中山太郎

実はキャンベラで行われておりましたアジア・太平洋の閣僚会議、これに出席しました際にＡＳＥＡＮ諸国の外務大臣とも幾たびか意見を交換してまいりました。また、ベーカー長官との会談でも、日本がこれから対ソ外交でどのような日程が考えられているか、先ほど先生に御答弁申し上げましたようなヤコブレフ氏の来日を初め、十二月の日ソ平和条約作業グループの会合、シェワルナゼ外務大臣の来日というような一連のスケジュールも率直にお話をいたしてまいりました。 　やはりアジア・太平洋地域の外務大臣の考え方の中には、これからアジア・太平洋の時代が来る、そういう中でこれからどのようにこの地域の平和とか安全保障とかそういうものを考えていくか、こういう問題は、これから我

今まで双方のいろんな国々の学者グループあるいは外交専門家たちの会合、いろんな政治以外の分野の方々の場でもいろいろとこのアジア・太平洋に関する会議というものが開かれてきたことは先生も御存じのとおりでありまして、私どもとしては、相手のあることでございますから、まず来週お越しいただくヤコブレフ最高会議議員のお話もよく承った上で、私どもとしてはアジアの平和のためにできるだけの努力をしていかなければならないと、このように考えております。

実は、委員も御存じのように、現在の日本には観光ビザあるいは留学生ビザで入国している外国の方々、その方々の中でいわゆる不法就労、日本の国内法で見れば不法就労と思われる人が約十万人いると推定をされております。 　そういう中で、今まで関係各省の事務レベルでの協議がございましたけれども、これから日本国家として外国人の日本における不法就労問題、あるいは将来考えられる技能者レベルの日本における研修問題、こういうものを含めて、日本国の将 来の大きな一つの問題でございますから、単なる事務レベル協議ではなしに、やはり国の未来に責任を持つ閣僚レベルでこういう問題を大所高所から議論をしなければならない、こういうふうに思いまして、実は先般官房長官に申し

外務大臣として申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、本来は労働大臣のお考えの問題かもわかりませんが、外務大臣として、国務大臣として率直に私の意見を申し上げますと、今先生御指摘のように、きついとか汚いとか危険とかというような作業に日本の人たちがつくことを嫌がる風潮が出てきていることは否めない今日の事実だと思います。そういうところに外国から働きに来た方々が集中的に入っていくというようなことになってくると、日本の労働市場の中に一つの構造上の問題が出てくるんではないか。 　そういう問題を国家としてよく考えてこれから対処していかないと、将来いろんな労働構造の問題で禍根を残す可能性がある。ここらも先ほどから委員いろいろと御質問でござ

委員御指摘のこれからの日本のＯＤＡに対するあり方、大変御意見に私同感でございます。 　やはり女性たちが幾ばくかの所得がその国で得られるというような仕組み、そういうものがこれから委員御指摘のようにその国その国でつくられていくということがやはり非常に大切だというふうに思っておりまして、この御指摘のような点を十分留意をしてこれから日本国としてもやっていかなければならないというふうに考えております。

今委員御指摘のような問題は、やはりこの条約の整備あるいは国税庁の調査、いろいろな問題を通じまして公正に行われるように外務大臣としては期待をいたしたいと思います。

日米外相会談の中で外交機密に関すること以外のことは申し上げることはできると思います。 　そこで、率直に申し上げたいと思いますのは、どちらも両国の指導者がまだ直接二人で会っていないというところが信頼関係をつくり上げるのに私はやっぱり一番の問題点だと思うんですね。だから、明年行われる米ソの首脳会談前にお互いが会われて、そこで人間的な触れ合いもありましょうし、またその機会に、お互いが虚心坦懐というところまではいかないと思いますが、それぞれの大国の指導者ですから、しかし現在の国際情勢、またソビエトにおけるペレストロイカの状況をソ連側としては説明もされましょうし、東ヨーロッパの経済改革あるいは西側がこれからやろうとしているポーランド、ハンガ

私は先般の予算委員会でも申し上げたとおり、第二次世界大戦後の冷戦時代といいますか、米ソの核ミサイルを中心にした激しい対立の時代から膨大な軍事費を国家予算に計上してやってきて、そして経済が大変混乱を する。そういう中で、経済の面では西側がはるかにうまく経済が繁栄している。それに比べて東側は、ペレストロイカをやらないと経済がうまくいかないということで、ゴルバチョフ書記長は非常な勇気を持って憲法改正からあらゆる人事異動まで含めて現在ペレストロイカを推進しておられる。 　そういう中で米ソが話し合い、それから協力というところまで最近来たわけでございまして、戦後四十数年の時間を経て、二、三年前には想像もできなかったような事態が展開している。

私はそのように認識をいたしております。

日本国政府といたしましては、我々は何といいましても国家の安全保障問題というものが外務大臣としては最大の責務でございます。そういう立場で国際情勢を絶えず見ながら、やはり超大国と言われる米ソの話し合い、協力、それから西側陣営のいわゆるポーランド、ハンガリーに対する経済援助、こういうものが米ソの間での話し合いの場を通じても相互に理解をされ、また、東ヨーロッパにおける東ドイツから西ドイツへの人々の移動、これもソビエトの了解のもとに行われているという非常に大きな転換期でございますから、私どもといたしましては、数年前まで対立してきた国際的な緊張状態がゴルバチョフ書記長の出現によってアメリカとの対話が進むという事態は、日本政府としては極めて好まし

現在いわゆる学術団体の交流あるいは文化交流というものが行われておりますし、現に日ソ間の貿易も、日本はフィンランド、それから西ドイツ、日本という順位で非常に高いレベルでの貿易関係を持っております。これからソビエト政府からヤコブレフ団長がすぐお越しになりますけれども、米ソ間のような軍事力を背景にした対話ではありませんけれども、我々は我々で日ソ間のこれからの対話というものをどういうふうにやっていくのか、それはやっぱりヤコブレフさんのお越しになるこの機会が大きな一つの舞台を構成するのではないかというふうに思って、実はお目にかかることを大変期待いたしておるわけであります。

私どもは、ソビエトを仮想敵国というふうに外務大臣としては認識をしておりません。 　ただ、日本周辺のソビエトの海軍力あるいは地上兵力あるいは核兵力と言われるようなものが減少したという確認はまだされておりませんし、北方領土におけるソ連軍の展開も現実の問題でございます。そういう意味で、やはり軍事的な脅威というものは現存しているというふうに認識をいたしておりますが、それは直ちにこれを敵視するということではなしに、私どもは平和をどうしてつくっていくか、あるいは軍縮をソビエトはどういうふうにこれからやっていくのか、そういうことがこれからの大きな国際政治の問題になっていくのであろうと思っております。

敵国と思うかどうかというお尋ねでございますが、我々は憲法で戦争を放棄しているわけです、だから、我々の方からソビエトに対して戦争を宣告するというようなことは、憲法上も国民の考え方の中にもございません。ただ、相手の国がそういうふうな考え方であるかどうかということはこれは別でございまして、我々の国の国民の生命と安全を期するためには、外交を預かる者としては、あらゆる考え方の中でこの国家の安全を確保していくというための努力をいたさなければならないと考えております。

現在ソビエトから経営管理に関する調査団がお越しになっていると私は報告を受けておりまして、これはやはり経済に関係する分野でございますから、そういうものを受け入れるという観点に立てば、経済を別にしているとかどうかということよりも、現実問題として私どもとしてはそういう方向に向いているという理解をいたしております。

委員も御案内のように、参議院におきましても衆議院におきましても、数度にわたる超党派による北方領土四島一括返還の決議が行われております。これは結局各党が全会派賛成でございますから、共同提案でございますから、こういうふうな国会決議というものは日本の国民の願望をあらわしたものというふうに私は政府として理解しなければならない。そのような国民の願望の中で、このソビエトの代表団がどのようなお話を日本政府――国会の招待でございますから国会にどのようなお話をされるのか、これは私どもが重大な関心を持って見なければならないと考えております。

三塚前大臣に続いて私が外交をお預かりしているわけでございますが、前大臣同様この問題については今後とも努力をしてまいるという方針に変わりはございません。

ただいま北米局長から御答弁申し上げましたように、政府の態度は一貫しておりまして、今後ともただいま北米局長の答弁いたしましたように、相手国の返事を待たしていただくということでございます。

安全保障条約のような国の安全保障の根幹にかかわる条約につきましては、日米間の確固たる信頼関係が絶対の基礎条件でございまして、日米安保条約はまさにこのような信頼関係に基づいております。 　米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しておりまして、政府としては核持ち込みの事前協議が行われていない以上、米国による核持ち込みがないことについてただいまのところ何ら疑いを持っておりません。

ただいま矢田部委員のお尋ねの線に沿いまして、引き続き努力をさしていただきます。

何といいますか、企業の国際化が大変な勢いで進んでおります。またサービス、財の移動も極めてその速度が速まっておりまして、やはり相互の経済活動が活発になるためには条約を締結していくということがそれぞれの国の経済活動を繁栄させる一つの基盤になるんではなかろうかと考えております。