今もう既に、国連局長から御答弁申し上げておりますように、概算要求も出、予算編成を大蔵ではやっておる最中でございまして、まあ明年度どういうふうな結論になりますか、これから努力をしてまいりたいと思いますが、先生のお考え、極めて大切なお考えでございますから、できるだけそのような方向に大臣としては努力をしてまいるようにいたしたいと思います。
先生の御指摘、全くそのとおりだと思います。早急に作業を進めるように、お約束をここで申し上げておきます。
やはりＮＧＯという分野での協力というものは人と人との触れ合いが非常に濃度が濃いというふうに考えておりまして、そういう面で、これからこのＮＧＯの運動、これについて日本政府としてもさらに努力をしなければならないというふうに私は認識をしております。
中西委員御指摘のとおりでして、日本の国家自体が相当スピードを上げて経済成長したものですから、このＯＤＡによる国際社会への貢献に当たるだけの十分な職員が整備されていない。これはもう大臣として率直に認めます。 私は、就任以来、一体どれぐらい開きがあるのかということで調べて、アメリカは一九八七年に約八十八億ドルの援助を総勢約三千五百人でやっております。それから、イギリスは十九億ドルの援助を千六百人でやっております。カナダは約十九億ドルを約千三百人で実施をいたしておりますが、我が国は約七十五億ドルを千六百人で実施している、こういう状況でございます。これを職員一人当たりの担当援助量で比較すると、米国との比較ではおよそ二倍、それからイギリス
今御指摘のとおりでございまして、税を払っていただいている国民の方々の中には、ＯＤＡというものがこれで世界一になったというような報道を聞かれて、それがむだに使われているのじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃることを私よく存じております。そういうことからもかんがみまして、外務省におきましてはＯＤＡの事前評価、それから相手国との十分な打ち合わせ、さらに後の、今先生も御指摘のあった第三者による評価、そういうものをきちっとフォームを決めてやっていく。さらには、日本だけでやる援助でなしに二国間で共同して第三国にやるとか、そういうふうな方向もこれから考えなければならない。そして、国民の皆様方が納得して、経済大国になった日本がこのような形
今委員御指摘の新聞記事を私も読みまして、全くくだらない記事だと私は思いました。率直に申し上げます。私はそういう建設業界から頼まれてどうするというようなけちな考えでこの問題を扱ってはおりません。 と申しますのは、日本で現在不法な就労をしている外国人労働者の実態を把握ができていないんですね、推定なんです、あくまでも。これは約十万人と言われている推定数にすぎない。こういうことで、さらにまだ不明な点もあるやに私聞くこともございますが、それで、これだけの経済大国になり技術大国になってきて発展途上国から研修生を入れていくということになってまいりますと、さっき先生も言われた汚いとか危険とかいう今の日本の人たちがやりたくない作業現場にそういう発
実は、私も最近日本の難民センター、それから大村のレセプションセンターを視察いたしました。今週の初めでございましたか、香港へ参りまして、香港の難民収容施設を見てまいったんです。もう基本的に全然違うという問題をはっきり私自身認識いたしました。 香港の場合と日本の場合と比べまして、日本の場合は中国人と思われる人たちが圧倒的に多いということが特徴でございます。香港の場合はベトナム系の人が極めて多い。それも五万五千人を超えまして、もう香港政庁としてはこれ以上受け入れられない。実際、難民キャンプを私も訪問してみまして、これだけの人間がこの部屋に住んでいるのかと。高等弁務官事務所も香港の政庁も大変苦労しております。そこで私が見た問題は、今先生
極めて租税協定の基本的な分野の問題でございますから、一応まず政府委員から答弁させていただきたいと思います。
十分検討させていただきます。
政府の税制調査会あるいは税制の審議会、いろいろと税に関する専門の機関がございますから、そこで慎重な審議の上で政府に答申があればそのように政府としては考え方を整理しなければならないと、このように考えております。
おっしゃるとおりでございまして、何ら変わったことはございません。
先ほど御質問をいただいたときに御答弁を申し上げましたように、引き 続き努力をいたしたいと思います。
ヤコブレフさんが日本をお尋ねになるという機会に、私は日ソ間に固定化しつつあるいろんな問題、この問題についていろいろとお話し合いをさしていただくつもりでおりますし、当然その中には北方領土の返還という問題もあろうかというふうに思っております。
実は私も今委員お尋ねの点が頭の中にひっかかっておったものですから、自分の国で自分の国のやったことを評価するというのも一つであるけれども、外国の第三者機関で評価をどのようにしておるかということを確認いたしました。それにつきまして今経済協力局長から御答弁申し上げたとおりのデータが上がっておりました。御理解をいただきたいと思います。
大変御熱心にＯＤＡの問題を御検討いただきまして感謝を申し上げます。 問題は、経済大国になりまして、国民の皆様方のとうとい税金をＯＤＡで発展途上国に出すべき国際的な立場に我が国はなりましたから、御指摘のようにＯＤＡの金額は非常に膨張してまいりまして、その膨張してきたことについて、今までの人員では到底これからのＯＤＡに外務省としては対処できないというのが私の率直な意見でございますが、今総定員法の枠に縛られましてこの増員ができない、ここに一つの今日の課題があると思います。これの解決には私ども全力を挙げておりますけれども、ぜひひとつ先生方にも御協力をいただきたい、これをお願い申し上げる次第でございます。 先生の御指摘になったように、
先生がいろいろと日ソの平和友好親善のためにスポーツを通じて御苦労いただいていることに心から敬意を表したいと思います。 今ソ連が日本に北方領土を返すというような話が来たら日本はどうするかといえば、私は心からありがとうということを申し上げると同時に、それが直ちに日ソ平和条約の締結に向かって極めて速い速度で作業が進むということははっきりと申し上げておきたいと思います。
まだこの領土問題につきましては、ソビエトの最高レベルでこの領土を返還するというようなお話は日本に外交ルートを通じて参っておりません。領土問題について依然として外交上のソビエトの姿勢は極めて厳しい。ただし、これからヤコブレフさんが日本に来られてどういうふうなお話をされるのか、これはまだお目にかかってみないとわからないことでございますし、北方領土が日本に返るときにどうするかというような問題は、ソビエト政府が返還の意思を出されるという時点からの日ソの政府間のいろいろな話というものがその時点から始まるのであろうと。それまでは、一切日本政府としてはその件について今意見を申し上げる立場にないというふうに存じております。
極めてソ連政府にとりましても重要な領土問題でございますから、この問題につきましては、現時点で日本政府として何らかの意見を申し上げるということは御遠慮さしていただきたいと思っております。
猪木委員には、きょうは日ソ関係の問題について大変御熱心な御質疑をちょうだいしまして大変ありがとうございました。 私ども本当に日ソの平和な日が来るということ、これは国民的な願望でございます。それができ上がる日こそアジア・太平洋のまた新しい平和の時代がやってくるわけでありまして、そういう意味では、日本政府としては、関係のＡＳＥＡＮの国々やらあるいはアジア・太平洋の島嶼国も含めてやはりこの日ソ関係の一日も早い平和の関係、これを確立するということに全力を払ってまいらなければならない、そのように外務大臣としては責任を感じております。 また、ブラジルのアマゾンの熱帯雨林の問題等につきましては、やはり人類社会のこれからの未来にとっては非常
このたび、外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 今日、国際情勢は大きな変化のさなかにあります。東西関係におきましては、対話が定着し、社会主義国がさまざまな改革を試みており、地域紛争も解決に向けて動き出しております。このように世界は新しい時代を模索していると申せましょう。 我が国としましては、国際情勢の好ましい動きを定着させ、発展させていくために、従来にも増した積極的な外交努力を行ってまいる所存でございます。 特に、我が国の国益を確保するため、また、国際社会の期待にこたえるためにも、我が国は国際秩序の主要な担い手として「世界に貢献する日本」を推進していくことが必要であ
