中山太郎

そこで、協力協定がある場合と、ない場合との二国間協力というのはどういうハンディキャップがあるのか。

私がお尋ねをしておきたいことは、いろいろな日本の技術が出ていく、資本も相当出ていっていますね。そういうものが、結局今度は現地で、日本の技術と現地の材料と現地の労働力というもので生産が始まるわけですね。その生産が始まった結果、それがブーメラン現象を起こして日本の輸出市場にどれだけのインパクトを与えてくるだろうかということを、外務省の経済的な観点からどのように考えておられるでしょうね。

いま鉄鋼のお話も出ましたけれども、化学繊維の分野もそうじゃないですか、どうでしょう。

いわゆるシッピングチャージとバレル当たりのコトスアップと、それから投資の金利、そういうものと最新設備というものとで後から出ていくいわゆる技術というものが日本の現有の技術よりもさらに更新されたものが出ていくということも当然いままでの歴史の中であったわけです。そういうものが出ていって生産が始まる、相手の労働賃金が安いという中ではなかなか日本のその分野での競争力というのは非常な力で落ちていくということもいままで私は現実に出てきたのではなかろうかというふうに見ております。 　白黒のテレビあたりでももう韓国製品の方が安いと言われているわけですね。あるいはトランジスタラジオでもシンガポールでつくった方が安い。かつては東南アジアではラジオの製造

そこで私は、外務省にもう一つお尋ねをしたいことは、宇宙関係の話をちょっとお尋ねしてみたいと思うのです。 　宇宙条約を早く批准しろという国会決議が行われたのがもう数年前になると思うのですが、その後宇宙条約の取り扱いの経過というのは一体どうなっているのでしょうか。

一体どこにその問題点があるんでしょうか。

これは最終的な結論を見るに至っていないということは、結局見通しが立たないという意味でしょうか。

世界で宇宙開発の第三位の国家になっているとこう言われているんですね、ハンディキャップは相当あっても第三位にある、そういう国が三条約が批准できないということは少しちょっと私は問題があるんじゃなかろうかと思う。大体いまどれぐらいの国家が批准していますですか。

相当な国家がすでに批准も行っておる。こういう現実で、外務省としては批准国の国内法がどうなって整備されたのか、そういうことを早急にやはり調査されて、国内の関係各省庁との協議を速やかに進めていただきたい、私はそのように考えております。外務省としても外国の国内法規との絡まりというものが当然あるでしょうし、損害賠償の責任者、民間の衛星を打ち上げた場合どうなるのかというような問題点が非常に大きなネックになっているのじゃなかろうかというふうに見ておりますが、そこいらはきちっと海外の調査を終えられて、早急に国内法の整備が私は必要だろうと思うんです。その点、もう一度確認をしておきたいと思います。

もう一つ、この間、海洋法で日本が置き去りを食っちゃったということがありますね。ドイツ、アメリカ、イギリスですか、フランスが話し合いをつけたのですか、あの経過はその後どうなっていますか。

最後になりますけれども、外務省の職員にはたくさん科学技術庁とか通産とかからいろいろ出向して外務省としてのタイトルで海外勤務をされている方がずいぶん多い。それはそれで結構なんですけれども、外務省プロパーの中で理工系出身者というのは一体どれぐらいおられますか。

これは本省採用が二百四十三名ということですか。

どういうふうな学問分野の方が大体その中におられるわけですか。

その方たちはどこの部局に所属しているのですか。

それじゃお尋ねしますけれども、国連局科学課というのがありますね。定員何人ですか。

国連局科学課と原子力課というのと二つあるのですか。

原子力課に原子力の専門家は何人いますか。

これは数年前私が調査してみると、原子力課と科学課におられる本当の純粋の専門家というのはもう五人もいなかったんですね。大来さんにもやかましく私は注意を申し上げたことあるんです。先ほどのお話では、理工系の方がずいぶん外務省におられるというお話ですけれども、なかなかこれからの国際的な科学技術外交というのを展開していかなきゃいかぬときに、国連局科学課と原子力課にもう少しやはり専門家を採用すべきだと私は思います。大体法文系へ行く人は数学が余り好きじゃない、物理が余り好きじゃない、化学も余り百点はとれなかったという人が大体法学部へ行くんですね。そういう人が外交官試験に通って外務省へ入った人がほとんどらしいんだな、よほどの秀才は別として。やっぱり

ただいま了承されました同和小委員会の御意見を十分踏まえ、なお同和対策協議会の答申を見きわめつつ、政府といたしましては、同和対策事業推進のために鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。 　　　　　――――◇―――――

先生お尋ねの、守秘義務の範囲というものがどの程度に及ぶかということにつきましては、法制局長官から御答弁を願いたいと考えております。