福祉分野におきます国際協力というものは極めて重要な課題であると外務省としては認識をいたしておりまして、完全参加と平等という国連の大きなテーマに今日まで協力をいたしてまいりました。また障害者十年の基金、これにつきましては一九八〇年、八一年、また八八年、各十万ドルずつ日本は拠出をいたしておりますし、本年もそのようなことをいたしたいというふうに考えております。今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。
今総理から御答弁申し上げましたような次第でございますが、外務省としては、三名のほかにさらに一名職員を追加派遣いたすことにいたしました。 なお、かつて我々日本が関東大震災のときに、大変多額の見舞い金を米国の方々から御好意のもとにちょうだいしたという歴史的な経過もございますし、この際、我々日本といたしましても、国民各層のアメリカに対するお見舞いの気持ちをできるだけ多く集約してお届けをしたいということで、昨日、日米協会にカリフォルニアのサンフランシスコ地震のお見舞いの寄金の窓口を開設させていただきました。 また本朝は、閣議におきまして海部総理を初め、全閣僚が心ばかりのお見舞いを差し上げるということにもさせていただいております。
今お尋ねのサンフランシスコ地域における大地震につきまして、この地震災害において亡くなられましたアメリカの方々、また、けがをされた方々に政府といたしまして心からまずお見舞いを申し上げたいと存じます。 今回の地震につきまして、外務省が入手いたしましたこれまでの情報を整理して御報告を申し上げたいと思います。 地震は、マグニチュード六・九、震源地はサンフランシスコ南八十キロメートルの内陸部と発表されており、カリフォルニア州の当局の発表によれば、死者の数は二百七十名以上、負傷者も六百五十名以上と、甚大な被害が生じている模様でございます。 今回のサンフランシスコ地震に際しまして、邦人保護に外務省としては全力をただいま挙げております。
発展途上国の公害問題につきましては、日本政府としてもＯＤＡの協力の中で大きな関心を持っている部門でございます。さきのアルシュ・サミットで、今後三年間に三千億円の資金を拠出して、技術とともにこの発展途上国の公害防止に協力をしていきたいということを国際的にコミットメントしておりますが、今まで三年間に約千八百億円協力をいたしてまいりました。御指摘のように、発展途上国では要請主義だけではなかなか、インフラ整備の方に力が入るものでございますから、外務省といたしましても、近くＡＳＥＡＮにも調査団を出しまして先方と十分協議の上でこれらの発展途上国の公害問題の解決に協力をしてまいりたい、このように考えております。
お許しをいただいて、ただいまサンフランシスコの日本総領事館からの緊急連絡の状況を申し上げておきたいと思います。 サンフランシスコにおきまして、マグニチュード六・九の地震が現地時間の十七日十七時、日本時間では十八日午前九時に発生をいたしました。震源地は不明でございます。 被害の状況は、ちょうど夕方の十七時でございますが、停電のため市内は暗くなっておる。信号が動かないために市内の交通は渋滞中である。ベイブリッジの上部が破損のため交通が中断をいたしております。また、ワールドシリーズの第三戦前の状況でございましたが、球場の上部が破壊をしており、またサンフランシスコ市内のビルも一部破損が起こっておりますし、落下するガラス等で負傷者が出
ただいま委員から御指摘がございましたＮＧＯに関するものでございますけれども、これは御指摘のように草の根の運動で、直接相手に肌で感じるような援助が行える、また緊急で臨機応変な協力もできる、そしてコストの面からも比較的少ないコストで効果が上げられる、これらのＮＧＯの方々の御協力とＯＤＡとが密接に関連性を持ってやっていけばこの大きな目的も達成しやすいということでございますが、先生御指摘のように、ＯＤＡの対ＧＮＰ比率が日本は〇・三二でございますが、ＯＥＣＤ各国は〇・三六という統計が今度は出ておりまして、私ども日本といたしましては、国際的な目的値である〇・七に向かって一層努力を続けなければならないと考えております。
極めて重要な問題でございまして、今なお開発途上国の貧しい人たちの中では年間千四百万人ぐらいの子供たちが死んでおります。そういう意味で、これからもこのユニセフを通じた日本からの協力を増大していくように努力をいたしたいと考えております。
実は私も同じような考えを持っておりまして、先般国連へ参りましたときも、国連の日本の事務次長がおりますが、その人に対して日本の拠出金の比率と、それから日本人職員の数はどうなっておるかということを確認いたしました。 現在の拠出金は一一・三八％の比率であります。それでこの比率からいきまして、私ども日本国として望ましい数は、職員の方でございますけれども、百七十一人ぐらいではないか。しかし実在は九十人でございます。いろいろと理由があるということもわかりました。それはいわゆる組織としていろんな事務をやっていく場合に、各国の人たちが働いている、そういうことで二カ国語ぐらいを自由に使うような人でなければなかなか国連職員の幹部にはなれない、そうい
この問題も極めて大切な問題でございまして、御指摘のとおりこの特定寄附金の枠を使って昨年は五十億円寄附が行われております。今後とも民間の企業にも御協力をいただきながら、この運動を推進すべきであるというふうに考えております。
先生お尋ねのＯＤＡの中期目標と申しますか、一九八八年から一九九二年までの間に約五百億ドルの海外の援助を行う、こういうふうな一応の考え方を内外に示しております。
現在までのＯＤＡの我が国の対応ぶりにつきましては、それなりの成果もありま したが、幾らかの批判を受ける点もあったことを私どもはよく認識をいたしております。これからのＯＤＡの進め方につきましては、できれば二国間の共同の評価システムとか、あるいは共同のプロジェクトを組むとか、そういうふうな一つの新しい方向をこれから日本も考えることが必要なのではないかというふうに私は考えておりますし、これから年度をわたる問題につきましては、後ほど大蔵大臣からもお考えがあろうかと考えておりますが、先ほどお話のございましたように、中国の工業化が進んだ場合の公害問題、これは我が国にも及ぶ問題でございますから、それらの点につきましても、これからは十分先方と協議
先生御指摘の点が非常に重要な問題だと思います。私どもは日本の国際的な責任を果たすためにＯＤＡの予算をふやしていく、そういう中で予算金額の伸びとそれから専門のプロパーの員数、これがアンバランスになっておりまして、やはりこれから充実したＯＤＡを実施していこうと思えば、必要なプロパーの養成というものが不可欠の条件であろうと考えております。
農産物自由化の問題につきましては、極めて我が国の食糧安全保障の点から見ましても重要な問題でございます。その点を含みまして、農林水産省と十分協議の上、全力を尽くして交渉に当たりたい、このように考えております。
先生の御指摘のとおり、社会主義圏におきます経済的な矛盾といいますか、生産活動が非常に停滞をいたしておりまして、そのことによっていろいろな政治改革、経済改革が進められておりますが、その行き先ははっきりと確認することがまだできない混沌たる状況であることはお説のとおりであります。政府といたしましては、西側のサミット加盟各国とも協議をしつつ、ポーランドに対する緊急食糧援助を含め、ハンガリー等に対する経営ノーハウの習得のための人材育成等、あらゆるできる限りの協力を各国と協調のもとにやってまいりたい。ひいてはそれが東西関係の安定、発展に通ずるものではなかろうか、このように現在考えております。
今総理がお答え申し上げましたとおりだと思います。 今までＥＣと東ヨーロッパの諸国との間の経済交流はコメコンを通じて行われておりましたが、最近このＥＣ各国の間に経済統合を前にして東ヨーロッパの共産圏の国々と二国間の各種の協定が結ばれようといたしておりまして、まさに新しいヨーロッパの夜明けが近づいていると思っておりますが、私ども日本といたしましても、アメリカを中心に西側陣営が協力をしながら新しい世界の繁栄のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
先生御案内のとおり、日本は今国際社会に難民を一万人受け入れる約束をいたしております。現在六千数百人に達しておりますけれども、難民と先生御指摘のようないわゆる国際的難民と言われる者は、政治的弾圧、宗教的弾圧を受けて自分の国を捨ててきた人たち、この人たちを受け入れるというのが原則になっておりまして、今問題になっております経済的な目的で日本に入ってくるという方々については、国際的なスクリーニングの枠でこれをきちっと整理しなければならない、このように考えておりますが、今後国際社会の中での日本として、この難民問題というものをどういうふうに取り扱っていくかということについては、国連の難民高等弁務官事務所とも十分相談をいたしまして、その結論を出し
今委員御指摘のゴルバチョフ書記長の来日につきましては、先般のニューヨークにおける日ソ外相会談において、シェワルナゼ外相の方から条件なしで、前提条件なしでこの時期のお話がございました。この明後年のゴルバチョフ書記長の来日までに、まずシェワルナゼ外務大臣が訪日される時期についてかねていろいろと両国間で話し合いをしておりましたが、先般の日ソ外相会談におきまして三月というお話がございまして、さらに日本国の政治情勢というものも踏まえて時期を明示してもらいたいということをお願いして、三月中旬ということに御返事をいただいたわけであります。その後シェワルナゼ外相の方から、ゴルバチョフ書記長の来日前に日本の外務大臣の訪ソを求める、こういうお話がござい
実はいろいろと旧米軍関係の方の御発言があったように新聞報道で存じておりますけれども、政府としては、現在一私人である人たちの意見をコメントする意思は持っておらないということを御理解いただきたいと思います。 なお、この事前協議の問題につきましては、一九八六年、米国の戦艦ニュージャージーが日本に寄港いたします際に、当時の倉成外務大臣がマンスフィールド駐日米国大使に対して、事前通告を忠実に守っておるかどうかということの確認をされております。その際、マンスフィールド大使から、米国としてはこれまでも事前協議の義務を忠実に果たしてきたし、今後もこの義務を守っていくという返事が参っておりますので、政府としてはこの返事を信じておる次第でございます
米国の戦略といたしまして、艦船における核の所在の有無については一切公表しないというのが米国の一貫した戦略の方針でございまして、私ども日本国といたしましては事前協議の申し入れがないということで、私どもとしては、米国の艦船を含めたあらゆる兵器、核が装着されていないという認識に立っております。 なお、今総理からお話し申し上げましたように、事前協議の申し入れがあれば、非核三原則を国是とする日本といたしましては、常にこの持ち込みを拒否するという姿勢を貫いていくつもりでございます。
保岡先生からの御指摘のように、私は外交をお預かりする責任者として率直に申し上げることは、戦後の国際政治は歴史的な転回点に来た。社会主義経済をやっておった国々は、経済理論のまずさから今日経済的な大混乱が起こっている。そういう中で、日本が先進首脳国の中で非常に経済的にも豊かになってきたという中には、先生の御指摘のように日米安全保障条約を基盤にした、日米関係を中心とした西側陣営の協力によって今日までやってまいったと思っておりますが、これからの新しい歴史の展開について、私は、外政即内政、内政即外政という考え方を持って当たらなければ、国際社会では信頼をこれから持ち続けることはなかなか難しくなる時代がやってきたのではないか、このように考えており
