田中先生にお伺いしたいのですけれども、いろいろお話の中で超電導の研究分野にもナショナリズムが台頭してきているというお話がございました。日本としてこれから研究の国際協力をやるということをやかましく言っておるわけですけれども、具体的に日米間でこれを共同開発するという場合、どのような形が一番好ましいのか。先生のお考え、あるいはほかの先生も結構でございますけれども、具体的にどういうふうにこれから日本としてやるべきか、アメリカに呼びかけるべきか、その点ひとつ率直な御意見をちょうだいしたいと思います。
さらに関連してお尋ねをいたしますけれども、先生のお話を聞いておりますと、当面基礎部門ではハワイあたりで日米の専門家の会議をすることが必要だ。それには大学サイドの基礎部門で一体どれくらいの予算が現在日本としてあるのか、また、それを先生方のお考えどおりやろうとすれば来年度予算でどの程度のものをセットすればいいのか、ひとつ御意見があればそこらを率直にこの機会にお聞かせを願っておきたいと思います。
牧野さんにちょっとお尋ねしたいのですけれども、今政府の方も、主として輸出関係をやっている通産の方は、これからの日本の成長、内需振興して四％に持っていこう、こういう話ですね。ところが、内需振興するにしたって元手が要るわけですから、やはり輸出を強化していかなければいかぬ。拡大均衡、そういう形でいく中で、二十一世紀にはいわゆる空洞化の問題を含めて、今の政府の予測では農業人口は半減する、全労働人口の四・九％くらいになるでしょう。そうなってくると、先ほど言われたように第二次産業が技術移転も含めて近隣国へ移動していくのではないか。だから日本はその中継的な加工基地になっていく。そういうことで、どういうふうな産業を輸出のポイントにしていくのか、メル
ありがとうございました。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、総理の施政方針演説に対し、日本が選択すべき内外の重要政策について総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。 まず第一に、外交についてお尋ねいたします。 我が国の外交の基軸は、自由民主党政府が続く限り日米友好関係の維持発展にあることは言うまでもありません。しかし、アジアの動向が我が国の平和と安全に深いかかわり合いを持つこともまた事実であります。 そこで、まず中ソ和解への動きについてでありますが、両国関係の本格的な復元への道はいまだ険しいとはいえ、貿易、文化、人的交流の面で逐次改善が見られているのも事実であり、先日、ソ連の大型使節団の北京訪問が十数年ぶりに行われることが報道されています。
まず外務省にお尋ねをしたいんですが、フランスのミッテラン大統領がいよいよあすですか、日本へこられる。大統領の初訪日について、フランスは最先端の科学技術の専門家を同時に東京へ出して、日本とフランスのこれからの長期の国際協力というものは科学技術政策を中心にやっていこう、貿易の摩擦問題なんていうものはとるに足らない小さなスケールの問題であって、日仏間の大きな政治課題というのは科学技術を中心にした二国間の協力が基本であるというふうに、この間私、パリで科学技術研究大臣にお目にかかったときも彼はそう言っていたわけですが、そういうふうなフランスの取り組み方に対して、日本の政府というのは外交の部門でどういうふうにこれを受けとめてやっていこうというお
まあフランスは御案内のように高速増殖炉の開発とかあるいは海底油田の開発探査技術とか、そういう面では世界でナンバーワンの技術を持っているわけです。そういうふうなものを含めて、日本の外務省にどういうふうな基本的な姿勢というのがありますかということをお尋ねしているわけです。
東海村の第一再処理工場の再処理技術というのはこれはフランスから導入していることはあなた御存じのとおりなんです。結局第二再処理工場の建設ということを政府は考えているんですね。これをどこの技術でやるかということは一つの大きな問題ではないか、こういう問題について外務省としては一体どういうふうなお考えを持っておられるのか。
これは非常に大きな日本の核サイクルの問題について、私は見捨てておけない問題だと思うんですね、核燃料サイクルの問題というのは。だから、使用済み核燃料の再生処理を、現在イギリスとフランスに出しているということで、フランスの再生処理の能力について増大をしないと第二再生処理工場が完成するまでの日本の再生処理の、いわゆる何といいますか実施が一つの問題点になる、こういうことで、これは再生処理のための工場建設能力を高めるために、日本からいわゆる低利の輸銀融資というものを行っているはずなんですね。そうして、日本の再生処理の能力をカバーしているという中で、日本は第二再生処理工場をつくるという際に、私どもとしてはやはりこれをどうするかということについて
この第二再生処理工場の導入技術の詰めというのは、結果というのはいつごろ出てくる予定ですか。
去年の十二月の時点での日仏間の話し合いというのはどういうところへいっていたわけですか。
その第二再生処理工場の技術をめぐって日仏間で合議がなされたと聞いておるわけです。
それじゃそれで結構ですが、問題は結局、日本の外交と科学技術の絡まりというのが一体どういうふうな形で成り立っているかというところに視点を移して、お尋ねを少ししてみたいと思います。 今回の貿易摩擦の問題を見ても、日米間の貿易インバランスの発生の原因というのは、これはほとんど天然資源をアメリカから導入して、日本からはハイテクノロジーの商品を輸出していると、こういう形になっていますね、航空機とか兵器の輸入以外はほとんどアメリカからの輸入品というのは天然資源が大半を占めている、そういうふうな貿易形態というのがこれから続いていくということになれば、科学技術を開発することによって日本は貿易立国で生きていかなきゃならないんだけれども、インバラン
長期的にあなたのお考えではバランスがとれるというふうな御判断を外務省として出されたわけですけれども、アメリカにおける外国人特許の申請率を見てみると、決してそんなアメリカがいわゆるライセンスの確保において優位を保っているとは思えないんですね。そのためにカーター政権時代にアメリカの大統領府の特許事務所というのは、アメリカの関税法とか全部の見直しをやっているじゃありませんか。だから私どもの今日の貿易趨勢から見て、このインバランスというものがそう簡単に私は解決する問題ではないんだ、また先般の江崎調査団の際にもアメリカ側はインバランスというものは直ちに解消できるものとは思っていない、こういうことをはっきり言っているんですね。それは結局背面から
あなたはどういうことを専門に扱っておるわけですか。何を担当しているわけですか、外務省で。
わかりました。 それじゃ技術系非常にお詳しいということですからお尋ねをしますけれども、技術導入の流れというのは国際的にどうなっているのですか。
問題は、この間の委員会でも木島委員からでしたと思いますが、アジアのいわゆる各国との貿易インバランスの問題を今日だれも余り課題として取り上げていないというようなお尋ねがあったんじゃないかと思いますが、私が見ておって、技術導入の面からアメリカあるいはヨーロッパからの日本への技術導入というのは、今日もなお相当大きいですね。しかし、技術貿易で輸出の面で黒字を出しているというのはアジア各国なんですね。そうすると、日本からアジアへの技術の移動ということが、一体将来どういうふうな影響を日本に及ぼしてくるのであろうかということについては、経済外交の面から相当一つのしっかりした見通しを持ってこれからの国際外交に臨んでいかないと、やはりいろんな問題点が
この技術の移転ですね、これは二年前ですか国連で決議されていますね、南北間の技術移転というものを推進していくということが。そして昨年ですか、国連の科学局を廃止していくんだということもウィーンの会議で言われたと聞いていますけれどもね。そういうふうな技術の移転というものが、相当日本の場合もＡＳＥＡＮとの間に起こっていると思うんですね。たとえば昭和五十五年時点でＡＳＥＡＮ諸国だけで日本からの技術移転が七百七十九件、貿易額にして二百五十八億の技術輸出を行っている。五十四年は六百二十四件で百十七億。この五十四年、五十五年を見ると、アジア、ＡＳＥＡＮ各国に対する日本からの技術貿易の金額は実に倍以上に伸びているのですね。だから、猛烈な勢いでＡＳＥＡ
日本とインドネシアとの間に科学技術協力協定ができているといういま御答弁があったわけですね。アジア各国で科学技術協力が結ばれている国家というのはどことどこでしょう。
そういう形で、アジアで中国とインドネシアが日本との間に科学技術協力協定ができている、そういうふうな一つの協定がある国はまだしも、ない国との間の科学技術協力というのは一体どうやっていくのか、そこらの点は一体どういうふうなお考えですか。
