中山太郎

先生御指摘のように、アメリカの行政府、議会の関係と、私ども日本の政府と議会の関係とでは相当大きな違いがございます。御案内のように、議院内閣制をアメリカの場合とっておりませんし、予算を含めてあらゆる法案は議員の提案権が憲法によって確保されておる。こういう状況の中で、ただいま政府を代表するアメリカの大統領は共和党の大統領であり、上院、下院の議員の過半数を占めるのは民主党である。こういう状況の中で、これから明年にかけて日米間でいろいろな問題が協議されると思いますけれども、やはりこの民主主義議会制度をとっている両国の間で、この仕組みの違いというものを当然踏まえながら、政府は政府間で、また議会と議会との対話が極めて重要であるというふうに私は認

二階委員みずから一団を率いて、いろいろと発展途上国との間の文化交流に御苦労いただいていることに敬意を表しますとともに、ただいまお尋ねのありました国際交流基金、これは政府の出資金をもとに資金を運用して、その運用益等で、今年度は、昭和六十三年度の百五億円から平成元年度には百二十億円の予算を使いましてこれらの文化交流に努力をしてまいるということでございますが、いろいろと海外でも日本語学校も随分多く出てまいりましたし、また先般、浦和市に日本語国際センターなるものを設立いたしまして、海外から日本語をやっていただいている先生、外国人の先生方をお招きして、ここでもう一度勉強していただくというようなこともやっておりますし、さらに先生の御支援をいただ

先生御指摘の国際文化交流、これを国民挙げて各界各層でやっていくというようなお考えにつきましては、政府といたしましても、いろいろな国民の各層の方々の民間の御努力、そういうものに対しまして政府としては御支援を申し上げるということも踏まえて、この国を挙げての有志による文化の交流が進められていくことに大きな期待をいたしております。

先生お尋ねの中国と日本との関係は、古い歴史の中で一衣帯水といいますか、とにかく引っ越しのできない土地であります。そういう国土をお互いに踏まえながら、我々は中国の文化も長い歴史の中でたくさん吸収しておりますし、またこの新しい中国の建設に向かって日本もできるだけの協力をしていかなければならないというふうに考えております。私どもは、天安門事件以来中国の方々に対して、改革・開放路線を堅持をして西側とよく話をしていただくというような環境をぜひつくっていただきたい、そういうことをつくっていただくことによって、日本も西側の諸国もこの中国の新しい建設のためにそれぞれの協力をしていかなければならないというふうに考えております。

先般、伊東訪中団の御帰国による御報告、また中島大使の帰任の際の中国側のお話等もいろいろ承りながら、私どもといたしましては、北京への渡航自粛勧告の解除を九月二十五日にいたしたわけでございます。その後、ニューヨークの国連総会におきまして日中外相会談を行いまして、中国外相にも、私どもとしては一日も早くこの環境が整備されるように心から願っておるということを申しておりますし、そのような時期が参りましたならば、中国を訪問していろいろとお話し合いをさせていただきたい、このように考えております。

お尋ねの外国航空会社の日本乗り入れにつきまして、成田空港が既に満杯の状態になっておることはよく存じております。このような状態の中で、海外からの申し入れの航空路を新しく開設するということにつきましては、先生にも大変お世話をいただいております関西国際空港の建設が一日も早く終了するということも一つの大きな問題でございますし、なおほかの国際空港で入れるところをどうするか、運輸省がいろいろと御配慮をいただいているところだと考えております。

委員御指摘のとおり、今日の日米関係は、貿易のインバランスをめぐって大変難しい状態になっていることは私も十分存じております。 　御案内のように、アメリカは国内の財政では非常な赤字を出しております。この財政を解決するためにグラム・ラドマン法を成立させて、それに沿って、たしか一九九三年だったと思いますが、そこへ向かってアメリカの財政赤字を直していく、こういうことで現在進めております。 　一方、貿易の問題につきましては、アメリカとＥＣの間にアメリカ側の赤字貿易が続いておりましたが、これも今年度黒字に転化をいたしました。今通産大臣が御答弁申し上げたとおり、対日貿易におきましては、先月でも日本からのアメリカへの輸出が七十九億ドル、アメリカか

一国の安全保障に関する条約を立場柄考えますと、相手国の相互信頼という以外に安全保障条約を維持していく原点はないものと考えておりまして、そういう意味から私どもは、アメリカ政府も日米安全保障条約の事前協議というものについては確認をいたしております。

外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し上げます。 　昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎました今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。 　政府といたしましては、北方四島の一括返還を実現し平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。 　昨年十二月以来、外務大臣間の平和条約交渉及び平和条約作

塩川委員にお答えを申し上げますが、東欧における情勢につきましては、ソビエトにおけるペレストロイカの影響、また中央統制的に行われてまいりました社会主義経済体制の破綻によりまして、それぞれ、ポーランドにおいては連帯主導の内閣ができる、あるいはハンガリーにおいては新しい連立の、複数政党による議会制の民主主義を打ち立てようという動きが起こっておることは大きな歴史的な変革であると考えております。 　ポーランドにおきましては、さきの国連総会におきまして、ＥＣ加盟国またサミット加盟国の外相等の協議に、中身は近くやってくるポーランドの冬、その冬においてポーランドの人たちが食糧危機に陥る、この食糧危機をどうして救うかということが西側諸国の協議の焦点

塩川委員お尋ねのＯＤＡにつきましては、御案内のように、先進国の対象といたしましては、文化、学術の交流ということで国際交流基金の運用益をもってこれに充てておるというのが現状でございます。 　なお、発展途上国に対するものといたしましては、今まで日本だけでやるというようなこともございましたが、今後はＯＥＣＤ加盟国と協議をし、一緒にプロジェクトに共同で当たるというような方途が望ましい。評価にしましても、二国で評価するということによって非常に内容の濃いものがこれから誕生するのではないか、こういうふうに考えております。

アンコールワットの遺跡の復元につきましては、カンボジアに和平が到来しました時点で、日本といたしましてはこの文化財の保存のためにできるだけの協力をするべきであると考えております。

大島議員にお答え申し上げます。 　まず第一に、お尋ねの日ソ外相会談の問題でございますが、国連での今回の日ソ外相会談におきまして、ソ連側より一九九一年のゴルバチョフ書記長訪日の意向の表明がございました。御案内のように、東西関係が厳しい対立関係から対話の時代に向かいつつある今日、ソ連側が同書記長の訪日時期につきまして具体的に述べたのは初めてのことであり、ソ連側の対日関係の改善について真剣な対応を示してきたものと評価をいたしております。 　日ソ間の真の関係改善実現のためには、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することにより、両国間に相互信頼の基盤をつくることが不可欠であると考えております。また、平和条約交渉の進展とともに、その他の

臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、医学等の進歩によって、諸外国では、脳死を個体死とする認識が社会通念として定着し、人間愛に基づく生存中の意思により、脳死状態において移植用の臓器を提供しての臓器移植も多数行われており、また、それに必要な社会システムが整備されております。 　我が国においては、臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者の方々、重い疾病により臓器移植を受けることのできる日を待ちわびている患者の方々が多数存在しております。また、医療の現場では、脳死状態からの心臓、肝臓、膵臓等の臓器を摘出して移植を必要とする患者に移植を行いたいという声も多数上がっており

内田参考人にお尋ねしたいのですが、大変私らは感激してお話を聞いておりました。科学技術が我々人類社会の大きな変革を起こしている一つの延長の軌道をいろいろと御指摘いただいて、私ども政治家として一体どのようにこれからやっていくべきかについて御示唆をいただいたわけですが、私ども科学技術に関心を持ちながら政策をやっている立場でお尋ねをしたいのです。 　この御示唆を見ておりまして、先進工業国、大体アメリカ、ヨーロッパ、日本、三極の中で非常に科学の研究と技術の進歩が進みつつありますけれども、問題は、先進工業国の中で日米関係、日欧関係、それと発展途上国、アジアＮＩＣＳに技術と資本が移動して工業化が進んでくる。そういう中で、先進工業国の中でのいわゆ

もう少しそれに関連してお尋ねしたいのですが、例えばバンコクにＥＳＣＡＰがあって、テクノロジートランスファーのセンターとしてアジア・太平洋地域の人たちの指導に当たっている、そういうようなことがありますけれども、問題は、先進工業国の我々が、いわゆるＬＤＣの国々に直に行くということが非常にストレスを生むという経験を私は実は感じております。だから、韓国のようにＬＤＣからＯＥＣＤに入れるような工業化に成功した国と協力をしながら、そういうところにテクノロジートランスファー、資本を移動させる、そういうようなことをやるために日本の国内にボトルネックになっているところが相当あるような気が最近いたしております。例えば、日本の国立大学の基礎研究の制度とか

例えば、ＬＤＣの国から金を援助してくれというのが随分来ています。金を貸すということ以外に、先生のおっしゃっているようないわゆる知的の投資を行うという場合に、ＬＤＣというのは昔は植民地だったわけですね。宗主国は大体ヨーロッパの国がほとんどなのです。そこらの国は独立させても一つの政治的なパワーを持っておるわけですし、あるいはそこの経験も持っているわけですから、日本が独自でそこへ入っていくというよりも、今までの歴史的なつながりがある科学と技術を持っている機関との国際共同化ということが国際摩擦を起こさないために必要なんじゃないか、しかも円滑にＬＤＣを発展させるために必要なんじゃないかという考えを持っていますが、いかがでございますか。

猪瀬先生、大変いいお話をちょうだいいたしましたが、先生大学にいらっしゃって随分立派な研究をされてこられたわけですが、外国の大学教授の評価、研究実態と日本とでは相当な差があるわけですね。日本にも優秀な大学教授、先生方は随分いらっしゃいますけれども、中には教授になったら定年まで新しい研究をどんどんやっていかないという先生も現実にはおるというのを私ども知っておるわけですが、残念ながら国家公務員ですから途中解任するということはできないわけですね。大学の象牙の塔の中で学問の自由というものと定年制で、優秀な先生と優秀でない先生との差をつける、評価するシステムというものは今の日本の行政の中にはない。これをどうしたらいいのか。大学教授の評価制度をこ

放射光の研究装置に対する国の投資をぜひよろしく頼むという御発言がございましたが、大体必要な資金、それから研究者がどれぐらい必要なのか、そういうところのアバウトな話で結構ですから、ひとつお考えをお述べいただきたい。内田参考人に。——もう一度申し上げましょうか。 　今お話を承りまして、ぜひ放射光の研究施設を国の投資でやってもらいたい、早くやっていただきたいというお話がございましたが、大体お考えになっているような構想で、構想をお持ちだと思うのですけれども、どれくらいの資金が必要なのか、あるいはまたどれぐらいの研究者が、ドクターも含めて、どういうふうな構想でやれば一番うまくいくとお考えでしょうか、もしお考えをお持ちでしたら、お述べをいただ

上坪参考人から……。