今先生御指摘のように、相手国の人づくりあるいは教育に対する協力というものは、ＯＤＡを実施する上で不可欠の案件であろうということは私も十分承知をいたしておりまして、さきのアジア・太平洋の経済閣僚会議におきましても、日本政府の立場としては、アジア・太平洋地域における人づくり、これに対して日本は協力をするということを申しておりました。御趣旨を十分踏まえて政府としてはこれから対応してまいりたいと考えております。
今先生の御指摘のように、今の日本の国内におけるいわゆる不法就労している外国人、約十万人と推定をされております。この不法就労者がなぜ日本にこれだけいるのかということは、結局観光ビザとかあるいは留学生というようなタイトルで入国された方々が日本における高賃金のいわゆる建設現場とかいろいろなところで働いておられる。この問題をきちっと国家として整理をしていかなければ、問題は何十年かの後に日本の国家にとって大きな問題になっていくことは間違いがないと外交を預かる者としては考えております。 御案内のように、今の日本は大変な経済成長をいたしておりまして、きついあるいは汚い、危険、このような作業現場にはこのごろの日本の働く方々がなかなか行きたがらな
今先生お尋ねの新しい中国の軍事委員会の人事の異動、そういうものにつきまして、私どもは、中国の近代化路線というものは既に定着をいたしておりますし、改革・開放路線も引き続きその線上で進んでいくものだというふうに認識をいたしております。
まだ新しい中国の政府首脳あるいは党の幹部の具体的な政策の発表というものが行われておりません。しかし、外務省といたしましては、これからの中国政府の政策がどのように前へ向いていくのか、そこいらをしかと見定めた上でこれからの政策を決定してまいりたい、このように考えております。
今江沢民氏が新しく指導者としての地位につかれたということは、一つの極めて大きな中国の十年間にわたる鄧小平氏の指導体制がかわったということでございますが、日本政府、外務省といたしましては、文化交流の面で、日中文化交流のために既に文化交流部長を団長とする団を中国に派遣いたすことを昨日決定いたしました。
先生御意見のとおりでございまして、私どもとしては、西側諸国と緊密に連絡、意見の交換をしながら、今後の対中国政策に取り組んでまいりたいと考えております。
外務大臣といたしましては、この日米間の構造調整会議を含め一連の日米間の外交案件が極めて重要な段階に差しかかりつつあるという認識を持っております。 先般来の予算委員会でも申し上げておりますけれども、やはり世界じゅうで、また西側陣営にとっても日本にとって一番大切な国は一体どこの国かということを国民がしっかり認識をして、これから日本の外交に御理解をいただかないと、日本の外交というものがなかなかうまく広がっていかない。そういう意味では、アメリカ合衆国というものは安全保障条約の日本との締結国でございますから、日本にとっては一番大切な国家でございますが、経済上ではこの日本の方が一方的に貿易の膨大な黒字を計上して、そのためにアメリカの議会が大
先生の御指摘になりました点は、我が国にとりましても極めて大事な問題でございます。 私は、三日前でございますか、先般のアジア・太平洋閣僚会議に出席されたベーカー国務長官とも会談をいたしまして、日米間の信頼関係というものを堅持するということ、お互いが信頼し合って物事を処理していくことが原点であるということもお互い認識をし合っております。ベーカー長官との間ではいろいろな日本の外交問題も話をいたしておりますが、先送りをしてはならない。今先生御指摘のように、各省がそれぞれこの協議に参加しておりますけれども、日本の縦割り機構の原因から問題を解決せなければならないのを先送りしてはならない。これが一番大事だと思います。そして問題の重要性を国民の
今アメリカ議会でいろいろな議論が出ておることは私も承知をいたしております。私どもは、日米安全保障条約のもとで今までも自主的に日本が努力をしてまいりましたし、今後とも自主的に日本としてはやるべきことをやっていくというようなのが考え方でございます。
現時点では地位協定を改定するということは考えておりません。
防衛問題に限らず、アメリカの議会がどのような仕組みの中でアメリカの法律をつくり、あるいは決議をするというようなことになっておるかということを我々は政府として国民の皆様方にさらに積極的に説明をし、アメリカという、この民主主義国家の今までの考え方あるいは議会の権力、それと政府との関係というものをもう少しわかりやすく国民の皆様方にお話をし、これを理解をしていただかないと、日米問題の火種というものはなかなか消えていかない。今まで議員間の交流、特に自由民主党、民社党を中心に日米間の議会人の交流が行われてまいりまして、今日までのいい関係ができてきたわけでありますけれども、ここでさらに突っ込んで、社会党も含めてアメリカとの議会の交流に御協力をいた
ヤコブレフ政治局員の来日を機にいろいろな今日まで戦後四十四年間冷え切った日ソ関係というものについて、今回は議会が招待されたわけでございますので、自由民主党を初め各党各派の先生方が、このソ連の外交政策の責任者とも言われるヤコブレフ氏を団長とするソ連の訪日団、しかも随員も相当たくさん来られますので、虚心坦懐にこれから二十一世紀に向けての日ソ間の新しい協力とか展開について、あるいはまたアジア・太平洋の平和と安全保障問題についても忌憚のない御意見を交換していただくことは極めて重要なことだと認識をいたしております。
ゴルバチョフ政権のもとでペレストロイカとグラスノスチという新しい新思考の政策が具体的に浸透してきている。そういう中で、従来発言できなかった問題について、しかも領土問題について発言される方が出てこられたということは、大変日本政府としても重大な関心を持ってこの意見を拝聴しております。ただ、それがソ連の政府、最高首脳の意見かどうかというところに日本政府としてはまだ大きな問題点があるというふうに認識をいたしております。
政府といたしましては、今日までの数次にわたる国会における超党派による満場一致の北方四島一括返還の決議、これは我が日本国民の願望でございますから、これを否定するというような考え方を政府としては持つわけにはまいりません。この国会決議を踏まえて、私どもはこのこれから始まろうとするヤコブレフ氏の訪日による虚心坦懐なこれの将来の意見交換、また十二月に行われる日ソ平和条約作業グループの会議あるいは明年三月のシェワルナゼ外務大臣の訪日等、そういう機会をとらえて私どもが幅広く意見を交換していく中で、北方領土の返還という問題については日本国民の願望であるということを踏まえて日ソ間の交渉をやってまいりたいと考えております。
もちろん外交上の問題でございますから、いろいろと多様な道があろうかと思います。 なお、日ソ間の話をこれからいろいろとプログラムに従って進めていかなければならない時点になってまいったわけでありますけれども、その前に一番大事なことは、やはり日米の間にこのような日本の対ソ外交の新しいプログラムというものの説明をしておく必要があるということで、先日キャンベラにおきまして、私とベーカー国務長官との間で一応現在セットされている日ソ間の外交日程というものを率直に話をし、アメリカ側のこれに対する評価といいますか、つまり同意というものも既にいただいております。私どもは、日米間の信頼関係を損なわない、これがやはり基本でございますが、その上に立って米
領土の問題につきまして、現時点で政府としてどのような提案がなされるか、具体的にまだ一切連絡がございません。そのような時点で、それがもしという仮定のもとにこちらが政府の考え方を立てるということは、かえって日ソ間のこれからの外交交渉に影響があるのではないかということを外務大臣としては考えておりました。ヤコブレフ氏の国会招請による来日の場でひとついろいろと御議論をいただくことも極めて重要な意味があるのではなかろうかというふうに外務大臣としては考えております。
既にポーランド、ハンガリーに対する支援の問題につきましては、海部内閣としても、その方針で進んでおります。 ただいまこのポーランドのことにお触れになりました。昨日確かに外務次官から海部総理への親書を私が受け取って総理にお伝えをいたしました。私どもといたしましては、この二十四日にブラッセルで行われる関係国の局長レベルの会議におきまして、日本から具体的に結論が持ち出せるように、ただいま鋭意努力をしている最中でございます。これで日本としてはできるだけ速やかに金額等の決定もいたしたい、このように考えております。
やはり今河上委員御指摘のように、大変なスピードで国際政治が大変動を起こしているということは、委員の御認識と全く私も一緒でございます。最初のこの改革、何といいますか変革の引き金を引いたものは、やはりソビエト・ロシアのペレストロイカ、グラスノスチによるソ連邦の経済体制の変革への志向、あるいは外交上の問題、あるいは軍縮への方向、いろいろな模索が続いておりまして、特に米ソ間の激しい対立から対話の時代へ、そして米ソ間に新しく協力の場ができつつあるということも、委員御認識のとおりでございます。 そういう中で、コメコンの影響下にあるこの東ヨーロッパの国々においては、先生御視察いただきましたポーランドを初めハンガリーにおいては複数政党制が誕生す
ゴルバチョフ政権誕生後、結局この指導者としての考え方、新思考によるペレストロイカ、グラスノスチ、そのようなものを具体的に進めていくために、果たしてソビエト連邦において行われた憲法改正あるいは人事の問題、そういうものがうまくゴルバチョフの考えているとおりに進むかどうかということに国際的に重大な関心を持っておったことは、日本のみならず西側諸国も共通の意識を持っておったと思います。 そういう意味で、今日非常にソビエト政府の政治というものが、この新しい改革路線というものあるいはグラスノスチ、ペレストロイカを進めていくという姿勢が相当前へ向いてきたことは事実でございますけれども、問題はこの新しい方向について権力を失うグループ、こういうもの
まだ国会が開催中でございますし、これからの政治日程というものは国会優先でございますから、国会の審議の経過の上で判断するべき問題であろう。そのような時点で一月の総理訪問について具体的に日程を決めているというようなことはまだございません。
