率直に申し上げまして、この国会の開催中、野党の各党から解散をしろという要求も出ておることでございまして、日本政府としては政治日程が非常に決めにくい。こういう政治情勢の中で、解散がないというような状況でいわゆる年内予算編成が完了するとして、来年の一月の自然休会に入るという見通しがはっきりいたしますれば、先方からの御招待もいただいておることでございますから、政府としてはいわゆる首脳外交というものが必要であろうという判断を決めるだろう。私はそのように外務大臣としては考えるべきであると考えております。
実は、先生も御案内のように、このＤＡＣの援助対象国の中にポーランドとハンガリーが含まれておりません。そういう意味で、ＯＤＡを適用するということは、日本の法律の解釈からすると非常に難しいという考え方がございます。一方、我々は西側の一国として、このポーランド、ハンガリーの援助につきましては、既に意思を決定しておりますから、その細目につきまして欧亜局長から現状の御報告をさせたいと思います。
日本の安全保障に関する国家の基本問題でございますから、この問題について私どもは極めて十分な注意をしていかなければならないと考えております。 今先生お話しのように、十二月二日、三日に行われる地中海での米ソの首脳会談、これは先日私オーストラリアでベーカー国務長官ともそれの経過についてお話を承りました。そのお話を御紹介いたしますと、明年予定されている米ソ首脳会談というものに先立ちまして、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長との間に人間的な何といいますか話し合いをした経験がまだ全然ない、こういう中で米ソの首脳間の信頼関係を醸成する、そういう一つの問題、さらに議題を決めないで、そして国際情勢全般について双方が意見の交換をしたい、こういうこと
シグール氏と私は実はもう十数年来の友人でございまして、外務大臣でなくても絶えず、ワシントンに行けば会いますし、彼が日本へ来れば会うという関係でございました。北朝鮮あるいは韓国訪問の後でたまたま日本を訪問されるということで、私が特に朝食をともにいたしたということでございます。 そういうことで、シグール氏のお話を御紹介すると、北朝鮮の姿勢というものは余り変化はないということでございまして、私ども日本政府が最大の関心を持っております第十八富士山丸の抑留された方の問題につきましても、変化はなかったというお話がございました。
お尋ねの竹下総理の発言は、現内閣においても変わっておりません。
政府といたしましては、この第十八富士山丸問題の解決のためにできるだけの努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
今先生御指摘のとおり、中国のアジアにおける立場、これは日本にとりましても、今までも大切でございましたが、これからも大変大切な国、しかも友好関係を深めていかなければならないし、経済協力も深めていかなければならない国と存じておりますが、不幸な天安門事件が出ました。しかし、この問題は中国の内政上の問題というふうに私は理解をしておるわけでございまして、このキッシンジャー、ニクソン氏の訪中というようなお話は、私はかねて存じておりました。日本としては、伊東先生を中心にする超党派の訪中団に行っていただくということについては本当にもろ手を挙げて実は喜んだわけでございまして、そういう意味で、その当時の鄧小平氏、また中国の首脳は、初めて西側から来た超党
先生御指摘の日米間の構造調整会議における双方の立場というものは、お互いが平等の立場でお互いの問題あるいは自分の国の問題というものを議論し合う、こういう基本的な日米間の合意は日米首脳会談で決定を見ております。 また、スーパー三〇一条の扱いにつきまして、私も同席をいたしましたが、スーパー三〇一条で一方的にアメリカの国内法で日本に向かって圧力をかけてくるということは私どもは認められない、そんなものをやらずにひとつ対話でやっていこう、こういうことをはっきり申しております。 構造調整協議にいたしましても、先方は明年春までにというような日限を切って冒頭に出てまいりましたけれども、海部総理から明確に、日本としては、それは構造調整協議の結論
日米安全保障条約のもとで日本の防衛の努力というものは日本政府が自主的に行ってまいりましたし、今後とも自主的に努力をしていかなければならないと考えております。 先生御指摘の日米地位協定の改正問題につきましては、現時点ではそのようなことを検討いたしておりません。
まだ法律が成立をしておりませず、また米政府もその意思を表明しておらない時点で、今先生せっかくのお尋ねでございますけれども、私は先ほどの答弁でひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、民主主義の国家においては議会でいろいろな意見が出てくる、しかも自分の国の利益を中心に、国民の利益を代表される国会議員が自国の利益のためにいろいろな意見を述べ、そしてそれの賛成があれば成立するというこの立憲民主政治の過程では、いろいろな国でいろいろな意見が出てくることは当然だろうと私は思います。日本においても、領土問題については各党一致して四島の一括返還ということを主張し続けているわけでございますから、その点はソ連から見れば、それは内政干渉である、こういうことになるのじゃないでしょうかと私は思っておりまして、この議会政治というものは、各国においていろいろな意見が出てくる、それが法律として成るか決議案として成るか、それはその国その
まず最初に、渡部委員が日中友好のためにかねて御苦労いただいておりましたし、また伊東訪中団では御一緒いただきまして、中国の政府首脳、党首脳にいろいろと率直にお話をちょうだいしたことを大変感謝をいたしておりますし、敬意も払っております。 私、率直に申し上げまして、この天安門事件の問題につきましては、中国の外務次官がパリのカンボジア和平会議に来ておりました節に――日中のいわゆる外相会談をやろうということでございましたが、先方は外務大臣が来ずに次官が会議に出席しておりました。その席で私の方から次のように申しました。天安門事件は極めて遺憾なことであると存じておる、殊に日本国民は、テレビが各家庭に普及しておる、それで人工衛星によってこの天安
率直に申し上げて、日中の関係というものは、従来中国と他の関係とは異なった立場にございましたし、また今後とも大変近い国家としてこれからの友好親善を深めていかなければならないことはお説のとおりであります。 ただ、アメリカに追随をしているというような御発言がございましたが、私どもは別にそのような観点では物事を判断してはおりません。あくまでも日本は日本独自の考え方で物事を判断するということでございますが、先般御参加をいただき、御苦労いただきましたこの超党派のいわゆる訪中団、議員団にいたしましても、実はよその国と比べて日本の先生方の訪中が一番早かったということも、私はそれなりに中国側が評価をしていただいていると考えております。 私ども
外国人不法就労の問題を含めて難民問題とお話がございましたけれども、政府といたしまして考えておかなければならないことは、現在日本の国内で不法就労をしている外国人が的確に把握されているところがあるかどうかということが、まず一つ原点にあるのではないかと思います。今先生御指摘のように、約十万人あるいはさらにもう数万いるのではないかという推定がされているわけでありますが、そのようなことがなぜ起こっているのかということは、先生御指摘のように、大変な経済成長力を持った日本で労働賃金が非常にいいということで、ここに就労場所を求めた発展途上国からの人たちがやってきている。しかし片方では、日本の国内ではだんだんと日本人が汚いとかあるいは危険とかきついと
国際化をしてまいります国内の問題、これは、外国人がこの日本の中でどのように研修をし、どのような場所で働き、どのような場所で研究するかということは、やはり国民全体がこれからの国際社会に生きる日本として、先生の御指摘のように、一つの考え方をきちっと立てておかなければならない時期にやってまいったと思います。 なお、この問題につきましていつごろまでに関係閣僚会議が設置できるかということでございますが、この国会が終了する時点をめどに関係閣僚会議を設置したいというふうに期待をいたしております。
この意見をまとめる際に、率直なことを申し上げまして、私は、一番問題になってくるのは、この入れるべき相手のいわゆる母国、相手国、例えばフィリピンから研修生を入れるとかいろいろな問題がございましたときは、フィリピン政府と日本政府との間に研修生受け入れにかかわる協定をつくる必要があると思っております。つまり研修期間何年にするかという問題が一番基本的な問題でございまして、日本に研修生を送りたいという国との間には個別にこの協定を結ばなければならない、外務省としてはそのように判断をしておるわけでございますが、その場合に、関係する省庁が先生も御案内のように非常にたくさんあるわけですね。入国管理は法務省であって、そしていわゆる労働関係は労働省である
今局長が実際の計数を挙げて、日ソ間の貿易が西側の諸国の中では第三位にある、しかも米英あるいはイタリーと比べるとはるかに大きい貿易を行っておるということは御理解をいただいたと思います。 私どもは、ヤコブレフ氏を団長とする訪日団が来週お越しになるわけでございますが、これは国会が招待をされたというような形での来日でありますが、その機会に政府といたしましてもぜひお目にかかって、これからの日ソの経済関係あるいは政治問題、各般にわたって腹蔵ない意見の交換をさしていただきたい、このように考えております。
日ソ両国にとって極めて重要な御発言かと存じます。御案内のように、従来数次にわたりまして衆参両院において全党の一致した決議が行われております。つまり北方四島の一括返還、これが両院における数次にわたる決議でございます。その決議をした国会が御招待をして、ヤコブレフ氏を団長とする、ソ連の外交の実力者と言われる方が団長として日本へ来られる、そこで日本の国会の各党の方々と懇談をされる、こういうふうなことを考えますと、従来の国会の数次にわたる北方四島の一括返還を求める決議案を受けまして、政府としては、領土問題をまず解決する、その後に平和条約を締結したいということを正式にソビエト側に申し伝えてきておるわけでございます。私どもといたしましては、この国
先生御指摘の北部太平洋における米ソ両国の核装備の原子力潜水艦の配備は、私もよく存じておりまして、そのような状況の中で北方領土問題の日ソ間の協議をこれから行う、あるいは忌憚のない意見の交換を行うという場合には、当然のことながら、米ソ間の話がどうなるかという問題が国際政治の場では当然考えておかなければならない問題でございまして、私ども安全保障条約を結んでおる米国との間の信頼の上に立ってこれからの日ソの交渉というものをやっていかなければならない。先般、キャンベラにおきましてベーカー国務長官とも、いろいろこれから日本がソビエトとの間にどのような外交的な話し合いがいつ行われるか、この件につきましては私が正式に――ヤコブレフ氏を団長とするソ連の
今御指摘のような点がないと私は申しません。私は、やはり外交というものは、外務省が外交の窓口であり、外交の総攬者は外務大臣であるというみずからへの自覚も持っておりますし、そのような立場で今後外交を進めていきたいと考えておりますが、もう国際化がここまで進んでまいりますと、国内で国際的な問題を与野党問わず御認識をいただき、外交即内政である、内政即外交だという時代がやってまいったということで、私は就任以来外務省の幹部に対して、そのような考え方でこれから外交を展開せよということを申しております。
