＡＣ加盟国でございますか、そこのＯＤＡ予算とそれを担当している職員の数を見ましても、日本におけるるＯＤＡ予算とそれに従事する職員の数は、もう圧倒的に日本の場合は比率が低い状況になっておりまして、これから経済大国として国際社会に経済協力をしていくというＯＤＡの予算の枠はふえますけれども、何はさて、この人員の確保というものが実は総定員法で縛られているというようなこともございまして、この点はひとつ国会の先生方の御協力を得て、必要な技術者の確保、要員の充実というものに努めなければＯＤＡ
