今先生御指摘のように、国際政治といいますか、第二次大戦後続いてまいりました巨大な核軍事力を背景とした米ソの厳しい対立が、やがて対話の時代に入り、そして今米ソ間では協力の話の舞台が設定されようとしていると私は認識をいたしております。また非同盟の各国でも、この夏でございますね、九月に非同盟会議というものが開催されました。そこでの議論も従来の考え方から大きく変化をいたしておると認識をいたしておりまして、まさに国際政治は大きな勢いで激動の時代に入ってまいり、そして新しい時代を模索しつつあるというふうに認識をいたしております。
日本はやはり中国との地理的な距離も極めて近い国でありますし、歴史も文化も非常に深い関係を持っておる国家でございますから、私ども日本国政府といたしましては、この日本国の考え方でこれから対処をしていかなければならないというふうに思っておりますが、一方サミット加盟国としての立場もございますから、それはそれとして一応理解を求めながら、日本としての姿勢というものをやはり堅持していかなければならない、このように考えております。
先生先ほどからお尋ねの点につきまして、欧亜局長から具体的に――ソ連におけるいろいろな日本の四島問題についての発言がございますが、実はソ連政府の意見としては、何らそのような話は実はございません。 そういう中で、実はソ連の外交政策がどのようにこれから展開をしていくのか。それは、このヤコブレフ代表団が日本に来て、国会でいろいろとお話し合いになる。また、その間政府も話し合う。こういう中でいろんな御意見が出てくるのではないかと私は期待をいたしておりますが、これはやはり両国間に横たわる最大の課題でございますから、この問題につきましては、やはりソ連政府の意見、これがどのような形で伝わってくるのか、私どもはそこいらが一番の重要なポイントであると
この四島問題について大変熱心な御意見をちょうだいいたしました。 私も実は昭和五十五年第一次鈴木内閣で総務長官を拝命しておりましたが、当時北方領土担当の国務大臣として、この二月七日を北方領土の日ということに、いろいろと全国民の熱い願望を受けて閣議了解をした担当大臣でございます。今までの日ソのいろんな方々の苦しい外交交渉の経緯も十分存じておる人間でございまして、これからその当時のことも踏まえ、またそれ以後の日ソ関係の問題、あるいはこの激動する想像もできなかったようなソビエト自身の政治の改革問題、あるいは国際政治に臨むソ連の姿勢、東ヨーロッパの激動、こういう中で、これからの日ソ交渉に当たる外務大臣といたしましては、政治家として全力を挙
今委員御指摘の問題、これはアメリカの国益をアメリカの国民の代表が集まった議会で議論をしていることでございますから、それはアメリカの内部のことで、我々の国家に対して彼らがどういうことを議論しているかということは、彼ら自身の問題であります。私はそのように理解をしておる。それで、下院で決議をされようと、まだ上院ではこれの審議にも入っておらない階段で、それが即刻日本に何か内政干渉してくるというようなことを決めてかかるということであってはならないのではないか。日本の国会でもいろいろな議論が出てきたことは、先生も御存じのとおりであります。いろいろな意見が出ています。いろいろな決議がされています。それが民主主義です。だから私は、どの国でもいろいろ
私も日本の外務大臣として外交の責任を持っておる立場でございますから、アメリカの議会でどのような議論が行われているかということは、我々の在米大使館を通じて逐一報告を受けております。先生が、私の考え方が甘いというふうに今御指摘でございますけれども、私の見方は決して甘くございません。やはり外交もございます。いろいろなアメリカの議会の中の問題もございます。そういう問題も十分踏まえて、私は外務大臣としての職責を果たすべく十分その点は考慮をいたしておるつもりであります。
今日まで日米安全保障条約のもとで我が国は自主的に我が国の防衛整備をやってまいりましたし、今後とも自主的にやってまいるつもりでありまして、現時点において地位協定の改正を検討してはおりません。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
政府は、日米安全保障体制を基軸とする日米協力関係が我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であると認識しており、かかる認識は従来より明らかにしてきたところでございます。先般の訪米の際の海部総理の発言はかかる認識を述べたものでございまして、私も同様に考えております。
北米局長が申しましたとおり、今後ともこの問題の解決と解明のために努力を続けさせていただきたいと考えております。
このたび、外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 今日、国際情勢は大きな変化のさなかにございます。東西関係におきましては対話が定着し、社会主義国はさまざまな改革を試みており、地域紛争も解決に向けて動き出しております。このように、世界は新しい時代を模索している状態と思っております。 我が国といたしましては、国際情勢の好ましい 動きを定着させ、発展させていくために、従来にも増して積極的な外交努力をいたさなければならないと考えております。 特に、我が国の国益を確保するため、また国際社会の期待にこたえるためにも、我が国は、国際秩序の主要な担い手として「世界に貢献する日本」を
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 政府は、昭和四十三年三月に署名されたベルギー王国との間の現行の租税条約を一部改正するための議定書を締結するため、昭和六十三年四月から交渉を行いました結果、昭和六十三年十一月九日にブラッセルにおいて、両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。 この議定書による改正の主な内容は次のとおりであります。すなわち、配当に関し、現行条約においては一律一五％とされている源泉地国での限度税率が、親子会社間の配当の場合には、日本国におい
今委員御指摘のように、このヤコブレフ氏の来日というものはこれからの日ソの外交の展開の上で極めて重要な方であり、私どもとしては心から歓迎をいたしたい、このように考えております。
日ソ外相会談、それから高級事務レベルの会議が現在行われておりますし、先日もソ連外務省の対日担当官を日本がお招きをして、日本のソ連担当官とバイでいろいろとお話し合いをしていただく、また日本を見ていただくということによって、長年の懸案でございます日ソの間に解決しなければならない領土問題を含めて、これからの平和条約の締結に向かってあらゆる努力をしていかなければならないと、そのような経過が今日まであるわけでございます。そういう中でどのようなお話が出てくるのか、今この段階で私が予測をして申し上げるわけにはまいりませんけれども、これからのアジア・太平洋地域についてお互いに考え方を交換するということは、極めて重要な意味を持つものであるというふうに
私は、日ソ間の問題全体についていろいろと意見を伺ってみたい。それからもう一つは、アジア・太平洋問題についてヤコブレフ民の御意見を承ってみたいと、このように考えております。
日本国にとりまして、北方領土問題を抜きにして日ソ間のこれからの友好親善を拡大してしていくということは、国会の御決議もありますし、なかなかこの問題を外すということは、現実問題として日本国政府としてはとり得ない立場でございます。 ただし、領土問題だけ議論しているのでは、これはなかなか日ソの問題というものは将来の展望 について不透明な点が多い。こういうことで私どもは、やはり首脳レベルの交流あるいは外相会談あるいは文化交流あるいは人道的な援助、いろんな面で多面的にこの日ソ間の交流というものを深めたいという考え方は持っております。
私は日ソ双方それぞれ対外、対内的な政治の環境の変化というものが双方の国であるだろうと思います。しかし、ソ連の国内政治情勢あるいは衛星国との関係というものと日本との政治の環境というものを比較しましたときに、日本国の政治情勢というものはそう大きな変化を起こすとは考えておりません。むしろソビエトの国内政治、これが一体どのように変化をし、現在のペレストロイカとグラスノスチによるソ連の新思考による政治というものが成功していくかどうか、ここらが実は現在まだはっきりと私どもの頭の中で見通すことが困難な状態にあるのではないか。ただし、いい方向にいくように大変ソ連政府は苦労されておると認識をいたしております。 一昨日でございましたか、キャンベラで
もう数日後に来日されて、いろいろと総理あるいは私、あるいは国会の各党の方々との間での会談が持たれるわけでございますから、私どもはその会談によってヤコブレフ団長の御発言あるいはお考えを承ってまいりたい。その中には、先生御指摘のように、いろんな問題が出てくる可能性はあろうかと考えております。
ございません。地位協定の改定は考えておりません。
先生もこの間予算委員会で御指摘になりましたように、百年に一度来るか、あるいは戦後初めて我々が体験する大きな国際政治の激動期に入っていると私も認識しておりますし、先生もそのようなお考えを御披露になりました。全く先生のお考えと私との考えではそういう国際政治の面での大きな変化、特にソビエトを中心とする東側諸国の変革というものは、我々が予想もしなかったような事態を迎えている今日でございます。 そういう中で、ヨーロッパとアジアと比べてどちらが安定感が強いかというと、私はむしろヨーロッパの安定感の方がいわゆる安全保障の面ではアジアよりももっと進んでいるんではないか。そういう中でＩＮＦの全廃条約が米ソで合意されるという、やはり変革期こそ最も危
