中山太郎

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　政府は、昭和四十三年三月に署名されたベルギー王国との間の現行の租税条約を一部改正するための議定書を締結するため、昭和六十三年四月から交渉を行いました結果、昭和六十三年十一月九日にブラッセルにおいて両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。 　この議定書による改正の主な内容は次のとおりであります。すなわち、配当に関し、現行条約においては一律一五％とされている源泉地国での限度税率が、親子会社間の配当の場合には、日本国において

ただいま委員から御懇篤な御祝意をいただいて、厚く御礼を申し上げたいと思います。 　今お尋ねのインドと中国との関係でございますが、超大国間の対決から対話へという流れが最近大きく流れておりまして、昨年十二月、ガンジー首相がインドの首相としては三十四年ぶりに中国を訪問いたし、中印関係改善の機運を盛り上げ、さらに本年十月、呉学謙中国副首相がインドを訪問いたしましたことは、両国関係の改善を象徴しているものとして歓迎をいたしております。中印関係における最大の懸案である国境問題が一挙に解決されるとは現在まだ考えられておりませんけれども、ガンジー首相訪中の際に、本件について平和的、友好的に交渉を通じて解決をすることで合意がされておりまして、今後の

今委員御指摘のように、メソポタミアから始まった人類の文明というものがやがてエジプトへ渡る、そしてヨーロッパへ行って、大西洋を越えてアメリカに行き、そして今二十一世紀に向かってアジア・太平洋に向かってくるという委員のお説は同感でございます。 　これから二十一世紀にかけてアジア・太平洋地域の経済の発展、こういうものが考えられておりまして、十一月六日、七日、オーストラリアのキャンベラにおいて初めてアジア・太平洋閣僚会議が開催されることになっておりますが、まさしくこれらの会議は、委員御指摘のそのような視点をとらえて、これからのアジア・太平洋問題をお互いが考えていくという最初の会議になろうかと考えております。

委員御指摘のように、アジア・太平洋地域において信頼を醸成し、平和、繁栄を求めるために日本がイニシアチブをとるという考えはどうかということでございますが、当然日本としては、この地域の繁栄と平和のためにできる限りの協力をしていくという基本的な姿勢があろうかと思います。 　問題は、ヨーロッパがアジアと比べて非常に——経済の問題も大体均てんしておりますし、またヨーロッパ経済統合というような新しい市場の形成も迎えつつございます。そういう状況と比べて、まだアジアの中には、カンボジアにおける内戦の問題、これをめぐる国際的な平和への機構がつくられておりますし、なおまた中国のこれからの開放・改革路線というものがどうなっていくのか、ヨーロッパと比べて

来年に予定されております米ソの首脳会談、こういうものを大体これからのスケジュールとして私どもは国際的に認識をいたしておりましたが、昨夜、このように十二月初頭に地中海方面で米ソの首脳会談が行われるということは、私は、激動する東ヨーロッパ、またソビエト国内におけるペレストロイカの進展状況あるいはグラスノスチの影響、そういうものも含めて米ソの首脳がお互いに意見を交換し協議をするということが必要になってまいったのではなかろうかと思います。しかし、これはあくまでも中間的な会談で、しかもブッシュ政権になってからはソビエトの最高首脳のゴルバチョフ書記長との首脳会談がまだ行われておりません。そういう意味で極めて注目すべき会談であろうと私は考えており

米ソ間の話し合いのことでございますから、私ども直接関係のない立場におきまして、今からこの問題の内容について意見を述べることは差し控えたいと思いますが、国際情勢全般にわたっての意見の交換は当然あるものと考えております。

今委員御指摘のように、朝鮮半島問題あるいはカンボジア問題、いろいろと問題がアジアにはたくさんあると思うのです。そういうふうな中でアジア・太平洋地域の平和をどのようにこれから構築していくかということについては、日本としては、この会議での議論をする一つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。

現実的な核の抑止力の中で平和が保たれている、また我々の国もその中にあって平和が維持され経済が繁栄している、この中での日本がアジア・太平洋地域において平和を醸成していくための大きな推進力になっていくということは、国家としての一つの大きな理想だと思っております。また、これからそうあるべきであろうと思います。 　ただ問題は、先生御指摘のいろいろな核を保有している国あるいは核を保有する能力を持っていると思われる国、これらの国々はやはりそれぞれの考え方に基づいていわゆる核を保有し、あるいは核を保有する能力を持っているということでございまして、先ほど先生お尋ねのとおり、米ソの首脳会談が極めて突発的に行われるというような激しく流動する国際情勢の

ＯＥＣＤモデル条約はＯＥＣＤ加盟国が租税条約を締結する際の範とするためのＯＥＣＤの勧告でございまして、我が国はＯＥＣＤの加盟国として、ＯＥＣＤ加盟国以外の国との租税条約についても、これに則した内容とすることを基本的な方針としてきております。これまで我が国の締結してきた租税条約はおおむねＯＥＣＤモデル条約に則していると考えております。他方、条約の締結または改定に当たっては、両国の事情を勘案する必要があることは言うまでもなく、かかる観点から、交渉の結果、御指摘のいわゆる国連モデル条約の内容を一部採用した条約例があることも事実でございます。

ＥＣの統合それ自体は、ヨーロッパ経済の活性化、ひいては西側の経済の活性化への大きなエネルギーになるだろうと期待をいたしております。日本といたしましては、これらが経済ブロックとして域内の企業を保護するというような政策をできるだけとらないで、ひとつ外側にも開かれた経済圏として将来機能してもらうように心から期待をいたしております。

今次第と国際化があらゆる面で進んでまいりまして、そういうような国際社会の変化の中で日本の企業が相手国に出ていく、あるいは相手国が日本に入ってくるというようないろいろな事態がこれからますます進んでいくものだと思っておりまして、そういう面ではＯＥＣＤのモデルあるいは国連モデルというようないわゆる国際的なモデルを参考にして、それに合わせていくことが国際化する社会の中での日本の政府のとるべき態度ではないか、私はそのように考えております。

国会の場を通じて、政府委員から委員のお尋ねに対してお答えをできる範囲のものをやっておると私は認識をいたしております。

去る八月に外務大臣に就任いたしました中山太郎でございます。 　御承知のとおり、この一年余りの国際情勢には東西関係を初め新たな展開が見られております。流動的な国際環境の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するために外交に課せられた使命は極めて大きいものがあろうと思います。 　また、諸外国の我が国に対する期待と関心は急速に高まっており、我が国としましては、世界に貢献する日本を実現するため、国際協力構想をこれまで以上に精力的に進めてまいる所存でございます。 　内外から政府に課せられた大きな責任を果たすべく、外務大臣といたしまして全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあ

委員お尋ねの、昨日深夜に発表されました米ソ首脳の非公式会談が十二月の初旬に地中海地域で行われるということは、極めて重要な意味を持っているものと外務大臣としては認識をいたしております。 　御案内のように、国際政治は五十年あるいはそれ以上の大きな一つのスパンで見ると、起こってきた大変化であろうかと認識をいたしております。特に、社会主義経済を戦後ずっと実施をしてまいりましたソビエト連邦初め東ヨーロッパの国々における経済混乱、また米ソの極めて激しい対立の時代から対話の時代へ入り、さらに米ソが協力することについての話を行うという新しい現実、そういうものを踏まえながら、さらにＥＣの経済統合を三年後に控えて、まさに世界は歴史的な変革の時代に入っ

委員御指摘のとおりでございまして、我が国政府としては、米ソ間の対話、さらに進んで東西間の緊張緩和、ひいては世界の平和というものがこのような過程を通じて構成されていくことが望ましいというふうに考えておりますが、何しろ、先ほども申し上げたように、何十年に一度というような大きな国際政治の変化の時代でございます。十一月六日にはアメリカのベーカー国務長官とオーストラリアのキャンベラで私はお目にかかって日米外相会談を持ちたいと思っておりますので、アメリカ側の意向等も十分その際に伺って、今後の日本政府の対応が誤りのないように持ってまいりたい、このように考えております。

当院でたしか六月であったか、御決議をいただいておりまして、当院の御決議の御趣旨を十分尊重して明年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。

先般、ニューヨークにおきます日中外相会談におきまして、当方から、今委員御指摘のように、天安門事件以来日中関係、また西側諸国との関係が幾分冷えた形になっておりますが、このような関係が一日も早く回復することが望ましいと私どもは考えておりまして、それにはぜひひとつ中国の改革・開放路線を堅持していただいて、西側陣営との意見の交流、接触、そのようなものを深めていただきたい、このように望んだわけでございます。私どもは、あくまでも内政に干渉する意思は持っておらないということも強く主張いたしておりますし、また中国が近代化されることを心から期待しておるということも述べたようなことでございます。

今委員御指摘のとおりでございまして、中国政府としては動乱という位置づけをしておりまして、この事態を収拾するために戒厳令をしいた、このような考え方でございます。日本政府としては、内政に干渉するつもりは全くないという意見を申し、さらに我々としては人道的立場で、ひとつ中国が民主化することを心から期待しているということを申し上げたような次第でございます。 　なお、この点直接日中外相会談で触れた問題ではございませんが、日本国政府の立場としては、中国を孤立化させないということを原則に踏まえて日中外相会談に臨んだこともこの機会に申し上げておきたいと思います。

つい一昨日でございましたか、昨日だったと思いますが、新しく橋本中国大使を北京に赴任させております。私どもといたしましては、在北京の日本大使からのいわゆる中国側の情報、各種情報をもちろん十分に検討いたしますとともに、新規の経済協力に関する判断は、ＩＭＦの動き等もあわせて配慮をした上で日本政府としては決定をいたさなければなるまい、このように考えております。

委員御指摘のように、中国と日本とは一衣帯水と申しますか、極めて近い地理的な距離にも位置するそれぞれの国でございますし、長い間の歴史も物語っておりますように、中国からの文化あるいは芸術等の影響も受けてきた日本でございますから、私どもといたしましては、一日も早い日中の友好関係の再開、まあ今現在友好関係が続いておりますけれども、さらに緊密な関係が始まることを心から念じておるものでございます。 　なお、橋本大使は、一昨日と申しましたが、昨日赴任をいたしたわけでございます。