私どものこの日本国が戦争で敗れて、沖縄返還という問題が長年の国民の願望でございましたし、また、北方領土の返還というものもあわせて国民の長い念願でございました。佐藤榮作総理の大変な御苦労で沖縄が返還されたことは、沖縄御出身の先生もよく御理解をいただいているところでございますが、大変な苦労が払われてきた経過がございます。 そういう意味も踏まえまして、私どもはこれから始まる日ソ間のこの交渉につきましても、言語に絶する双方の努力が必要であろうと思いますが、その点は、私ども外交を預かる立場におる者といたしまして、国民の御期待にこたえるべく全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
上原委員が長年この問題について御苦労いただいておることに、まず冒頭に敬意を表しておきたいと思います。 私がかつて沖縄開発庁長官をさせていただいていた時代にも、先生からいろいろと御指摘もいただき、御協力もいただいてまいったわけでございますが、日米安保条約に基づきまして沖縄を初め我が国に駐留しておる米軍の存在というものは、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要なことであると考えております。 他方、政府といたしましても、沖縄において米軍施設、区域の密度が高い、その整理統合について強い要望があることも十分承
地元の西銘知事初め県民の皆様方の強い御要望のあることも十分存じておりますので、その点につきましては今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
東西両ドイツの戦後の分割による長い間の対峙、また民族の願望というものが国際政治の中で大きな一つの区切りをされていた、その壁が取り除かれる、そして自由に同じ民族が交流できるということにつきましては、私どもＤからこの事態を歓迎いたしたいという気持ちでございます。 また、先生御指摘のように、国際政治がソビエトを初め東ヨーロッパ各国において、本当に私どもが想像していた以上の早いスピードで激動いたしておりまして、この大きな変革というものは、五十年あるいは百年に一度の人類が体験するような変革ではなかろうか。そういう中で、世界各国が民主主義と平和というものを求めて、あらゆる地域でいろいろな動きが起こり始めた。特に、共産党の指導のもとで行われた
昨日のヤコブレフ団長と私との公式会談におきましても、私の方からもペレストロイカの成功を心から期待している旨を申し上げております。また、日本政府といたしましても、昨今来日をされたソビエトの調査団に対してできる限りの協力をして、日本の経営管理方式の研究にも参加をしていただくような手はずを整えておりますし、また、今回の国会御招待のソ連最高会議の訪日団につきましても、あらゆる日本の経済団体が、企業あるいは工場等の見学につきましても最大限の御協力を申し上げて、日本をよく御理解いただきたい、こういう姿勢をとっておりますし、私ども日本政府としても協力すべき点は十分協力してまいりたい、このように考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、私どもは単に日ソ関係の改善という問題だけではなしに、先日オーストラリアのキャンベラで開かれましたアジア・太平洋の関係閣僚会議に私出席いたしまして、ＡＳＥＡＮ及び参加したアメリカ初めいろんな国の外務大臣との協議の中で、アジア・太平洋の二十一世紀の展望、平和と繁栄をどうするかという各国の外相の議論の中で、やはりこの日ソ関係というものはできるだけ早い機会に解決をいたしたい。昨日、ヤコブレフ団長からもそのような強い御意思の表示がございまして、私は、今先生御指摘のように積極的に日本の外交を推進しなければならない、そのような考え方でこれから進んでまいりたいと考えております。
戦時中にサハリン地域に強制的に連れていかれた韓国、朝鮮の方々のことを思いますと、じくじたるものがございまして、この方々のお国へ帰られるお手伝いをするということも、私どもはできるだけのことをやらなければならないというふうに考えております。また、その機会を見ずに亡くなられた方のことも思いますと、人道的な観点から見ても大変胸の痛む思いがいたしておりますが、こういう立場で、法律的には日韓間の請求権協定によって解決済みということになっておりますけれども、人道的な立場で政府は道義的責任を感じながら、この問題にできるだけ成果が見られるように努力をいたしてきております。累次にわたってソ連政府に対しましても、在サハリンの韓国人の本国訪問、親族再会のた
この新しいソビエトの外交政策というものは、新思考外交というものに根差していると私どもは認識をいたしております。あわせて、この戦後四十数年間の間の歴史を振り返ってみますと、戦後の冷戦時代、極めて激しい米ソ間の対立の時代から七〇年代に入って変化が起こり始めて、現在は米ソ間に対話から協力の雰囲気が出て、具体的にいろいろとヨーロッパにおける軍縮問題等については話が進行をしております。そういう中で、昨日ヤコブレフ団長との公式会談の印象といいますか、率直に申し上げて、極めて友好的な雰囲気で話が終始をいたしたということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
委員から過分なお言葉をちょうだいして恐縮に存じておりますが、第一次鈴木内閣におきまして北方領土担当の国務大臣として、佐藤信二副長官とともに、北方領土返還の国民の念願を込めて二月七日を北方領土の日として閣議決定をし、各党の先生方の御賛同を得てこの運動が展開してまいったことはまことに感慨深いものがございます。そういう観点から、今率直に申し上げて、極めて重大な国際政治の舞台の中で日本も一つの新しい方向をつくり上げなければならない時期に来ている、そういう中で国際世論をどうして形成するかという問題についても大変重要な問題でございまして、これにつきましては安全保障条約を結んでいる米国と日本との間の信頼関係を崩さないということも、極めて重要な日本
委員いろいろ御苦労いただいて、政府に有益な御注意をいただいていることも感謝を申し上げますが、今、政府委員から答弁をいたしましたように、北海道に外務省から大使を出すということは、あくまでも待命中のいわゆる非常勤といいますか、そういう大使でございまして、随時北海道に出張するというような形を実はとってまいったところでございます。今回、沖縄県の要請を受けまして、常勤する職員を外務省から派遣してもらいたいという要望を受けて、外務省としては沖縄県の要望にこたえる態度でこれから臨んでまいるということでございまして、その点、御了承いただきたいと思っております。
一応外務省としては、今回沖縄県の御要請に応じて人を派遣するということで、おおよそ県側とも既に合意ができ上がっておりまして、私といたしましては、率直に申し上げまして、きょうは政治家としてどう思うかというお話でございますが、大使が行った場合には出張でございます。今度は二十四時間結局在勤をするという姿勢の中で、この日米間のいろいろな協定に基づく住民の方々の不満を少しでも解消するように、外務省は県と協力してやっていこうという姿勢でございますので、しばらくこの経過を見てまいりたい、このように考えております。
そのようなことは考えておりませんで、多様な道と申し上げましたのは、これから外交というものを展開してまいります場合にいろいろな紆余曲折があろうかと思いまして、そのような意味で、ありとあらゆる方策を使って日ソ間の外交を進めてまいるという意味でございますので、御了承いだたきたいと思っております。
現在の日本の外交の基本政策は、従来どおり一切変化はございません。
先生が議員引退を決意された最後の機会のこの問題に関する御質問ということで、大変感銘を深くいたしております。先生が日本人妻の日本への帰還問題、議員連盟でいろいろ御苦労いただいてきたことにも、深い敬意を表しておるわけでございます。 先生も御案内のように、日本政府は、いわゆる北朝鮮に行かれた日本人妻の日本への帰還については原則自由でございます。北朝鮮政府の出国の許可があればいつでも帰っていただける、このような状態であることも御理解をいただきたいと思っております。先生も摩詞不思議な話だとおっしゃいましたけれども、北朝鮮政府は我が国と国交はございませんが、厳しい外国への渡航制限がしかれていると聞いております。きょうは関係の御家族の方もいら
今重ねてのお尋ねでございますが、今外交的に北朝鮮と日本の間は大変冷たい関係といいますか、そのような関係になっているのはまことに残念なことでございまして、日本政府といたしましてはできるだけ、一日も早い北朝鮮との正常化といいますか、そういうことで出先の大使館等を通じていろいろと接触をいたしておることも事実でございます。しかし、現在のところ前向きの返事がないということでございますが、こういう歴史の大きな変革期の中で、外務大臣といたしましては北朝鮮政府の外交方針に重大な関心を払っております。 実は、先日この北朝鮮を訪問されました前のアメリカの極東担当国務次官補であったシグール氏とも会談をいたしまして、北朝鮮政府の態度が今どのように変化し
喜んで御協力をさせていただきます。
外交を進めていく上での基本になるものは、相互の信頼の確立ではないかと私は考えております。そういう意味で、日ソ外相会談におきましても、シェワルナゼ外務大臣と私との冒頭の話は、双方がお互いに信頼関係を確立することだ、その基盤に立って、これから四十数年間の日ソ間の問題を解決するように双方が努力するということで合意ができたわけでありまして、そこからヤコブレフ団長の今回の国会招待による訪日、あるいはまたこれから行われようとする日本の議員団のソ連への訪問、あるいは十二月の日ソ平和条約作業グループの事務レベル協議、あるいは三月のシェワルナゼ外務大臣の御来日という点を踏まえて、私どもはできるだけ誠心誠意努力をしてまいるということに尽きると思います。
今、北米局長から御答弁申し上げたことでございます。
日本と中国との関係は、アメリカ、ヨーロッパと基本的に大変異なっておる。しかし基本は、我々は一衣帯水の地域にあって、歴史的にも文化的にもあるいは通商上も過去長い歴史の上での深い関係がございます。そういう意味で、中国の近代化、改革・開放路線に日本政府としては引き続き協力をしていきたいという考え方が基本にございますが、アメリカの対中政策というものも、今のところ大変厳しい姿勢をとり続けているという中で、日本は災害援助とか文化の交流とかという面につきましては、今引き続き前向きの姿勢で対処しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
日本政府としては、天安門事件以来どのようなことが日中間に起こったかといいますと、先般伊東正義代議士を団長とする超党派の使節団が訪中されまして、そして今まで外国からの来訪者には会っておられなかった鄧小平氏を初め中国の当時の指導者たちが皆さん会われて、虚心坦懐に日本の訪中団といろいろお話し合いをされたということは、それだけ大きな意味を持っているというふうに私どもは理解をいたしております。 また、この使節団の先生方には大変御苦労をいただきましたけれども、西側の中の日本が、政府ではなしに、与党も含めた超党派の議員団が訪問し、中国首脳と会われて虚心坦懐な話し合いが行われたということを私ども日本政府としては大変高い評価をいたしております。
