中山太郎

私は、批判ばかりがすべてされているとは思っておりません。感謝をされている面も極めて多いと思います。先般国連総会に出ました際も、実に驚くべき多数の国の外務大臣から、日本のＯＤＡに対する感謝の言葉を私は受けまして、私自身が実は驚いたようなことでございました。 　私どもといたしましては、そのように批判があると、もし委員の御指摘のようなことを現実的にこう申し上げれば、その相手国の必要なニーズを満たしていない、それに対する不満、不平というものがあるのではないか。私はそういう面から、やはり事前のフィージビリティースタディーと申しますか、あるいは事後の評価といいますか、そういうものをきちっとやはりもう少し充実をさしていく。また、一国だけでやらず

全部行き渡っているわけではなかなかないと思いますけれども、私、先ほどの国連総会におきましても、日本政府を代表して発言しました中に、日本は今世界一の長寿国になった、それにはやはり戦後の日本の医学の進歩あるいは医療システムの充実あるいはヘルスケアの問題、いろんなノーハウを日本が持っているので、今委員の御指摘のように、いわゆる発展途上国の一人一人の方々が肌に感じて喜んでいただけるようなＯＤＡを実施しようと思えば、我々の国が持っている医療技術、こういうものを通じて発展途上国の方々の健康をつくり上げていくということを、今後日本の一つの大きな柱にいたしたいということを国際社会に約束をして帰ってまいりました。これからそのような方向にも努力をしてま

委員から、発展途上国の子供たちが非常に困っている、その子供たちを救うために日本のＯＤＡをもっと出すべきだという御意見でございますが、このことは実はあくまでも政府間の交渉で進められるのが一つの仕組みでございますから、そのような国際的な外交の手続、そういうことを通じて相手国の要請にこたえてやっていっております。また、子供たちにおきましては、国連のユニセフを通じて政府は協力をいたしております。 　なお、先生の御指摘のような点につきましては、私が就任して以来、外務省の経済協力局と、さらに厚生省、厚生大臣にも文部大臣にもお願いをいたしまして、そういう子供たち婦人たちの問題も含めて、これからの協力をどのように進めていくかということにつきまして

先生御指摘の点も、お話を承っておりますと私どもは先生のお感じになっていることもなかなか意味の大きいことだと思いますけれども、外交ルートを通じませんとこれはできない仕組みでございます、国際的に。もし外交ルートを通じない場合にはＮＧＯのルートを通じて行う。オイスカとかいろんな団体が現在活動していらっしゃいます。そういうＮＧＯに対する日本政府の援助も進んでおることも御理解をいただきたいと思います。

今、ＯＤＡは平和外交のいわゆる加害者ではないか、こういう御指摘でございますが、私はそのようには思っておりません。それだけの我々の、国民の納めていただいた税金の中からよその国に資金を差し上げるわけでございます。そのようなことを受け取っていただいた相手国の政府が自分の国の国民に、日本の国民がどのような協力を自分たちの国家にしてくれたかということを十分広報をしていただくことが極めて必要ではないか。私は、相手国の大きな問題である、このように考えております。

現在ソ連、東欧において起こりつつある変化は、私は歴史的な変化であろうと思います。マルクス経済理論に基づいた共産党支配のこの今日までの政治機構、そういう中で結局経済活動というものがうまくいかなかった。こういう中で、ソビエト連邦における新しい指導者になられたゴルバチョフ書記長がソ連の憲法を改正し、そしてグラスノスチ、ペレストロイカという新しい政策、新思考の外交を展開し始めたために、一挙にソ連の国内ではこの新しい動きに対するソ連国民の期待感が高まったと思います。しかし、一方において、グラスノスチの結果、民族運動も多発しております。 　また、単にソ連のみにかかわらず、ソビエト連邦のペレストロイカの推進を見ながら東ヨーロッパの社会主義圏にお

委員御指摘のとおりだと思います。

この各国における経済改革あるいは政治改革という問題は、その国その国の国民の考え方によるものでございまして、日本国といたしましては、あえてその国にどういうことを求めるということではなしに、私どもとしては、もし民主化が進めばその国の経済再建のために応分の協力を西側の主要国の一員としてやらなければなるまいという考え方を持っております。

先般ニューヨークにおきます国連総会に出席をいたしました際に、アメリカのベーカー国務長官を中心とする西側サミット加盟国の外相会議が最終日に開かれました。ポーランドあるいはハンガリーに対する西側の支援というものをどうするかということが議題になった次第でございます。政府といたしましては、ブラッセルにおきます関係各国の協議、これに基づきまして、米国を中心とする西側諸国がそれぞれ協議をいたしながらポーランドに対する支援、あるいはまたハンガリーに対する協力というものの方向を決めていかなければなるまい、このような時点ではなかろうかと考えております。

この問題は現在関係各国間で協議の最中でございまして、きょうこの時点でその結論を申し上げるわけには少しまいらないと。御理解をいただきたいと思います。

日本政府といたしましては、衆参両院におきますたび重なる北方領土返還要求決議の御趣旨を体して、今日までソビエト政府に対しては北方領土の返還というものを要求し続けてまいったわけでございます。 　私どもはしかし、一番大きな政府の懸案というものは、戦後四十数年たちました今日もなお日ソ間に平和条約の締結が行われていない状況である。その締結が行われない一番大きな障害物になっておるのは北方領土問題でございまして、この問題を協議し、この問題を解決して、そうして我々の懸案である日ソ平和条約を締結し、日ソ間の友好を進めますとともに、将来は日ソ間の経済協力も拡大していかなければならない、このように考えております。

日ソ外相会議におきましては、この問題を、双力の責任者がお互いに信頼関係を確立し、そうして協議を進めることが原則であるということを双方でまず確認いたしております。そして、これらのいろんな懸案問題を解決するに並行いたしまして、人道的な問題あるいはまた環境問題、いろんな各般の問題で日ソ間で話し合いをするということが現実に進んでおりまして、さらに平和条約作業グループが日ソ両方で話し合いをいたしておりますし、この十二月も行われます。 　また、先日はソビエト外務省の対日担当官を日本が招待いたしまして、我が国の外務省のソ連担当官と相互にいろいろと話し合いをさせるという場がつくられておりまして、さらに日本国内も旅行してもらうということをいたしてお

中国の問題につきましては、私どもはかねてこの一衣帯水にある日中関係の発展、良好な関係の維持ということを基本に考えておりましたが、まことに残念ながら六月の天安門事件が発生をいたしまして、これがやはり情報化の進んだ我が国の国民の皆様方には大変大きなショックを与えたことも事実でございます。日本のみならず西側先進国においても同様な反応が起こっておりますが、私どもは人道的な問題あるいは緊急災害救助の問題、こういう問題については引き続き協力をいたすという方針を堅持しておりますし、なお中国政府に対しては、この改革・開放路線を進めていただきたい、そして西側陣営との話し合いを十分進めていただきたい、このようなことを政府としては願っておる次第でございま

従来行ってまいりました継続案件につきましては、引き続きこれを行うという考え方を持っておりますが、新規分につきましては、中国側のいわゆる改革・開放路線の拡大、また西側陣営との話し合い、あるいは世界銀行等における協議、そういうものも十分認識した上で日本政府としては新しい考え方を決定いたしたいと、このように考えております。

委員御指摘のように、ヨーロッパにおける軍備管理あるいは軍縮の状況、これと我々の日本が位置するアジアでのいわゆる国際情勢との間には大きな開きがあると認識をいたしております。米ソ間の話し合い、あるいはＥＣ諸国との話し合い、ソ連との関係、こういうものを見ておりまして、私どもといたしましては、先生御指摘のように、アジアにおけるいわゆる安定化をどのようにこれから模索していくか、これはアジアの責任のある一国の日本としては極めて大きな外交の課題であろうと考えております。 　なお、アジア地域におきましては、ヨーロッパと違いまして、カンボジアにおいてはまだなお戦闘が続いております。先般、パリにおけるカンボジア和平会議に出席をいたしまして、各国の外務

委員御指摘のとおりであろうと考えております。

土井委員長の構想は構想として私どもも勉強させていただいておりますが、アジアの環境はいまだなかなか困難な状態にある、このように認識をいたしております。

我が国は工業化の過程におきまして公害問題で非常に苦しんだ国家でありますが、幸い国民の英知と努力によって公害問題の処理が大変うまく進んでまいったと思います。そのために、多くの技術が蓄積されております。今委員御指摘のように、地球の環境保全につきましては人類全体の問題でございまして、アルシュ・サミットにおきましても今後三年間に三千億円の資金を供給するとともに、日本の蓄積した技術、また必要な機材、人材等の提供を国際社会に約束をいたしております。

今国土庁長官が先生の御質問にお答え申し上げましたとおりでございまして、実は私、外務大臣に就任いたしまして在京外交団のレセプションをいたしましたが、東京が地価が高いということで、公館を持てないいわゆる発展途上国の大使の方々はわざわざレセプションに出席するために北京から東京へ飛んで来られた方が何人もおられました。こういうことから考えまして、やはりこの問題は何とか解決を早急に考えなければならない、こういうふうに外務省としては考えております。

外務大臣といたしましては、我が国の安全保障、これが外交の基本でございますから、この安全保障の面から日米安全保障条約を堅持し、そしてできるだけの自主的な努力をしなければならない、このように考えております。