中山太郎

土井委員長のお考えはお考えとして承っております。

国連の平和活動に日本が協力することは、今政府委員が申し上げましたように事例がございますし、さらに明年はニカラグアのいわゆる国連参加のうちの選挙、これに人を派遣するという考え方を約束しておりますけれども、自衛官の海外への派遣という問題につきましては、まず国内法自衛隊法の改正を必要とするというふうに考えております。

先生御指摘の災害に対する日本からの自発的な緊急援助の問題につきましては大変大事な問題だと私ども考えておりまして、実はサンフランシスコの地震が発生いたしました情報が入りましたのがちょうど当日の昼ごろ、国会で御報告申し上げたんですが、国際緊急援助隊という組織が日本にもございまして、その先生方は既にその時点から出動する待機態勢に入っておられました。 　そして飛行機の予約等もしておられたように伺っておりますが、私、直接実は伺ったわけですけれども、現地の空港の利用状況あるいは米側の政府の同意、そういうものを受けないで出るという状況ではないという判断をされまして、翌日まで実は待機をされておられたような形でございまして、日本側としても、米国のみ

政府といたしましては、やはりこちらから自発的に相手の要請なしに出ていくということも可能かとも思いますけれども、実際問題といたしまして、アルメニア地震のときのように、行きましても現地の受け入れ態勢が全然整っていないというようなことで結局仕事ができなかったというようなケースもございますので、私どもといたしましては、国際赤十字を通じて、できるだけ協力態勢がいつでもできるように準備をしておくという考え方でおります。

この構造調整会議につきましては、先般のアルシュ・サミットにおきましてブッシュ大統領から提案がありまして、これを受けて日米首脳間で合意に達してこれを開始するということになったものでございます。 　その背景にありますものは、委員御指摘のように、この日米の貿易のインバランスが余りにも日本側の黒字が大き過ぎるというところから、この問題が提案されてきたと理解をいたしております。この問題は、アメリカの政府といたしましても、議会の中にあります厳しい対日批判というものも現実にございますし、日本側としてもこの貿易のインバランスで一方的に黒字を計上するというのも好ましきことではございませんので、先般行われました海部総理とブッシュ大統領の日米首脳会談に

先生御指摘のように、公害問題、地球環境の問題は、先般の国連総会におきます日本政府の演説といたしましても、私どもの政府としては地球環境保全のために今後三年間に三千億円の協力をするという約束を国際社会にいたしております。 　なお、開発途上国の問題では、途上国側からの要求される経済援助、技術協力という問題以外にむしろ日本から、開発等に伴う公害の問題、こういう問題について当方の方からアプローチをしていくという姿勢をとっていきたいというふうに考えております。

経済難民といいますか、先生のお尋ねの本来の国連の、何といいますか、標準に合った難民の方々以外の、いわゆる経済難民と言われている方々の本国への引き取り問題につきましては、先般パリで開かれましたカンボジア和平会議に出席をいたしました際に、ベトナムの外務次官に対しまして、組織的に不法出国を黙認するというようなことがあった場合には、ぜひひとつこの問題についてベトナム政府として厳しく取り締まりを行ってもらいたいということを厳重に申し入れを行いましたところ、ベトナム側からは、日本に入国した難民のうちでそのような不法に組織的に出国をしている者があるという調査の結果が出れば、その情報をぜひひとつ伝えてもらいたいというお話がありました。 　また、中

委員御指摘のように、この問題は単なる日本だけの問題でございませんで、実は香港におきましても既に五万五千の難民を受け入れておりまして、もうこれ以上受け入れられないというようなことから国外退去というような問題も今検討されているやに聞いております。 　日本におきましても大変大きな問題でございますので、この問題につきましては政府のきちっとした態度を今後とも堅持してまいりたい、このように考えております。

現地の問題、今先生御指摘のように、政府としてどういうふうにこれからこの難民問題に対処するか、これは外務省といたしましても国連高等弁務官事務所というものを通じていろいろやっておりますけれども、外務大臣といたしましても、日本国内の施設を、今週末の土曜日に国際救援センター及び長崎県の大村の収容施設を私自身が視察し、現地の状況を把握いたしてまいりたいと、このように考えておりまして、今後ともこの難民問題については政府として総合的な対策を立てていきたいと考えております。

この日は国際協力の日ということになっておりまして、これは一九五四年にコロンボプランに日本が初めて加盟した日でございます。

委員御指摘のとおりだと私は思っております。 　外交の一元化、これはもう極めて国にとりましては重要な基本的な問題でございまして、今日のように日本の国際社会における経済協力あるいは援助、このような大きな負担といいますか、責任を遂行していく立場で、やはり経済協力、経済援助というものは、裏を返せば我が国の外交そのものであるかもわかりません。そういうことから考えますと、やはりこれは外交一元化の原則によって外務省が責任を持ってこの問題を処理してまいる、こういうことで今後ともやってまいりたいと考えております。 　ただ、国民の側からごらんをいただくと、自分たちの納めた税金が海外にむだ遣いされているんじゃないかという疑問をお持ちの方もなきにしもあ

官房長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、外務省といたしましては、ＯＤＡの予算がアメリカを抜いて世界一になる、このような状況の中で、これを国際社会で信頼されるような形、あるいは我が国の税を納めていただいている国民の皆様方に御納得のいただけるような経済協力あるいは援助というものをやるためには、どうしてもそれにふさわしい人員を確保することが必要であろうと考えております。 　ちなみに米国は、一九八七年に約八十八億ドルの援助を総勢約三千五百人で行っております。また英国は約十九億ドルの援助を千六百人で行っております。カナダは約十九億ドルを約千三百人で実施しておりますのに対し、我が国は約七十五億ドルを約千六百人の人員で処理をいたしてお

外務大臣といたしましては、本院並びに衆議院の御決議を十分体してこの外交交渉に臨んでまいりたいと考えております。

そのように考えております。

従来、外務省としては毅然たる態度で臨んできております。 　明年、ウルグアイ・ラウンドにおきます最終の交渉においては、日本のみならず各国の抱えるいろいろな農業政策につきまして、そこで各国が議論をして結論を出すということになっておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、外務大臣としては、参議院の御決議の趣旨を尊重してこの交渉に当たってまいるという所存でございます。

外務省といたしましては、例年、国会が自然休会になります一月初旬、中旬にかけまして総理が海外へ出られて首脳外交をやられるというのは毎年例のあることでございまして、私どもはそういうふうな観点から、自然休会に入ります時点で、でき得ればサミット加盟国の首脳との懇談を総理に行っていただきたいという希望を実は持っております。 　海部総理に、総理就任後、ブッシュ大統領との日米首脳会談あるいはマルルーニー・カナダ首相との首脳会談、あるいは先日来日されましたサッチャー・イギリス首相との会談をやっておられますが、サミット加盟国はまだ数カ国ございますので、ぜひひとつ機会があればサミットまでに首脳会談を行っていただきたいというふうに考えておりますし、その

ヤコブレフ・ソ連政治局員の十一月来日につきましては、本日、駐日ソ連大使のソロビヨフ大使から衆議院議長あてに正式に御連絡がございました。御連絡によりますと、十一月十二日から十八日まで、ヤコブレフ氏を団長とする団員六名から七名の団でございまして、随員は十五名から十八名という通知があったと伺っております。 　我が国といたしましても、かねて日ソ間の平和条約の締結という問題をぜひ早期に実現いたしたいということでかねてソビエト連邦との間に協議を重ねてきておりますのは御存じのとおりでありますが、このヤコブレフ氏を団長とする高度の御一行が日本を訪問されるということは、極めて大きな政治的な意味があると私どもは考えておりまして、このヤコブレフ氏を初め

総理にお願いをしたと申しますよりも、外務省といたしましては、極めて激しい勢いでただいま国際社会は激動いたしておりまして、そういう中で西側陣営の責任ある経済大国としての日本としては、できるだけ日本国の総理大臣がいろんな国の指導者たちと国際情勢について意見を交換することは、日本のために極 めて大切であるという考え方の中で、この通常国会召集後、自然休会になりました時点では例年総理大臣が海外に出られて首脳外交をやっておられますので、そういう考え方に立ちまして、来るべき一月の自然休会の間にいかなる首脳外交をやることが日本のためになるかという考え方でいろいろと検討をいたしておるということでございます。 　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席

先生御案内のとおり、このＯＤＡに関する予算につきましては国会で御承認をいただいて執行するという仕組みになっておりまして、まず国会で御承認をいただく過程を通らないと外務省としては個別案件の協議に入れない、こういうことでございますので、その点ひとつ御了承を願いたいと思っております。

外交に関する情報の公開について、外務省としての現状を申し上げておきたいと思います。 　外務省といたしましては、特に法律に基づくということではございませずに自発的決定によりまして、作成後三十年を経過した外交記録については、その公開により国の重大な利益が侵されるあるいはまた個人の利益が侵されるものを除きまして、原則として公開することとしておりまして、昭和五十一年以降既に十回にわたり外交文書の公開を行ってきたところでございます。